赤峰和の「日本が、日本であるために」

?.　赤峰和の時事解説　第79回　　

朝日「慰安婦捏造報道」に対するマスコミの温度差
マスコミ各社には、この重大な問題に真正面から取り組んでいただくことに強く期待する
　　

　

朝日新聞の慰安婦捏造報道をめぐってマスコミの対応にかなりの温度差が感じられます。

新聞はご承知のように　朝日新聞に対して読売新聞、産経新聞が激しく言論戦を挑んでおります。そしてこの傾向が、テレビ局にも反映しています。

読売新聞系列の日本テレビは本気を出してこの問題を取り上げていますし、産経新聞グループのフジテレビもこの問題をとりあげはじめました。

一方、朝日新聞系列のテレビ朝日はこの問題に沈黙し、毎日新聞系列のTBSも、日経新聞系列のテレビ東京も何も報道はしていないようです。
（※TBSを除いて各社に電話しました。TBSは話中でつながらないため番組表で確認しました。）

さて、特筆すべきは、読売新聞系列の日本テレビです。

8月8日の13:55〜15:50に『情報ライブミヤネ屋』で、「朝日新聞虚偽報道きっかけで改めて慰安婦問題を考えます」という特集を放送していました。

また8月9日の8:00〜9:25に『ウェークアップ！ぷらす』で

「朝日新聞が今週の朝刊紙面でこれまでの従軍慰安婦報道での『誤り』を認め、記事を一部取り消しました。いったい何が誤りだったのか、なぜそんなことが起きたのか、なぜ今『撤回』するのか…。そして、韓国はじめ国際社会へこの報道をもとに広がった『誤解』に日本はどう立ち向かっていくべきなのかを考えます」

と放送しました。

今後の予定については未定のようですが、当然、この問題は重要視しているようですので何らかの放送はありそうです。

一方、フジテレビは『目覚ましテレビ』のなかで一度その件の報道をしたとの話でした。産経新聞が総力を挙げて取り組んでいるのですから、同じグループの一員であるフジテレビももっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。

ただし、明日、8月10日の7:30〜8:55『新報道2001』のなかで「強制連行…証言はウソ激論！“従軍慰安婦”その真実は？」が放送されるそうです。期待したいと思います。

ところで、日本経済新聞系列のテレビ東京に問い合わせをしましたが、これまで朝日慰安婦問題の「報道はしていない」、「いまのところ特番を組むという話もない」ということでした。視聴者の声として「国家的な重要な問題だから、この特集を組んでほしい」と要望しました。

さて、毎日新聞系列のTBSには電話が通じませんでしたので、番組表で確認しましたが、この件については何も報道もしていないようです。

最大の関心事である朝日新聞系列のテレビ朝日は、この問題について「これまで放送したことはありません。今後どうするのかも、特番を含めて全く未定です」というお答えでした。

このように、テレビ局各社の対応はマチマチですが、朝日新聞による慰安婦捏造報道は、日本を貶める国家的な犯罪行為であり、また、国際的に日本に対する信用毀損をもたらしたものになっています。

したがって、テレビ局各社には、この問題の本質を視聴者に丁寧に知らせなければならないものです。とくに沈黙している、テレビ朝日、TBS、テレビ東京は、放送しないことによって、国民の「知る権利」を妨害しているにも等しい行為ですから、もっと積極的に報道していただきたいと思います。

当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、　?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第89回　

朝日を糾弾することが、日本の歴史認識の見直しにつながる！

（「朝日新聞社に激震！　誰にも収拾する力がない？」のつづき）

赤峰　それでは、朝日新聞の崩壊の話よりももっと重要な「慰安婦問題をどう解決していくのか」ということを討議せねばならないと思います。横井さん、論点を示して下さい。

横井　国内対策の問題と国際的な対策の二つをほぼ同時にやっていかなくてはなりません。

まず、国内対策においては、慰安婦問題の真実を国民に理解してもらうこと。また、朝日新聞による捏造で南京大虐殺、靖国問題などの歴史認識が歪められましたので、これを正す作業が必要です。

一方、国際的な対策として、韓国に正式な見解を伝えねばならないでしょう。但し、聞く耳は持たないと思いますが。そして、国際社会に慰安婦の真実を伝えることに最大の注意を払わねばなりません。

国際社会の認識で何が最大の問題であるかというと、「慰安婦問題が『強制連行』された『性奴隷』であったという主張」がまかり通って、「人道上の罪」にされてしまったことにあるわけです。だから、日韓基本条約で解決済みという日本側の主張が通らないのです。人道上の罪は時効がないものであり、ホロコーストと同列に扱われてしまったわけです。これを打ち砕かねばならない大変な作業が待っているわけです。

藤原　思っていたよりも深刻な事態なんですね･･･。

赤峰　まずは、国内対応から考えてみませんか？

横井　国内対策の第一は、朝日新聞の虚報と作為的な捏造報道を明らかにすることに尽きます。

これは朝日新聞にいくら説明を求めてものらりくらり言い訳だけをする可能性がありますから、国会での証人喚問で追求するしかありません。集中審議で徹底的に糾弾することが必要です。

藤原　証人喚問をするという意味は、嘘をついたら偽証罪に問えるという意味ですね。議院証言法第6条第1項の規定です。証言を拒否したときにも罪に問われる規定があります。

国会議員には、朝日新聞の証人喚問に備えて、徹底的に勉強していただきたいですね。論理的に朝日新聞のごまかし答弁を見抜いて追求できる人が望ましいですね。朝日新聞の矛盾をあぶりだせる人が望ましい。新聞社は追及されるのには慣れていませんから。

横井　おそらく、朝日新聞がこのように言い逃れをしようという防衛ラインを設定してくるはずですが、残念ながら、朝日新聞の捏造した証拠の方が断然多いので、総崩れになるでしょう。

今回の朝日新聞の非を認めた記事の理由も、もはや言い逃れ不可能と白旗を揚げたからなんですね。また、ここで踏みとどまって世論からの攻撃を収束させようして、ここを防衛ラインにしたわけですね。でも、これが甘い判断なんです。一度、嘘を嘘だと認めてしまえば、あとの嘘も簡単に突破されます。最終的には、朝日新聞の犯罪行為が全面的に暴かれるはずです。

藤原　そうなると、当時の記者の取材対応が悪かったからなどの釈明はできなくなりますね。社長の辞任程度では幕引きはできそうにない。

横井　国家に対する反逆罪と同等ですからね。

朝日新聞の長年の報道でどれほど日本が貶められたか、国民が完全に理解できるまで徹底的に糾弾されなければなりません。

赤峰　その後の展開はどうなりましょうか？　とくに朝日新聞に追随していた集団ですが･･･。

横井　朝日新聞が追い詰められた段階で、反日各紙もトーンダウンしてしまうでしょう。毎日新聞、東京新聞、中日新聞、北海道新聞、沖縄タイムス、琉球新報、そして地方紙に記事を流している共同通信などは、素知らぬ顔をしてしまうかもしれません。

これまでは、朝日新聞の真似をすることが「かっこいい」と思っていた人たちですからね。思想性は殆どないようですよ。ポーズとしての左翼だった人が多かったのかもしれませんね。

藤原　そして、その次の段階で、日本の歴史観というか、歴史認識の見直しの作業が徹底されなければならないんですね。

横井　その通りだと思います。私個人の考えですが、日本の学問の世界で一番だらしなかったのが憲法学者であり、そして歴史学者であったと思います。

憲法学者は宮澤俊義氏を頂点にした日本解体の思想が主流となりました。法曹界に反日思想が根強いのはそのためです。

一方、歴史学者はまったく信念のない人間の集団でした。特に、東洋史学においては、中国や韓国の主張を丸呑みにして、それにあわせた日本の歴史学を構築しました。そのため、日本の歴史はことごとく否定した主張ばかりでした。

いまの学説では、聖徳太子までが非実在にされようとしています。日本書紀も否定されるまでになっています。日本の歴史を改竄して、日本を貶めてきた人たちが歴史学の主流になっているのです。こういう曲学阿世の偽学者はお引取り願わなくてはなりません。

藤原　たしかに、かれらも、朝日新聞と同様に罪が深いですね。と言うことは、朝日新聞を徹底的に糾弾していくということは、日本の歴史の見直し、歴史認識の見直しに通じるわけですね。これは、実にいいことになりますね。

横井　私たちが戦後教育で学んできた日本の歴史、本来は国史と呼ばなければならないものを、日本史という呼び方にさせられています。そしてその歴史教育の中で、日本がいかに悪かったのかということばかりの「自虐史観」を学ばされてきたのはどなたも記憶があるでしょう。

赤峰　そういえば、私が高校時代くらいまでは「愛国心」ということばや「祖国」という言葉などは極めて使いづらいものがありました。「日の丸」「君が代」というだけで、右翼というレッテルがはられましたからね。素直にいうのさえはばかられました。反日勢力による「言葉狩り」にあっていましたね。

藤原　それを強いていたのが、朝日新聞であり、日教組であったわけですね。そのうちの一つである朝日新聞という「戦後の象徴」が瓦解を始めたというのは大変いいことなんですね。これで、日本中に蔓延していた反日思想、日本を意図的に貶める風潮が消えていこうとするわけですね。

横井　今回の朝日新聞の事件は、実に日本の歴史上においても歴史的転換点となると思います。今年は、集団的自衛権行使ということと、朝日新聞の瓦解という極めて大きな事柄がおきたことになります。ですから2014年、平成26年という「節目」ははっきりと記憶しておかねばならないでしょうね。

赤峰　それで、具体的には政府に何を要望しますか。朝日新聞以外のことで。

横井　まず、歴史認識を改める大プロジェクトを構築していただきたいですね。中国や韓国の言いなりにならない気骨のある歴史学者を結集して、日本国家としての正しい歴史観を構築していただきたい。日本の歴史のよいことも悪いこともありのまま見つめ、そこから何を学んでいくかをはっきりと示していただきたいですね。

歴史というのは先人の生き方を学ぶということです。けして美化することなく、歴史的事象を素直に学び、失敗は教訓として学び、よいところは積極的に伸ばす。こういう歴史観、歴史認識を明らかにしていただきたいものです。

藤原　そういう意味では日本書紀の姿勢は大変参考になりますね。けっして誇張もせず、美化もせず、事象を淡々と書いている。どこにも改竄されたものもないですからね。

横井　その通りだと思います。

それと同時並行にはなりますが、とくに、昭和史を徹底的に検証していただきたいですね。中国や韓国のプロパガンダにより昭和史は暗黒の歴史にされてしまいました。私たちが、昭和という時代をイメージするとき、戦前は、なぜか、暗い、戦争の時代というイメージしか浮かびません。そのように、イメージ化するように刷り込まれているからです。

確かに、戦争と言う悲惨な出来事がありましたからそうなるのも仕方がないのかもしれませんが、その戦争の上に、戦後の日本があるわけですからそれを排除してはいけないのではないでしょうか。むしろ、その悲しみを抱きしめてからの出発の方が必要なのではないでしょうか。

これまで、私たちは戦後の教育で、反日思想の人たちによる日本解体の手段に使われた「反戦」という言葉に振り回され続けたのではないかと思います。

藤原　たしかに、昭和史の徹底的な検証が必要ですね。そうすることによって、南京大虐殺とは何か、慰安婦とは何か、果たして日本人は人道に対する罪があったのかということがはっきりさせなければなりません。この検証によって。これで、自己卑下する必要も、自己憐憫に陥る必要もなくなると思います。

横井　いまの若い世代の歴史学者は優秀な人が多いようです。古い世代の学者は一部の方を除いて、左翼思想におもねる人がいますので、そのような人ではなく、信念のある方々に集まっていただいて、新時代に向けた価値観で、事実に基づいた歴史認識を構築していただきたい。

その点は、政府ならびに文部省が本腰を入れなければなりません。

そのためには、文部科学大臣に気骨ある方になっていただいて、事なかれ主義の、日教組にも対抗できなかった文部官僚にはお引取り願わないといけないと思います。かつての文部官僚には、日教組全盛時代にであっても、「日教組なにするものぞ！」という人もおりました。現在の文科省には、そのような若手官僚がいるはずですから、そういう人に大鉈をふるってもらいたいですね。

藤原　横井さんのおっしゃることはごもっともですね。歴史認識の見直しとその上にたった教育改革ということが根本的な作業なのかもしれませんね。

赤峰　なお、朝日新聞に関して、情報筋から新たなお話がありましたのでお伝えします。

・朝日新聞社の問題は記事の捏造だけではありません。

・朝日新聞は取材や、政党関係者などとの接触により、大量の国家機密に当たる情報を得ています。

・その情報が韓国や中国政府にまで漏えいしています。

・これは重大な犯罪に当たります。

・国会での喚問が可能であれば、情報漏えいに関しても調査されることが期待されます。

・朝日新聞社の社内でも、この事実を知っている者がいますので、遅かれ早かれ必ず露呈されることになります。

つづく

09：00に、朝日新聞関連のニュースをお伝えします。8月9日23：00現在の情報も掲載しています。

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?.　赤峰和の時事解説　第80回　　

朝日新聞に次々と新事実発覚

このようなニュースもあります。

朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」　東スポWeb 2014年08月09日　

朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。

ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。

また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。

社内でも「なぜこの時期に検証記事を掲載したのか」との声もあるとか。一因として「慰安婦問題の火付け役」の元記者Ｕ氏が今年３月、早期退職したのと関係があるともささやかれている。「Ｕさんがまだ社内にいたとしたら、さすがに検証記事はやりづらいでしょう。もっとも紙面ではＵさんの記事について『意図的な事実のねじ曲げはありません』と擁護してましたけど…」（同）

６日の紙面では「日韓関係なぜこじれたか」との見出しが付けられたことも、朝日社内で話題になっている。「こんな見出し付けたら『こじれたのは朝日のせいだろう』と皮肉られる。現場の記者はあきれていますよ」（同）。検証記事は朝日社内外の怒りを買ってしまったようだ。

企業が危険な状態になる時は必ず内部から不満が出てくるのです。

ところで、朝日新聞の住所に外国の報道機関が存在します。

・朝日新聞東京本社　　　　　　　　　東京都中央区築地5-3-2
・東亜日報東京支社　　　　　　　　　　東京都中央区築地5-3-2
・ニューヨークタイムズ東京支局　　　東京都中央区築地5-3-2

それはさておき、朝鮮日報の署名記事に朝日新聞を応援する記事がありました。

【コラム】朝日新聞の孤立　朝鮮日報　鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長　2014.08.09 (土) 11:58更新

旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。

韓国紙が韓国政府に対して朝日新聞の支援を要請するあたり、韓国と朝日新聞の長年の癒着構造を物語っています。当ブログが主張した「従軍慰安婦は、朝日新聞と韓国の共同謀議だったのではないか？」ということを、韓国の新聞が表明しています。

ところで、実は、この署名記事中に、朝日新聞がいかに在日韓国人に特段の配慮をしていた新聞であるかを述べているのです。朝日新聞が在日韓国人の犯罪については実名報道せずに、通名で報道していたことを韓国の新聞が明らかにしたのです。

日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

韓国にとってはありがたいことかも知れませんが、これは日本にとっては、在日韓国人の犯罪を隠蔽する行為に加担するわけですから大変に問題があるのです。以前、朝日新聞関係者の犯罪が極めて多いのに余り報道していないと指摘したことがありました。身内の犯罪には甘いわけです。

それと同様に、朝日新聞にとっては在日韓国人が身内であるという証明になるのかもしれません。

さて、今後も朝日新聞を巡っては、次から次にとさまざまなスキャンダルが出てくると思います。

しかし、朝日新聞におかれましては、そうなる前に、自らの手で過去の問題点を明らかにし、再生への道を歩んでいただきたいと思います。

なお、朝日新聞の内情に詳しい方から、また新たな情報が寄せられていますのでご紹介いたします。

・朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。

・かなり激しいやり取りもあった模様です。

・中堅どころの社員が，古参の幹部をつるしあげる一幕もあったようです。

・中には経営陣批判をする者も多くいて、社内は騒然としています。

・批判の多くは「編集方針」にあるようです。

　「安倍たたきのためなら何でも書け」

　「どんなことを書いても集団的自衛権は阻止しろ」

　「慰安婦問題は最後までそれで通せ」

　等など、今までの朝日の編集姿勢を批判する声が出ています。

・他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。

10：00に緊急速報をいれます。

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?.　赤峰和の時事解説　第81回　　

緊急速報　朝日新聞の内情に詳しい情報筋からの緊急情報

フジテレビの『新報道2001』に関して、朝日新聞社の内部事情に精通している情報筋からの緊急速報をお伝えします。　　

・新報道２００１、維新の橋下氏がひときわ光っています。

・一方、共産党の本性が明確になりました。

・共産党が、平時にはきれいごとを言っていますが、本当の顔を出したようです。

・いままで隠されていた素顔が明らかになってきました。

・国民の多くは共産党の小池氏の発言を見て驚いたのだと思います。

・なんとか日本を悪者にしたいと考えている共産党の本質が明らかになりました。

・共産党では、テレビ討論番組などの発言で，ディペート能力が無かったり、敵対する言論に対し劣勢になった場合、党内での評価が低下します。

・本日の小池氏は、維新の橋本氏に完敗していましたので、今後も同じことが続くと、党内での位置づけにも影響が出そうです。

・維新の橋下氏は理路整然としていましたし、正論を言っていましたので国民の支持を得られたと思います。

・橋下氏は以前の記者会見で叩かれた経験があるので、相当な理論武装をしていますが、小池氏は少々勉強不足であったように見えました。

・朝日新聞社では社内に設置してあるテレビを多くの社員が見ていました。

・日曜日で非番の社員たちも家のテレビを見たようです。

・番組の中の「朝日の社長が記者会見せよ」の発言に対し、社員の多くは「会見開かなければ収まらないだろう」とつぶやく者もいました。

・実は、朝日の幹部も休日出勤して、朝から会議室に集まっていたようです。

・社員の一人は「会議室ではテレビ番組を見て今後を検討しているようだ」と語っていました。

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第90回　

慰安婦問題　外務省の責任の取り方

（「朝日を糾弾することが、日本の歴史認識の見直しにつながる」のつづき）

赤峰　では、続いて、国際的な対策についてお話願います。もう何度も確認していることではありますが、朝日新聞の虚報、意図的な捏造報道により、国際的な大問題を引き起こしました。

その第一が、日韓関係が容易ならざる事態にまで進展させられたことです。1965年6月に締結された日韓基本条約で解決済みの問題にさえ韓国政府は無効化をはかり、新たな補償賠償請求を起しています。また、第二にありもしない慰安婦問題が、国際社会に「性奴隷」として表現されて、日本が「人権問題をないがしろにしている悪質な国」と、国連人権理事会で名指しで非難される事態となっています。

これに対してどう対応するかということを考えなければならないと思いますが、横井さん、なにか知恵はありますか？

横井　まず、日韓関係の問題ですが、今すぐに日本の歴史認識を伝えても聞く耳は持たないのはどなたも理解していることです。また、現段階では、韓国自身も自分の国のファンタジーな歴史観を変える動きはみえませんから、保留にするしかないでしょう。

ただし、こうした文化的な事象以外のところで動きが出てきて変化が生じることもあるかもしれません。それが、2015年7月から日本国内で完全実施される「特別永住者証明書の切り替え」による影響がでるかもしれないと推測しています。

藤原　政治的要因で動く事柄が、なにかしら両国関係の動きにつながるということですね。

横井　これは、日本側が変わるだけでなく、韓国側も国内の法整備をしているようなのです。両国とも水面下で着実に準備をしているようですが、とくに不法滞在者（の子孫）である在日韓国人が帰国せざるを得ない状況になると予測されます。そうなると、日本とは無関係に、韓国内でのなんらかの動きが出てくるはずです。

しかも、その頃までには、日本と北朝鮮の関係が好転していると思われますから、韓国を取り巻く情勢も少しは変わってくるでしょう。

ただし、現在の動きである中国の属国化の流れのままですと、頑なな態度はかわらないでしょう。しかし、中国内部での何らかの動きが生じて韓国が中国の枠組みから離れた時点では、自ずと頑なな態度はとれなくなってきます。

したがって、ここは、韓国のことは横においといて、国際対策を優先すべきと考えます。

藤原　そうですね。人の気持ちを強引に変えようとしても変わるのでもないですから、ここは、静かにしておいた方がいいでしょう。それよりも、嘘の情報で踊らされて、日本に対する誤解の感情を抱いている欧米諸国に対する対応が優先されるでしょうね。

赤峰　それでは、国際社会から慰安婦問題でどのように認識されているのかということを説明します。

当ブログの「従軍慰安婦」を「性奴隷」にした二人の人物」中に記載した拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏のお話の要約再引用です。

1．戸塚は国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人である。それ以後、国連機関が「慰安婦」を「性奴隷」と定義するようになった。

2．93年6月、ウィーン世界人権会議で、日本政府は、戦時性暴力への対応を「現在」の侵害だけに限定すべきだと主張したが、会議は過去を含む「すべての」侵害に対応すべきだと決めた。

3．95年9月、北京（第４回）国連世界女性会議で、クマラスワミ報告書が「軍性奴隷」という言葉を提唱し、国連用語として定着した。

4．クマラスワミ報告書とは、96年2月に、「女性のための暴力特別報告者」に指名されたスリランカの女性活動家（弁護士）のラディカ・クマラスワミ女史が、日本の慰安婦問題について行った報告書を指す。

5．その中身は、日本では完全に嘘話であることが確定した吉田清治の著書を引用し、吉田清治の「1000人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていた」と書かれている。また、3つの国で16人の元慰安婦の証言を聞いたとして、「彼女の衣服を剥ぎ、足や手を縛り、釘のうち出た板の上を釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がしました。そして最後に、彼らは彼女の首を切り落としました」、「こいつら朝鮮人女は空腹ゆえわめいているのだから、この人肉を煮て、食べさせてやれ」と言ったなどと書かれている。このような程度の悪い作り話が、国連の名を冠して英語圏で堂々と流通している。

6．戸塚がなぜこのような活動に及んだのかといえば、91年の金学順などの韓国の「日本軍性奴隷被害者民事訴訟」、92年初頭の中大教授の吉見義明氏による朝日新聞投稿《注2》、宮沢訪韓時の謝罪を見て、「国連に報告するべき時期だと判断した」ということにあるとする。

藤原　要するに、朝日新聞が今回『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』とした「吉田証言」が国連人権委員会や、米国内でいまだ使いまわされているということですね。

赤峰　この捏造された吉田証言がどれほど使いまわされたのかを産経新聞の記事かでご覧ください。

【阿比留瑠比の極言御免】　慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち　2014.8.7 11:31

吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。

韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。

横井　ところで、この慰安婦について、国連人権理事会が問題にしているのは、「通常の戦争犯罪、戦争責任ではないという評価」なのです。つまり、日本が「国をあげて」女性を「強制連行」して「性奴隷」にしたのだから、日韓基本条約で解決される問題ではない。時効もない「重大な人道違反の罪」だとされているのです。

赤峰　ということは「強制連行」もしていないし、「性奴隷」でもないと証明しなくてはいけない事態に追い込まれているのですね。

藤原　これでは「吉田証言は嘘でした」という報告だけではすまない事態になっているということですか。吉田証言の嘘を資料を使って証明しなければならない。これは少々やっかいな問題です。

横井　この問題については、まず、戦後史の専門家である、河野談話の検証の責任者であった秦郁彦氏と現代史家の登場を願わないとならないでしょうね。

そこで正式見解を出していただいて、最初に国連人権委員会に慰安婦問題を持ち出した戸塚悦朗氏と高木健一氏の意見を否定し、クマラスワミ報告書の無効性を主張しなければならない。ここは外務省としても本気で責任を取らねばならない作業です。

また、国連人権理事会がNGOでしか意見がいえないのだとしたら、そのような組織作りの手伝いを外務省がしなければならないと思います。

国家の尊厳がかかっている問題なので、外務省も謙虚に民間人に協力を仰ぐ必要があります。それが外務省の責任の取り方です。

藤原　では、国連理事会で足を引っ張り続けるであろう日弁連の、人権部門についてはどうしますか？

横井　朝日新聞の証人喚問が行われた瞬間から、日弁連も態度を変えるかもしれませんよ。「自分たちも朝日新聞の言うことだから信じたのだ」と逃げの姿勢にはいるでしょうね。

藤原　ということは、日弁連ももはや逃げ込みをはかるととらえていいですね。もし、国連の場で日本側が堂々と主張するようになれば、今度は韓国がパニックになりそうですね。

横井　そうなった場合、韓国の怒りは朝日新聞に向かいます。近親憎悪に近いものがありますから大変だと思います。

藤原　朝日新聞のキャッチコピーでもあった「言葉の力」というものは、正義のために使わねば、自らを破壊してしまうということなんですね。

赤峰　それでは、この放談の締めくくりとして、識者にご意見を頂きます。

・国際的には「慰安婦問題」が日本の信用や権威を貶めているかに見えています。

・しかし、国際社会での様々な問題の中ではさほど大きな問題としてはとらえられてはいません。

・したがいまして、諸外国の反応をあまり神経質に気にする必要はなさそうです。

・国際的には、日本と日本人は、戦後の堅実な経済成長や、他国に対する資金や技術援助の実績による国際貢献で、大きな信頼を得ています。

・現在、中国と韓国以外に、日本を敵視する国はありません。

・韓国人による「慰安婦像建立」などがあちこちでありますが、実際には「日本という国家の品性や、日本人の人格の力」が、世界の人々に、「どちらが正しいことをしているのか」を選択させることになります。

・理屈で論破することも可能ではありますし、必要なケースもあります。

・しかし、結局は日本人の真実の姿を見せて、判断していただくことが大切だと思います。

・朝日新聞社は日本の文化の向上に大きく貢献した、日本を代表する大新聞社でした。

・日本のインテリジェンスのトップリーダーでもありました。

・ただ、その大きな使命がすでに終わっていることだけは確かなことのようです。

・世界は新しいメディアの時代へと進んでいるのです。

・「朝日新聞社」は潔い責任の取り方をし、歴史にその名を残していただくことを期待しています。

《了》

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第91回　

朝日新聞への不信感が日増しに高まっている

赤峰　8月5日の朝日新聞の32年間にも及ぶ「従軍慰安婦」記事の、謝罪なしの取消に内外ともに大きな波紋が広がりをみせています。国内では、早速、NHKを皮切りに一部のテレビメディアが報道しました。また、翌日からは、読売新聞と産経新聞が朝日新聞の検証を批判的に報道し、一方で毎日新聞などは朝日新聞擁護の論陣を張っています。

その後の朝日新聞記事についての論戦の舞台が8月8日を境に、テレビメディアに移行していまして、朝日新聞の捏造体質が大きくクローズアップされてきているのが現状となっています。

ただし、不思議なことではありますが、朝日新聞社系列のテレビ朝日、毎日新聞社系のTBS、そして日経新聞系列のテレビ東京は、特番を含めて一切の報道がなされておりません。

なお、国際的には、韓国を除いてこの話題は広まっておりません。また、韓国にとっては、朝日新聞が長年の盟友でしたから、朝日新聞擁護の論調となっています。そのため、韓国にとっては、今回の朝日新聞騒動が韓国に大打撃を与えるものになるという本質的な意味は理解していないようです。

藤原　赤峰さんのご指摘の通り、論戦の舞台がテレビに移って来ているようですね。これにインターネットを加えれば、即時性も高く、しかも、ビジュアルに全体像が理解できるような仕組みとなってきましたので、新聞離れの世の中では大変分りやすい状況になってきたのではないでしょうか。

横井　その分、朝日新聞にとっては、世論による包囲網が形成されつつあるので気が気でないでしょうね。まず、これまでの、情報筋のお話を要約して紹介してみてください。

赤峰　それでは、朝日新聞の「訂正」記事を出した日以降の朝日新聞内部のお話に絞って述べます。

1）朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。

そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。

2）しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。

3）結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。

4）経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。

5）朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。

6）他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。

7）8月10日朝の「新報道2001」を朝日新聞社では社内に設置してあるテレビを多くの社員が見ていました。

8）番組の中の「朝日の社長が記者会見せよ」の発言に対し、社員の多くは「会見開かなければ収まらないだろう」とつぶやく者もいました。

9）幹部も休日出勤して、朝から会議室に集まっていたようです。社員の一人は「会議室ではテレビ番組を見て今後を検討しているようだ」と語っていました。

藤原　テレビの特番は朝日新聞にとっては衝撃的だったということもよくわかりますね。それで、その日までのテレビでの特番はどのようなものがあったのでしょうか？

赤峰　特番はこのようなものでした。
8月8日　日本テレビ　『情報ライブミヤネ屋』《※1》
8月9日　日本テレビ　『ウェークアップ！ぷらす』《※2》
8月10日　フジテレビ　『新報道2001』　《※3》

《※1》「情報ライブミヤネ屋」で紹介された情報のに概要はこちらでご覧になれます。http://kakaku.com/tv/channel=4/programID=12194/
《※2》同様に　http://kakaku.com/tv/channel=4/programID=98/
《※3》同様に　http://kakaku.com/tv/channel=8/programID=13468/

藤原　僕は日本テレビの番組は2つともちらっとみただけでしたが、フジの方は、最初から最後までみました。この番組は大阪市長の橋下氏を登場させたことが全てでしたね。

日本共産党副委員長の小池晃氏は人が喋っているときに反論するという「反論のポーズ」しかできませんでした。

また、東海大学准教授の金慶珠氏にいたっては、諸悪の根源である吉田証言が全面否定された意味がわかっていないため、吉田証言以外にも慰安婦問題の証拠があると強がりをいっているだけでしたね。そういえば、韓国政府も、河野談話が検証されたとき、「新たな証拠を出す」といっていましたが、それと同じような強弁なのかもしれません。

横井　つまり、慰安婦問題は「吉田清治という人の架空の物語り」が慰安婦問題の全ての発端であり、これ以外に「証拠」となるものはない。しかし、これを採用した朝日新聞が、32年経って取り消したという意味を金氏や小池氏は認めたくなかったということですね。

討論中はいつも論点をすりかえて「とにかく、日本という国家は悪いのだから謝罪すべきだ」という方向に持っていこうとしていたのもはっきりしていますから、日本共産党にも韓国にも、吉田証言に変わる証拠はないということです。

赤峰　小池氏もこういう言い方でごまかしていましたね。

　小池氏「吉田証言だけじゃない！」
　金氏　「そうです！」
　小池氏「慰安婦のおばあさんの証言と強制連行されたとする判決の事実があります！」

どうも吉田証言や朝日の捏造記事が問題ではなくて、とにかく「慰安婦自体が問題なんだ」としたいようでした。
そこのところを橋下氏に、「国家が主導した話なのか、個人が勝手にやったのか、話を一緒にしてはならない」とたしなめられてましたね。

横井　国際社会が問題にしているのは慰安婦を「国家」が「強制連行」して「性奴隷」にする行為が、「人道に対する罪」としてホロコーストと同等とみなしているのです。日本は、国家として、また、軍として、それに関与しなかったということが、朝日新聞も認めざるを得なかったのが今回の報道なのです。

それを、共産党の小池氏にしろ、韓国人の金氏にしろ、業者などの国家でない個人が慰安婦を集めたことを、「強制」されて「性奴隷にした」と強引にこじつけはじめたわけです。

これは、吉田証言が無効になったので慌てて論理をつくってごまかしたのです。苦しい論理ですね。

赤峰　それを指摘された小池氏もこの論理矛盾を解決しようと苦しい言い訳をしましたね。

「クマラスワミ報告書自体に吉田証言は虚偽とする秦郁彦氏の主張が本文に記載されている。両論併記だ。だから、吉田証言が慰安婦問題のクマラスワミ報告書の元となったというのは嘘だ」
といったところまではよかったんですが、

すかさず、橋下氏からは、
「クマラスワミ報告書を精読していないからそんなことが言えるのだ。クマラスワミ報告書には秦氏の反対意見を載せただけで、結論には全く反映されていない。」
と反論されて、小池氏は完全に下を向いてしまいました。

藤原　結局、小池氏はこの討論によって、「共産党も朝日新聞と同じだ」との印象を視聴者に与え、日本共産党支持層にも失望を与えたようですね。

横井　これは、番組が終わってすぐに情報筋からのお話の中にもありましたね。

赤峰　番組が終わった直後の9時過ぎには、次のようにお知らせを頂きました。

新報道２００１、維新の橋下氏がひときわ光っています。

一方、共産党の本性が明確になりました。共産党が、平時にはきれいごとを言っていますが、本当の顔を出したようです。いままで隠されていた素顔が明らかになってきました。

国民の多くは共産党の小池氏の発言を見て驚いたのだと思います。なんとか日本を悪者にしたいと考えている共産党の本質が明らかになりました。

共産党では、テレビ討論番組などの発言で，ディペート能力が無かったり、敵対する言論に対し劣勢になった場合、党内での評価が低下します。本日の小池氏は、維新の橋本氏に完敗していましたので、今後も同じことが続くと、党内での位置づけにも影響が出そうです。

維新の橋下氏は理路整然としていましたし、正論を言っていましたので国民の支持を得られたと思います。橋下氏は以前の記者会見で叩かれた経験があるので、相当な理論武装をしていますが、小池氏は少々勉強不足であったように見えました。

藤原　そういえば、慰安婦のおばあさんたちと橋下氏が会談するとかいう話がありましたね。あれはどうなったんでしたっけ？

赤峰　2013年5月のことでした。おばあさん側によるドタキャンです。

横井　おばあさん側の嘘がばれるからだと言われてましたね。彼女らは日本軍相手ではなく朝鮮戦争時の米軍相手の人たちだといわれていますから。証言も「ジープで連行された」などと、日本軍が使ってもいない乗り物に乗ったそうですから･･･。

赤峰　さて、ここで、識者からのコメントを紹介いたします。

・朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。

・当然水面下では連絡を取り合っています。

・慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。

・何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。

・「経歴を嘘で塗り固めている吉田氏が、党員として立候補できる共産党とはどのような見識の党なのか？」改めて共産党自体の検証も必要かもしれません。

・同じように「薄っぺらな吉田証言を記事として掲載した朝日新聞社の見識とは何なのか？」が問われる重要な事件です。

・両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。

・実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。

つづく

10：30に「要望書」をアップします。

当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、　?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

?．提言（7）　要望書　『慰安婦』問題　検証番組の放送を要望いたします

以下の要望書を、日本放送協会籾井勝人会長、同専務理事板野裕爾放送総局長にお送りしました。
（8月12日　09：30　ＦＡＸ、メール、電話にて）

要　　望　　書

『慰安婦』問題　検証番組の放送を要望いたします

日本放送協会会長　　　　　籾井勝人殿
同専務理事　放送総局長板野裕爾殿

平成26年8月5日の朝日新聞は、「慰安婦問題」について、従来の主張とは異なる「報じた記事の一部に事実関係の誤りがあった」、「裏付け取材が不十分だった点は反省します」と報じました。

これにより、慰安婦問題の証拠とされていた吉田清治氏の証言が全面的に否定され、慰安婦問題の根拠が存在しないことになりました。

しかし、これまでの間、この問題については、あらゆるマスコミが朝日新聞の報道に依拠して、吉田証言を検証することなく、あたかも慰安婦が事実であったかのごとく報道し続けました。これは、ＮＨＫであっても例外ではありません。30年近くにわたって、慰安婦問題が実在する問題として取り上げられていたのです。

しかも、この慰安婦問題は、国内だけの問題ではなく、日韓関係を容易ならざる事態にまで進展させてしまいました。日韓間では日韓基本条約ですでに解決済みの問題であるにも関わらず、韓国政府はその無効化をはかり、新たな補償賠償請求を起しています。

さらに、困ったことに、この問題は日韓関係のみならず、国際社会にまで広がりをみせています。国際社会では、事実でないにもかかわらず、「慰安婦を強制連行して性奴隷として扱った」として、「日本は人権問題をないがしろにしている」との指摘を受ける事態にまで至っています。

従いまして、国際社会での汚名を消し去るために、ＮＨＫにおかれましては、この慰安婦問題を中立な目で検証していただき、その結果を報道していただきたいと考えます。

国民は慰安婦問題の真実を知りたがっています。また、そのような検証は個人の手に負えるものでもありません。ここはＮＨＫの検証能力を発揮し、正確な報道番組を制作していただきたいと思います。

今後も、公共放送であるＮＨＫの本来の役割を担っていただけますよう期待しております。

ここに、ＮＨＫに対し、『慰安婦』問題　検証番組の放送を強く要望いたします。

平成26年8月12日
赤峰和

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?.　赤峰和の時事解説　第82回　　

速報　朝日新聞の「苦肉の策」　
今度は南京大虐殺を持ち出すつもり？？？

8月12日付けの朝日新聞1面トップは「和解へ虐殺の記憶共有」となっていまして、「戦後70年へ　プロローグ１」としての記事が書かれています。この記事は2面全部に続いています。

また、1面左には「日本の歩み世界史に問う」として、編集委員の三浦俊章氏の署名記事があります。1面の半分上はすべてそれらの記事で埋まっています。

なお、この署名記事の最後には「朝日新聞は来年8月まで『戦後70年』を連載や特集で報道します。政治・外交だけでなく、経済、社会、文化、科学、スポーツなど多角的にとりあげます」としています。

さらに、8面、9面に「『あの戦争』を知りたくて」として、作家の保阪正康氏とタレントの春香クリスティーン氏の対談が掲載されています。

ところで、デジタル版では、「（戦後７０年へ）敵対関係を超えて　共有進む虐殺の記憶（編集委員・三浦俊章2014年8月11日23時55分）」として、1面トップと同じ記事が掲載されています。また、「戦後７０年へ」で紙面と同一記事が掲載されています。

なぜ、急に、このように唐突な「戦後70年」記事を出してきたのか。なぜ、第一回目の冒頭に「虐殺の記憶」という文字を、紙面、デジタル版に出したのか。多くの方にはすぐ朝日新聞の意図がお分かりになると思います。

要は、朝日新聞による慰安婦問題の捏造が発覚し、これをもって日本を貶めることが不可能になったため、「戦争は悲惨である」「（捏造された）南京大虐殺」などを素材にして、「反戦」の色彩を強く打ち出すことにあるのだろうとピンくるはずです。しかも、もうひとつの意図に、集団的自衛権の法制化阻止の狙いも含んでいるようです。

これは、朝日新聞の「苦肉の策」なのでしょう。なぜならば、日本が国際社会からいわれなき誹謗中傷をこうむった「慰安婦問題」が、朝日新聞によって捏造されたものと広く知れわたったからです。そのため、朝日新聞は、謝罪はしないまま、32年もたって「記事を取り消す」という前代未聞の恥辱を感じなければならない事態に陥りました。

しかし、これでは、朝日新聞の本当の社是である「日本を貶めて、日本を解体する」ということが不可能となります。したがって、もうひとつ朝日新聞が捏造した「南京大虐殺」を前面に打ち出していかざるを得なくなったのではないでしょうか。

ところで、南京大虐殺とは、1937年南京攻略戦の直後の12月13日から翌年2月初旬までの約6週間の間に、日本軍占領の南京で中国の一般市民や捕虜が多数殺されたと非難されているものです。しかし、これは事実ではなく、これまた朝日新聞記者の本多勝一氏の捏造記事が発端となっています。

1971年の同氏による『中国への旅』の連載からこの虚構話が広まり、1978年に日本の教科書に載るようになりはじめて、中国が騒ぎ立てるようになりました。中国もそれまでは、「南京大虐殺」を認識していませんでした。

この虚構の南京大虐殺の話が世界中に撒き散らされたのは、中国系アメリカ人作家アイリス・チャンが著した『ザ・レイプ・オブ・南京』ですが、これは1997年に発刊されたものです。これも当然、朝日新聞の本多記者の影響を受けています。

なお、この時期、1966年から日本の報道機関は朝日新聞を除いて、中国から国外追放されています。1970年の時点でも中国に支局を置いていたのは朝日新聞1社だけです。

とくに、今日8月12日からのスタートにあたり、紙面でもデジタル版でも「虐殺」ということを大きくしているのは、最終的に、朝日新聞が捏造した「南京大虐殺」に結びつけようとしているのだと思います。

朝日新聞は、この南京大虐殺を強く訴えることで、日本軍が中国大陸でいかに残虐非道なことをおこなったかのイメージ付けができます。そうすることによって、日本人を辱めながら自信を喪失させ、中国の利益を確保し、かつ国際社会では日本を窮地に立たせるということが可能になりはずです。さらには、朝日新聞に対して中国からやかましくいわれている「集団的自衛権法制化阻止」への道筋をつけることになります。

そこで、まずは、今日から手始めに、「第二次世界大戦でのヨーロッパの悲惨な出来事」を掲載して、「戦争の記憶」を呼び起こさせようとしたのでしょう。そして、二度の世界大戦で敵同士であったドイツとフランスが和解しているのだから、「日本も中国と仲良くしなさい」という朝日新聞の思想を押し付けているわけです。

ところで、朝日新聞の方向転換ですが、これが果たして上手くいくかということは甚だ疑問があります。その理由は、朝日新聞は、自らの購読者層の分析が出来ていないからです。

若い世代にとって新聞には購読意欲がありません。しかも、朝日新聞をよく読むという人の年齢層は高いのです。

年齢が高い層に向かって、朝日新聞独特の「悲惨な戦争」などという記事は、かれらの記憶を呼び起こしますので効果は多少あるでしょう。

でも、若い世代になればなるほど、朝日新聞の大上段に構えた姿勢には嫌悪の情しか抱きませんので、朝日新聞の主張が通らないのです。

極端な言い方になりますが、朝日新聞は高齢者向けであり、個人の不平不満を国や社会に転嫁させる媒体でしかないのです。

ですから、これから朝日新聞は1年間かけて、日本を貶めるための「戦後70年」報道をくりひろげていくそうですから、朝日新聞離れはいっそう顕著になるでしょう。日本を貶めて快感に感ずる人しか購読しなくなるからです。

朝日新聞の発想には「日本はこうならなければならない」という独自の考え方があるのですが、その独特の考え方はもう古すぎるのです。戦後まもなくの「社会主義革命的な考え方」がもてはやされた時代とは違うのです。朝日新聞にはソ連が崩壊したのがまだ信じられないのではないでしょうか。また、中国も共産主義の名前をつけただけの社会主義者が忌み嫌う「帝国主義」国家だと気づいていないのでしょうか。現実を直視できない人特有の思考回路に陥っています。

いまの日本は、そして日本人は、朝日新聞の理想とは反対の、日本を愛し、日本を誇りに思う人が大半を占めています。そうした時代の流れには誰もあらがうことはできません。いまや一番世の中から取り残された存在になってしまいました。

おそらく、これから始まる朝日新聞の「戦後70年」キャンペーンは朝日新聞の崩壊を加速するものとなるでしょう。国内における反日の人以外は忌避してしまうからです。

さらに付言すれば、このキャンペーンの最中に、歴史的な記述を巡って、歴史学者から相当のクレームがつくであろうと予測しています。それは朝日新聞に歴史的事象を正確に分析する力がなくなっているからです。歴史的事象を解説するたびに、あらゆる媒体で批判され続けるでしょう。しかし、朝日新聞にはそれに対する「反批判能力」がないことも明らかになりますから、恥の上塗りになると思います。

いずれにしても、慰安婦問題の失敗を隠して、目を転じさせながら、日本を貶めようとする朝日新聞は、徒労に終わるどころか、自らの首をしめることになりそうな気配です。

本稿の最後に、朝日新聞社の内情に詳しい方からコメントを頂きましたので紹介いたします。

・朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。

・違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。

・韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。

・朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。

・もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。

・結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。

・その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第92回　

慰安婦問題の根拠となった吉田証言とは何なのか

（「朝日新聞への不信感が日増しに高まっている」のつづき）

藤原　やはり、これまで話が大きくなったのは吉田清治証言がものすごい悪影響をもたらしたということですね。日本側に嘘が広まっただけでなく、韓国側にも嘘が広がった。そして韓国では、嘘をついてでもいいから、日本からお金をとっていこうという風潮をもつくっていったのですね。

その意味では、ここで、吉田証言の嘘の内容をしっかりと確認しておいた方がいいですね。赤峰さん、資料の提示をお願いします。

赤峰　主要年表をもう一度まとめなおしました（敬称略）。ご覧ください。最重要は赤字です。

1947年　吉田清治が日本共産党から下関市議会選挙に立候補。129票を獲得も落選
1977年　吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』という本で「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」と証言
1982年　吉田清治が「朝鮮人の奴隷狩りがあった」と証言
1983年　吉田清治が「私の戦争犯罪」を出版　朝日新聞、赤旗にて掲載
1989年　韓国・済州島の済州新聞が「私の戦争犯罪」は捏造と報じる（なお、「私の戦争犯罪」の舞台は「韓国・済州島」である）　
1991年　朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
　　　　　・裁判にて、親に売られたと証言した人の言葉を、植村隆が日本軍に強制連行されたと捏造して紙面に掲載した
1991年　12月6日に、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
　　　　　・原告団長は粱順任（ヤン・スニム）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
　　　　　・粱順任（ヤン・スニム）は、朝日新聞記者・植村隆の義理の母親
1992年　1月11日宮澤喜一首相訪韓の5日前のこの日、『朝日新聞』は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」と報道
　　　　　 1月16日韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する
　　　　　　2月17日日弁連・戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める

　　　　　　韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった（5月1日発売の『正論』）
　　　　　　 ※1992年の吉田清治証言
　　　　　　　1月23日、朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言
　　　　　　　1月26日、赤旗で連行した女性は1000人以上と証言
　　　　　　　3月13日と3月16日、秦郁彦のインタビューで「女子挺身隊の名目で慰安婦を調達した。計950人と記憶しているが、部下は2000人といっている」と答えた。
　　　　　　　5月24日、朝日新聞で「男女6000人を強制連行した」と吉田は発言
　　　　　　　8月8日、ニューヨークタイムズは吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
　　　　　　　8月12日、毎日新聞は吉田が1000人徴用したと報道
　　　　　　　8月15日、読売新聞は吉田が100人の朝鮮人を海南島へ連行したと報道
　　　　　　　11月14日、赤旗は吉田が最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をしたと報道

1993年　6月高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明
　　　　　8月4日　河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表
1995年　1月『週刊新潮』　吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載
1996年　2月6日国際連合人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される。附属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を
　　　　　「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定した
　　　　　5月29日の週刊新潮のインタビューにて、吉田清治はフィクションであることを認めた
1989年　8月14日、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も
　　　　　徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」と
　　　　　して、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた
2004年　11月29日、日本の最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）
2011年　5月9日、韓国国内にて粱順任（ヤン・スニム）が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕
2014年　6月20日　河野談話検証結果を発表。慰安婦の強制性は確認できず、また河野談話は日韓間の協議の結果だったと強調
　　　　　8月5日、朝日新聞は吉田清治の証言を虚偽と認定し記事を撤回した

藤原　いやはや、これを見れば如何に吉田清治証言が、日本国内にも、韓国にも、そして、国際社会にも極めて重大なる悪影響を与えたことがわかります。また、吉田氏の出鱈目な話を朝日新聞と赤旗が積極的にとりあげていったということも実によくわかります。

横井　それで「新報道2001」の番組の中で、日本共産党の小池氏の歯切れが悪かったんですね。吉田清治氏は日本共産党の所属ですから、日本共産党が嘘をついたことも明らかなのです。

だから、吉田証言が全面的に否定されたために、他の資料を持ち出してでも「強制連行」があったといわなければならなかったということですね。しかし、その根拠となるものがない。だから、最後は金氏ともども論点ずらしをしていくしか手がなかったわけです。

赤峰　ここで吉田証言が一人歩きをし始める発端となったのが1977年の『朝鮮人慰安婦と日本人』という本です。この本によって、慰安婦の話が受けることを知った吉田氏が話をどんどんふくらし始めたのだと朝鮮問題研究家の松本國俊さんも指摘しておられます。

藤原　吉田氏の具体的な記述内容を引用して下さい。

赤峰　『アジアの声　侵略戦争への告発』＝戦争犠牲者を心に刻む会編　東方出版から。

この婦女子の韓国・朝鮮人の従軍慰安婦の徴用のやり方は、私たち実行者が１０人か１５人、山口県から朝鮮半島に出張し、その道（どう）の警察部を中心にして総督府の警察官５０人か１００人を動員します。そして警察官の護送トラックを５台から１０台準備して、計画通りに村を包囲し、突然、若い女性を全部道路に追い出し、包囲します。そして従軍慰安婦として使えそうな若い女性を強制的に、というか事実は、皆、木剣を持っていましたから殴る蹴（け）るの暴力によってトラックに詰め込み、村中がパニックになっている中を、１つの村から３人、５人、あるいは１０人と連行していきます。そして直ちに主要都市の警察署の留置場に入れておいて、３日か５日の間に、予定の１００人、あるいは２００人の人数をそろえて、朝鮮の鉄道で釜山まで運び、釜山から関釜連絡船で下関へ運んだのです。下関では７４部隊といって陸軍の部隊がありましたが、そこの営庭で前線から受け取りにきている軍属に渡します。そしてご用船で中国、あるいは南方へ送るという業務を３年間やっておりました。

横井　こうした嘘の話を朝日新聞は全面的に採用して、日本国内のみならず世界に広げてしまったということなんですね。

赤峰　なお、吉田証言について、もう一点確認しなければならないことがあります。年表をみてもお分かりの通り、日本史の教科書にも記述されているくらいですから、さまざまな文献に重要な資料として転用されているのです。その実態をご覧ください。

吉田証言を記載した著作物の一部
家永三郎『戦争責任』岩波書店、1985年。
鈴木裕子『朝鮮人従軍慰安婦』岩波ブックレット、1992年。
日弁連国際人権部会報告「日本の戦後処理を問う」シンポジウム、1992年。
石川逸子『「従軍慰安婦」にされた少女たち』岩波ジュニア新書、1993年（2005年、十五版)
高木健一『従軍慰安婦と戦後補償』三一書房、1992年。
倉橋正直『従軍慰安婦問題の歴史的研究』共栄書房、1994年。
曾根一夫『元下級兵士が体験見聞した従軍慰安婦』白石書店、1993年。

横井　戦後の日本史教科書を改悪した家永三郎氏にまで引用されているんですか。

藤原　それ以外にも、日弁連の報告や、弁護士の高木健一氏《※1》著作に使われていますね。やはり、吉田証言というものがとんでもないものだったというのが、よく分ります。日本を貶めたいと思っている人物には大変都合のいい証言だったんですね。
《※1》高木健一氏：国連人権委員会慰安婦問題を使った反日運動で、相手国の「被害者」を探し出し、原告に仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせるという運動モデルを開発した。何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるように依頼・説得し、訴訟を通じて「事実」をつくり出すということを行う。

横井　「新報道2001」の番組中にフジテレビのスタッフが吉田証言を改めて検証するために済州島にいって取材を敢行しました。あれは実によかったですね。吉田証言が完全な捏造であるということをビジュアルにしてくれました。

藤原　朝日新聞が32年もかかってやっと否定した吉田証言を、わずか6時間の取材で検証してしまいました。

赤峰　以下のサイトで確認できます。（韓国済州島にて）
http://hosyusokuhou.jp/archives/39571982.html

取材クルー「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか？」
現地韓国おばさん　「そんなの聞いたこともないよ。小さい島だし、そんな事があったら黙っているわけがない」
取材クルー　「吉田証言の中で、ボタン工場の工員の女性が拉致されたとありますが」
元工員韓国男　「その本はデタラメだね。貝殻を踏んで割ってボタンを作るのは凄く力が要るから、工員は男しか居なかったよ」
済州島の海女さんに聞いてみた。
海女さん　「そんな話今まで聞いたことないよ」、「親からだって聞いたことがないね」、「狭い町だしそんなことがあったら、誰も黙っていないよ」

横井　これだけの証拠を突きつけられたら誰も否定できません。朝日新聞は、吉田証言の裏取りをせずに新聞に使ったのでしょう。これは「日本を貶めるために使える」と考えていたのではないですか？

赤峰　ここまでで、識者からのコメントを頂きましたので紹介いたします。

・日弁連は共産党の出先機関でもあります。

・被害者を装って国を訴えるなどの偽装訴訟を多く手がけています。

・弱者を救済するふりをして政権を攻撃しようと企てています。

・その意味では、朝日、共産党、日弁連は同罪というべきです。

・今までの日本ではそれがまかり通っていましたが、これからの時代は通用しません。

・新聞以外のメディアやネットの普及で、国民が本当のことを知る時代になってきたからです。

・今回の「慰安婦問題」をきっかけに、日本の戦後の闇の部分が同時並行的に明らかにされることになります。

・闇とは、日本共産党と朝日を媒介として、日本に毒を撒き散らした人物や組織です。それが次々と明らかになるということです。

・できましたら逃げ回らずに、潔く責任を取ることを願っています。

つづく

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第93回　

歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞加藤千洋元記者

（「慰安婦問題の根拠となった吉田証言とは何なのか」からのつづき）

藤原　さて、8月12日付けの朝日新聞は1面トップに「和解へ虐殺の記憶共有」となっています。これは朝日新聞の「慰安婦」の捏造が明るみに出てしまい、言い逃れができなくなったので自ら「訂正」せざるを得なかったのですが、これで日本を貶める材料がなくなったわけではありません。

また、朝日新聞は、慰安婦問題での失点をごまかさなくてはいけませんので、今度は、「捏造した南京大虐殺」などを素材にして、「反戦」の色彩を強く打ち出す路線に切り替えましたね。

横井　朝日新聞にとっては、70年代のような「反戦」、「厭戦」ムードが巻き起こせれば、集団的自衛権の法制化阻止も視野に入れられると考えたのかもしれませんからね。

赤峰　情報筋も8月12日の記事についてすぐさまその意味をおしえてくれました。

朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。

韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。

もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。

横井　朝日新聞も相当な危機感を抱いているんですね。まず、間違いなく、慰安婦問題捏造が国会喚問の対象になるから、慰安婦問題以外に目をそらせたい、さらには、ついでに、日本叩きをして朝日新聞の意図する方向に誘導したいと思っているのでしょう。　

藤原　そこのところの発想が、そもそも間違っていると思うんですよね。まず、最初に「謝罪ありき」なんですよね。「謝罪」せずに、また、全世界に対して「あの記事は間違いでした」と「訂正」していくことがジャーナリズムとしての在るべき姿だと思うんですが･･･。

プライドが高すぎるのか、自分の非は認めない。それどころか、「悪いのは日本であって、その日本を叩くのだから、少しぐらい間違っても仕方がない」なんて居直っているのではないでしょうかね。

赤峰　情報筋のお話では、実際は、朝日新聞の幹部は戦々恐々としているという話でした。

結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。

藤原　ほう、口で言う割には、小心者なのですか･･･。嘘をついた上にまた嘘を上塗りするなんて朝日新聞もブラック・ジャーナリズムなんですね。

あぁ、海外によくあるスキャンダルばかりを報道するタブロイド紙にまで落ちぶれてしまったのか･･･。

横井　朝日新聞も今後の方針として、虚構の南京大虐殺などに話を持っていってまた国民を欺こうとしていますから、これは事前に阻止しなければならないでしょう。

赤峰さんが総理宛に出した要望書に、朝日新聞の国会喚問対象者の中に、加藤千洋同志社大学大学院教授と若宮啓文（韓国）東西大学碩座教授の名前を出していましたね。あのときは、慰安婦問題とは余り関連性がないので、どうだろうかと思ってはいたんですが、朝日新聞の捏造体質を国民に知ってもらうためにはぜひとも必要かもしれません。

藤原　ます、加藤千洋氏の話から進めてみましょう。要望書に書いた内容を提示してください。

赤峰　このように書きました。

加藤記者は1985年（昭和60年）８月７日の「中国『日本的愛国心を問題視』」と言う記事をはじめとする一連の記事で、この年の８月１５日予定されていた中曽根康弘首相の靖国参拝について繰り返し批判をした。当初、中国政府はこの時に正式な抗議の姿勢を示していなかったにも関わらず、執拗な報道らにより、政治問題化させ、以降、中国政府の「外交カード」の切り札にさせてしまったことについての釈明を求める。

藤原　あぁ、歴代総理の靖国神社参拝を国際問題化した人物ですか。僕が知っている限りでは、昭和60年までは、歴代総理が靖国神社に参拝しても中国や、韓国は何も言わなかったという記憶があるのですが。だから、中曽根元総理も在任期間中10回も参拝しているようですし。

横井　中国や韓国はその頃までは何も言ってはいなかったんでしょう？　当時は、国内の左派勢力が何かしら批判していただけでしたよね

藤原　宗教団体なども、お寺さんの集まりである全日本仏教会は反対。キリスト教系も反対しています。ただし、新日本宗教団体連合会の殆どは参拝を積極的に肯定していましたよ。

赤峰　1979年4月21日の春期例大祭の際、キリスト教徒の大平正芳総理（当時）が参拝しています。

さて、参拝については、「参拝は宗教的行為ではなく、習俗的行為であるから政教分離原則には抵触しない」とする主張と、「参拝は宗教的行為であるから問題である」とする主張が対立していました。また、参拝の際の玉串料などを公費で支出する行為が裁判でも争われていました。

さらに、参拝する総理大臣の身分についても、三木武夫総理（当時）が1975年8月15日の終戦記念日に参拝した際に、「私人」としての参拝を行った以降、「公人」か「私人」かが問われるようになりました。いまでも、テレビ局が「公人」か「私人」かを総理や閣僚に聞いてますね。

藤原　たしか、中曽根氏の1985年（昭和60年）8月15日に公式参拝を最後に、中曽根氏を含めてかなり長い間、総理大臣が靖国神社には参拝しなくなったと聞いてますが･･･。

赤峰　これも従軍慰安婦問題と同じような朝日新聞の画策なんです。かつて、当時の宮沢総理が韓国に行った際、首脳会談で8回も謝罪したということがありましたね。その5日前の朝日新聞の記事があのような事態を引き起こした原因でした。

この靖国神社参拝問題に朝日新聞は旧社会党と手を組んで妨害工作をしました。おそらく、この靖国神社参拝阻止の方法が上手くいったので、慰安婦問題の際にこの手法を真似したのではないでしょうか。

横井　朝日新聞はひどいことをするもんです。こういうことを平気でやって国政を混乱させる。だから、朝日新聞の人たちは「自分たちが日本を動かしている」などと粋がっていうのかもしれません。

赤峰　事実経過を申し上げます。

1985年8月7日、中曽根氏の靖国神社参拝直前に、加藤千洋記者が「中国、日本的愛国心を問題視」という記事を書いて、中曽根首相の靖国参拝批判をしました。それでも8月15日、中曽根首相は参拝し、閣僚も17人が参拝。公費から供花料を支出しました。

そのとき、再度、朝日は批判記事を書きました。しかし、依然、中国は何も言いませんでした。

ところが、その11日後の8月26日、社会党の田邊誠氏ら訪中団が中国を訪れ、「何で中国は怒らないんだ」と朝日新聞の記事で炊きつけました。それで、翌日、姚依林（よういりん）副首相が靖国参拝を批判して、日中間の大問題にしてしまった

というのが靖国問題の経緯です。

横井　日中間、日韓間の相互関係が悪くなるときには、必ずその前に朝日新聞が介在して相互間の信頼関係を壊しているんですね。しかも、全て日本が悪いから、日本を叩いてほしいということを強調している。これはまさに犯罪行為です。加藤千洋氏の罪は極めて重いと感じます。

藤原　かつて、中国は、1979年に「A級戦犯合祀」が公になった時も何も言わなかったはずですし、それから1985年（中曽根氏の最後の参拝）までの6年あまり、3人の首相（大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘の各氏）が合計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったんですよね。ところが、急に文句を言い始めた。やはり、その原因はひとえに、加藤元記者と朝日新聞にあるとしか言いようがない。

赤峰　加藤氏の告げ口記事によって中国政府は、総理大臣の靖国参拝を急に政治問題化し始めます。

「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しない」という見解です。この言葉は、未だに言い続けています。

横井　中国にとっては、日本けん制、または対日圧力のための最良の外交カードを手に入れたことになりますね。これでは、朝日新聞と加藤氏は国を売ったも同然です。

赤峰　朝日新聞の中国告げ口記事の1985年8月15日を境に、中曽根氏自身も総理在任期間中一切参拝にいかなくなりましたし、1996年7月29日の橋本龍太郎総理（当時）の参拝まで11年間、総理大臣は誰も参拝していません。この間の総理大臣は、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、の各氏です。

横井　中国にいわれて靖国神社に行こうとしなかった総理大臣も情けないですが、これを、国際間の緊張関係にしたてた朝日新聞と加藤氏の罪は極めて大きいですね。やはり、国会証人喚問をして、国民に謝罪しなければならないと思いますよ。

赤峰　ここで、朝日新聞の内部事情に詳しいからノコメントを頂いております。

・加藤千洋氏はもともと中国に対し強い劣等意識がありました。

・「中国は歴史もあり、懐の深い偉大な国だ。それに引き換え日本は二流国家だ。」という思いがあります。

・中国人に対しては委縮してしまったり、媚びることさえあります。

・そのような屈折した精神態度が、いたずらに中国のご機嫌を取る言動につながっていったようです。

・しかも、彼自身には、自分の言動がどのように波及するかなど洞察する思考は無かったようです。

・しかし、そこまで想定していなかったでは済まされません。

・問題が大きくなっても小賢しい言い訳や開き直りで、堂々と責任を取りません。

・この姿勢は朝日新聞社の体質そのものでもあります。

つづく

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?.　赤峰和の時事解説　第83回　　

速報　ＮＨＫの無責任報道体質について

ＮＨＫの8月14日の正午のニュースのトップは、沖縄の辺野古基地問題だったそうです。

当ブログの愛読者の方から、そのニュース報道があまりにも偏っていたのでＮＨＫに抗議したとのお話を頂きました。

基地移設へ準備作業市民グループなど抗議　　

アメリカ軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市辺野古沿岸部で、沖縄防衛局が１４日朝から工事の区域を示すブイを設置し、移設に向けた海上での準備作業が始まりました。これに続き、近く、海底のボーリング調査が行われる予定ですが、現場では市民グループなどが海上に船を出すなどして抗議しています。

海上では、計画に反対する市民グループなどがボートやカヌーを出して、工事の中止を訴えました。

このうち７、８隻が、ブイの設置作業が行われている海域に近づこうとしましたが、海上保安庁のゴムボートなどが進路を塞ぎ、一時、双方がにらみあう状態となりました。ボーリング調査は、１０年前の平成１６年にも当時の計画に基づいて行われましたが、激しい抗議活動などで中止された経緯があり、今後、反発がいっそう強まることが予想されます。

ＮＨＫに抗議された方は、同ふれあいセンターに次のようにお電話をしたそうです。

1）辺野古の問題を取り上げた際、映像がすぐ市民団体の抗議活動を映し出したが意図的すぎる。

2）このような編集の仕方について、上層部はチェックしていないのか？

3）私の質問に対し、報道関係者からお返事をいただきたい。無理であればふれあいセンターの責任者と話がしたい。

とのやり取りののち、受付の女性から、センターの責任者に電話を代わってもらったそうです。

さて、先方の回答の中に驚くべきものがあったそうです。それは

1）沖縄のニュースは現地取材者の責任で構成されていること

2）現地から送られてきたニュースをチェックするものはいない

ということなのだそうです。

これでは、偏った考えの記者が取材すれば、その意図のとおりの放送になります。　

こうしたことから、抗議された方は、「今日の19：00と、21：00のニュースで大越キャスターが何をいうのかしっかり見る。受信料不払いも考える」と告げたそうです。

さて、ＮＨＫには反日勢力はかなりいるはずです。

かなり古い時代でも、ＮＨＫ労組出身者が旧社会党の副委員長であった時代もありました。

また、2001年1月30日にはETV特集では、「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷（模擬法廷）の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に関する番組も流しています。

本年（2014年）1月、籾井勝人氏がＮＨＫ会長に起用されましたが、内部の抵抗は依然大きいようです。とくに、4月には塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」そうですが、両氏は退任を拒否しています。いまも専務理事のままです。

最近、大きな問題となったのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」での国谷裕子キャスターの質問のひどさです。集団的自衛権の問題で菅官房長官を招いての放送でしたが、彼女にはだれか知恵を授けたのかもしれませんが、反日勢力を代弁する質問ばかりでした。
質問だけを抜き出してみます。

国谷：解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。

国谷：密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…

国谷：しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…

国谷キャスターは番組の終了間際まで「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問して、菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまいました。

なかなか、内部にいる反日勢力もしぶとく生き延びてはいるようです。

ただし、内外の環境の変化には戸惑いもではじめたようで、朝日新聞に追随する人たちにとっては、正念場にさしかかってきたような気配も感じられます。一日も早く、ＮＨＫが正常化することを期待いたします。

さて、こうした問題について、ＮＨＫの内部事情に詳しい方に今日の状況をお伝えしましたところ以下のようなコメントが来ましたのでお伝えします。

・ＮＨＫのニュースの編集内容や、構成については、ややいい加減なところがあります。

・沖縄基地問題にしても、現地の支局の取材担当者の個人的な主観での取材となっています。

・担当者が反日的な考えの持ち主で、個人的には基地に反対している人の場合、当然取材内容は偏ったものになります。

・その結果、反対する市民グループの映像や声だけがクローズアップされた取材内容が、東京の本局に送られます。

・ＮＨＫニュースでは、現地の支局からの取材内容を、ほとんど手を加えずに、ニュースとして全国に流します。

・しかも、夜の報道番組では、ニュースキャスターがその取材内容や映像に基づいて話しをします。

・こうしてＮＨＫは個人の偏った主観を何の検証もないまま流していくことになります。

・この件に対しては、ＮＨＫ内でも疑問視する者もいますが、ＮＨＫの報道システムがこのようになっているので修正しづらい状況にあるようです。

・ＮＨＫの偏向報道の背景には、もちろん編集スタッフの中に反日的な人物がいることも指摘されていますが、このようなずさんなチェック体制が続いていることにも原因があるようです。

・ＮＨＫの報道関係の職員や、サービスセンターなどで勤務している職員は、このような現状を何とかしてほしいと考えている人も少なくないようです。

追伸　（23：15）

ＮＨＫに報道の適正化を求めると内容ががらりと変わりました。

ＮＨＫに抗議された方から次のようなお話が寄せられました。

昼のニュースとトーンが全然違います。

昼は、住民へのインタビューまで入れて、反対意見ばかりを流していました。

表現も全然違い、反対派の抗議活動の映像の長さも短くなりました。

このお知らせをいただきましたので次のように感じています。

やはり、ＮＨＫなどにはこちらの考えを行動で示す必要があります。

必ず結果が変わってくると思います。

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第94回　

韓国の利益に立った朝日新聞　若宮啓文元主筆

（「歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞　加藤千洋元記者」のつづき）

藤原　朝日新聞には、加藤千洋氏と同様に、韓国側の立場に断って、日韓関係を修復不能に近い状態まで追い込んだ人物がいますね。元朝日新聞の主筆（編集・論説の総責任者）であった若宮啓文氏。かれのことも俎上にあげないとならないでしょうね。

要望書ではどうなっていましたか？

赤峰　このように書きました。

若宮啓文（韓国）東西大学碩座教授：2005年３月27日の『風考計』に「竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」と書いた真意と釈明。

小川栄太郎著『約束の日安倍晋三試論』のなかに、政治評論家の故三宅久之との対談で「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ？』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。」と書かれている件の釈明を求める。

横井　朝日新聞2014年4月11日の記事の中に若宮氏が不思議なことをいっているのを見たことがあります。

日韓国交正常化５０年を控えて：　まさか、こんなことになるなんて……と、多くの人が感じているのではないか。２００２年にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を共催し、空前の韓流ブームも起きたのに、いまの日韓は一体どうなってしまったのか…。

これを見ましてね、絶句したことがありました。日韓関係をこれだけ破壊してきたのは朝日新聞とあなたではなかったのかと･･･。

藤原　最近でも、「[東京小考] 三兄弟、長い葛藤の物語」とか書いていまして、中国を長男，韓国が次男で、日本が三男の物語ですが、全体を貫いて日本が悪者に仕立てられています。とにかく、日本が中国や韓国に迷惑をかけっぱなしという設定してますよ。

横井　そういう筋立てなら韓国では受けるでしょうね。韓国ではそのような日本人を「良心的」といって大変評価するそうですから。そういう点では、若宮氏も韓国では大変に居心地がいいのかもしれませんね。

赤峰　ただし、朝日人としては珍しい発言もあります。自身の著書「新聞記者現代史を記録する」のなかに、従軍慰安婦問題について、こう論じています。

「朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった。」

藤原　もう早い時期で、朝日新聞自身も吉田証言に基づく従軍慰安婦が嘘であるとは認識していたでしょう。また、歴史家の秦郁彦氏の指摘や『週刊新潮』をはじめとするメディアの指摘があったわけですから、朝日新聞もそれを理解していたでしょう。しかし、それを言わなかっただけですね。

横井　当然、若宮氏も知っていた。しかし、これを暴露したのは朝日新聞をやめてからというのではあまり意味がないことかもしれません。それでも、なぜ、そんなことを言い出したんだろうとは思いますが･･･

藤原　こういうタイプは、国会喚問をすれば必要以上に「口を割ります」よ。

赤峰　当ブログの「朝日を糾弾することが、日本の歴史認識の見直しにつながる！」の最後に、情報筋からお話が参考になるかもしれません。

朝日新聞社の問題は記事の捏造だけではありません。朝日新聞は取材や、政党関係者などとの接触により、大量の国家機密に当たる情報を得ています。その情報が韓国や中国政府にまで漏えいしています。これは重大な犯罪に当たります。

国会での喚問が可能であれば、情報漏えいに関しても調査されることが期待されます。朝日新聞社の社内でも、この事実を知っている者がいますので、遅かれ早かれ必ず露呈されることになります。

横井　若宮氏は2002年に論説主幹になったんですよね。そして2013年1月、主筆として退職するまでの10年間、朝日新聞の本社中枢にいたわけですから、朝日新聞の内情は知り抜いているはずですね。とくに2009年の9月〜2012年の12月までの朝日新聞が応援していた民主党政権時代とも重なっていますから、慰安婦問題での朝日新聞の取材方法を暴露したように、本当のことを喋ってしまうかもしれません。

藤原　民主党政権時代の国家機密の漏えいははなはだしいものがあったのでしょう？　

確か、民主党参議院議員の福山哲郎氏が国会の質疑で、民主党政権下でとんでもないことをやっていたことを気がつかずにしゃべったシーンがありましたね。

赤峰　2013年11月20日同国家安全保障に関する特別委員会ですね。福山氏の質問の一番最後のところですね。

福山氏は「（機密書類の廃棄について）防衛関係の機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」と言ってみたのはよかったんですが、
小野寺防衛大臣からは「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されていたと承知しております」と答弁されてしまいました。

これは、とんでもないことなんですが、福山氏本人は自説を述べることに熱中する余り、ことの重大性を認識していない風でした。

横井　なるほど、こういう真実がドンドン出てくる可能性があるわけですね。おそらく、自分の罪を問われまいと一生懸命説明する。それが、自分をかばう分、他の人や、朝日新聞ぐるみでやった犯罪行為をしゃべってしまうということですね。

藤原　若宮氏の国会喚問は是非実現させましょう。かれの口から、直近の朝日新聞の方針が分りますから。いかに日本を貶め、中国や韓国の利益のために動いてきたのかの実態を国民の前にさらさせることになります。これで、国民の中には、朝日新聞の洗脳で判断力を失っている人も目覚めることになりますね。

その意味で、要望書に書かれた朝日新聞のメンバーの国会喚問は必須ということなんですね。実によくわかりました。

横井　安倍総理への国会喚問要望書には次のメンバーを要請していましたね。

政府関係者として河野洋平元自民党総裁、朝日新聞社として、木村伊量代表取締役社長、大野博人論説主幹、杉浦信之編集担当、さらに元記者から、加藤千洋同志社大学教授、若宮啓文（韓国）東西大学碩座教授、植村隆北星学園大学非常勤講師（後期の身分未定）。そして、弁護士として、福島瑞穂氏（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士）。

これは、是非実現していただき、真相究明を果たしていただくと同時に、日本および日本人の名誉を回復する最大のチャンスになりますね。

赤峰　ここで、内部事情に詳しい方からの情報が入ってきていますので、お伝えします。

・赤峰氏の総理大臣あての「要望書」に書かれている人たちは、すでにお一人お一人が、不安感でそわそわし始めています。

・証人喚問などできるわけがないとする論調を展開したいと考えています。

・同時に、国会招致されていろいろ訊かれたらなんと言い訳をしようかと、気をもんでいます。

・一人一人は、人を批判することは得意分野なのですが、いざ自分が質問攻めに遭うと用意した答え以外はまともには答えられません。

・したがいまして、この人たちが喚問されると、証言の内容によっては、その人物や事象と関係する別の人物を追加喚問される可能性があります。

・例えば、朝日の社長の証言が曖昧であれば、歴代の社長や会長にさかのぼって国会に招致される可能性があるということです。

《※社長の木村氏、会長の秋山氏は、16日の0：00に登場します。》

つづく

10：00に朝日新聞関連の別記事が入ります。

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?.　赤峰和の時事解説　第84回　　

速報　朝日新聞の常套手段　環境問題にして「基地建設反対」に誘導

8月14日に沖縄県名護市辺野古沿岸部で、沖縄0防衛局が１４日朝から工事の区域を示すブイを設置し、米軍基地移設に向けた海上での準備作業が始まりました。

ところで、朝日新聞はこれに対してどのような報道をしているかと見てみましたら、案の定、環境問題を前面に出して反対キャンペーンをしようとしています。

その記事と写真をここに掲載します。

辺野古沖、まばゆいサンゴ　「基地建設なら大きな影響」関口聡、金川雄策2014年8月13日07時32分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、国が埋め立てを計画している同県名護市辺野古沖に１２日、朝日新聞記者が潜った。国は近く、海底ボーリング調査のため、立ち入り禁止区域を示すブイを設置する。その区域の外側で、地元の自然保護団体に同行した。（中略）

大浦湾の生態系に詳しい日本自然保護協会（東京都中央区）の安部真理子主任は「基地が建設されれば、湾内の潮流が変化する可能性がある。埋め立てに使われる土砂の影響も懸念される。周辺に生きるサンゴや魚などに大きな影響が出るのではないか」と話している。（関口聡、金川雄策）

>この記事を見て、多くの人はすぐ思い浮かべる事件があります。

朝日新聞による「沖縄珊瑚礁落書き事件」です。

朝日新聞が「沖縄の海を守れ」といいだすと、妙に「沖縄珊瑚礁落書き事件」を思い出すのです。

1989年4月20日付、朝日新聞東京本社版の夕刊に「高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた」と６段抜きの大きなカラー写真が掲載されました。記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」として、「日本人のモラル低下を嘆く」との記事が掲載され、大きな衝撃が広まりました。

その一月後、濡れ衣を着せられた形の地元ダイバー達の綿密な調査の結果により真相が明かされました。

「朝日新聞記者が、自らストロボの柄で傷を付けた」ことが判明したためです。朝日新聞による自作自演でした。

最初、朝日新聞は言い逃れのためにこう言い訳もしていました。

広報担当の青山昌史取締役（当時）は「カメラマンの一人が撮影効果を上げるために既にあったＫＹの文字の上をなぞっただけの”行き過ぎ取材”」と釈明したのです。

しかしこの発表も嘘であることが後に判明します。

珊瑚事件後の社内処分は以下のようになっています。

1989年5月15日付処分：関係者三人停職処分、東京本社編集局長更迭、同写真部長更迭

1989年5月19日付処分：撮影を担当した東京本社写真部員本田嘉郎退社処分（懲戒解雇）、本田の行動に気付いていた西部本社写真部員村野昇停職3ヶ月　他　減給、譴責など数名

1989年5月26日付：社長一柳東一郎辞任

朝日新聞がこういうことをしていて、「沖縄の海を守れ」とキャンペーンを張っても説得力はないでしょう。とくに、沖縄の海を守っている人たちには反発しか感じないのではないでしょうか？

むしろ、朝日新聞が「沖縄の海を守れ」と扇動してもそれに加担するのは、沖縄の海とは無関係な人たちだけということになると思います。

かつて、環境問題にも、また、朝日新聞の事情にも詳しい識者からこういうコメントを頂いたことがあります。

いろいろな社会問題が出てくると必ずと言っていいほど、「〇〇に反対する市民の会」、「市民から〇〇を守る会」というにわか作りのグループが出現します。

通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。

しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。

特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。こうしてわざわざ自分たちで仕掛けては記事を作るということを何度も繰り返しています。

この手法はさかのぼると沖縄のサンゴ礁落書き事件に始まります。「沖縄の自然環境を守ろう」という記事を書きたいばかりに、朝日新聞社が自分たちで貴重なサンゴ礁にわざわざ落書きをしに潜ってきました。幸い地元のダイバーによって犯人が朝日記者であったことが判明し大きな問題となった事件です。

自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。はっきり言って「市民団体集会」「市民団体デモ」は実質的には朝日新聞社主催であることが多いのです。社内の人たちはその事実を何とも思っていません。「安倍叩きのためなら何でもやれ」という社風だからです。（2014-06-08）

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第95回　

朝日新聞の社風は「捏造」

※本稿は。放談93、94よりも前に別の場所で収録しておりましたが、筆写の関係でブログ化が遅くなりました。冒頭の前後関係が微妙にあわないところがありますが、ご了承下さい。

（「韓国の利益に立った朝日新聞　若宮啓文元主筆」のつづき）

藤原　ところで、朝日新聞はかなり早い段階で吉田証言が嘘だと知っていたのでしょう？

赤峰　そうです。朝日新聞は1997年3月31日に吉田証言について「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したのですが、訂正記事は出していません。知らんふりをしています。

藤原　1996年2月の国際連合人権委員会にクマラスワミ報告書の一年後じゃないですか。このときにきっちり訂正して、国際社会に発信しておけば、日本がこれほどまでに貶められなくてすんだものを。朝日新聞は、外に向かっては「責任を取れ」と激しく迫るのに、自分には極めて甘いのですね。

赤峰　「新報道2001」の番組の中で、萩生田首相補佐官が辛らつに朝日新聞を批判していました。

「食品会社が３２年も産地偽装したり不適切な添加物入れてたのが発覚したら社長が出てきて記者会見するでしょ。会社の存亡に関わる大事件になるでしょ。マスコミなら自分の新聞に小さく『記事を取り消します』で済ませるのがおかしい」

また、橋下氏もこう述べています。

「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責任を果たすべきだ」、（ベネッセコーポレーションが顧客情報漏洩問題の対策費に２６０億円を見込んでいることを引き合いに）「赤字覚悟で国際版を刷って、１千億円や２千億円くらい使って国際社会に『間違ってました』としっかりやってもらい」

横井　まさにこの通りですね。それと、吉田証言の片棒を担いだ日本共産党も赤旗で吉田証言を取り消さねばならないでしょうね。　

藤原　ところで、8月5日、6日の報道以降、朝日新聞は声を潜めています。これだけ世間が激しく朝日新聞の不実を糾弾しているのにおし黙ったままというのは納得がいきませんね。このまま黙り続けるなら、当然、朝日新聞社の社長以下のメンバーに国会での証人喚問がありますよ。

横井　そうです。この問題は「報道の自由」の問題ではありません。嘘をついて、それを32年間も訂正しなかったことを「報道の自由」で片付けるなど、悪質すぎます。もし、この問題から逃げるようでは、朝日新聞社は世に「正義を問う」ことはできません　

藤原　朝日新聞の社長である木村伊量（ただかず、1953年 ― ）氏も政治畑出身のようですから、こうした国家レベルの話には敏感でしょうから、先送りすればするほど国民の声が大きくなるということを知っているはずです。この際、自らが、国会の場に出て行って、国民に謝罪し、さらに国際社会に向けて、朝日新聞の虚報で混乱を与えたとの訂正記事を出すべきですね。

赤峰　先ほど聞いた話しですが、政治評論家の加藤清隆氏が木村社長と会話した際、木村氏は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と述べて謝罪を拒否したそうです。

横井　木村氏は事態の深刻さをわかっていないようですね。大手の企業なら大事件を起こしたなら必ず謝罪改会見を行います。危機管理対応で最も必要なことです。これを間違えればどんな企業でも倒産してしまいます。朝日新聞はどうも目の前の危機を理解していないようですね。

赤峰　さて、その木村氏なんですが、資料によりますと･･･。

早稲田大卒業後朝日新聞社入社。2012年4月、平取締役就任から1年で常務取締役3人ら7人の上席取締役を飛び越しての社長就任したようです。政治部長時代の2002年、北朝鮮が拉致問題を認めた際、「朝鮮半島の植民地支配を踏まえ拉致問題は棚上げし、日朝国交正常化を進めるべきだ」と提言。東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件《※1》の責任を取り更迭。

《※1》2005年の郵政選挙の際、長野県知事である田中康夫が新党を立ち上げるという噂が出て、長野総局の記者が取材をしていないのにも関わらず、田中の過去の発言を元に虚像の取材メモを作成し報道。記事が事実ではないことを指摘され発覚したもの。朝日新聞は捏造を認めた後、記者会見をせず報道各社に経緯を書いたファックスを送信しただけで済ませたため、その姿勢に批判が集中した。その後、対応の誤りを認めて謝罪した。

藤原　あれ、なにか今回の「記事訂正」事件に似てますね。8月5日の慰安婦問題に対する「記事取消」はしたけど、謝罪はしていない。でも、新党日本捏造事件と同様、最後は、結局のところ謝罪に追い込まれそうですね。

横井　どうも、社長の木村氏は東京本社編集局長時代に、否、もっと前からも、記事の捏造について良心の呵責をもっていない人ではないかと思いますが･･･。

赤峰　こういう話がでていました。

現社長の木村氏は2012年に社長に就任したばかりだが、糖尿病のほか、目にも持病を抱えており、体調が万全ではない。このため、従来の朝日新聞社長は6年ほど務めるのが慣例だが4年で退任して、後継者にバトンを渡すと見られている。

それで、調べなおしていましたら、この木村氏は、代表権のない会長で前社長の秋山耿太郎（あきやまこうたろう、1945年2月12日―）の引きで昇格したと言う話です。ですから、今でも、秋山院政が敷かれているという話もあります。

藤原　秋山氏も政治部出身でしたね。経歴などわかりますか？

赤峰　中国との太いパイプがあるのでしょうか。2010年4月　程永華駐日大使が秋山氏表敬訪問という記事も見つけました。中国の駐日大使が訪問するくらいの大物なのかもしれません。

岡山県総社市出身。1968年京都大学法学部卒、朝日新聞社入社。政治部長などを経て、2005年6月朝日新聞社代表取締役社長就任。2012年6月26日に代表権のない会長に就任。2005年1月12日に朝日新聞が報道して政治問題化した『NHK番組改変問題』《※2》について、同年9月に自社の取材不足ならびに一次情報とされる社内資料の外部流出を認めた。2006年3月、長男が大麻所持で逮捕される。同年6月、テレビ朝日社外取締役に就任。

《※2》NHK番組改変問題：NHKは2001年1月30日、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷（模擬法廷）の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を放送した。

2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。

2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。

藤原　これはまた･･･。社長就任時の記録をみるたびに朝日新聞の捏造が次々に出てきますね。もう誰が指示を出したんだというレベルではなく、体質的に朝日新聞には捏造の習慣が身にしみていると考えた方がいいのかもしれませんね。

横井　この人が現在の朝日の院政を強いているという人ですね。しかし、この人を大抜擢したのが、やはり朝日新聞を牛耳っているといわれた箱島信一氏（はこしましんいち、1937年12月9日− ）ですね。箱島氏の経歴、何かわかりますか？

赤峰　いまでも社内の経済部派閥「箱島グループ」のドンとして君臨しているようです。

福岡市生まれ。1962年、九州大学経済学部卒業。1962年、朝日新聞社入社。1999年、代表取締役社長就任。2005年、武富士広告費問題《※3》の責任をとり朝日新聞社社長辞任。

《※3》武富士広告費問題：2005年、「週刊朝日」が大手消費者金融武富士から「編集協力費」名目で５千万円受け取っていたという事件。報道と広告、営業の境界線がまったく頭にないメディア経営者だったことが明るみに出た。

藤原　なにか皮肉なものを感じます。経済部出身の社長のときは経済的な事件を起こし、政治部出身の社長のときは政治的な事件を引き起こす。

それにしても、朝日新聞と言うのは正義の新聞ではなくて、ブラックジャーナリズムが、たまたま巨大化してしまったと見た方がいいのかもしれませんね。

横井　こうなると、朝日新聞の本質を国会で喚問するならば、箱島元社長、秋山前社長、木村社長をそれぞれ呼んで、どのような考えで新聞作りをしてきたのかを問う必要がありそうですね。ここが解明されれば、いかに朝日新聞というのが社会の「公器」ではなく「凶器」だったのかと言うことがわかりますからね。

赤峰　さて、今回の情報筋のお話には、人物評と社内人事についての驚くべき話が来ています。
　
・朝日新聞社長の木村伊量氏の性格は、「姑息な小心者」に尽きます。

・この人はお金、地位、名誉などに強い執着があります。

・そのために、経済的に豊かな者、権力を持つ者、社会的に高い評価のある者に対する嫉妬心は相当なものがあります。

・本当は自分が手にしたいものばかりなんですが、その裏返しで、そのような人を引きずり下ろしたいと思っています。

・そのためには平気で嘘もつくし、ねつ造記事も書きます。

・ねつ造記事を書いているという罪悪意識より、自分のねたみ心を満足させたいという気持ちのほうが勝っているからです。

・前社長の秋山耿太郎氏（現会長）は木村氏と比較すると、さらに悪質な側面を持っています。

・周囲の人には「俺が日本と日本人を支配し、操っている」と豪語していたほどです。

・朝日新聞社は自分自身を体現したもの、「朝日＝私」と思っている人物です。

・その傲慢さと、相手の気持ちに関わらず、自分の思い通りにしようとする性格が、家族の心をも蝕んできたようです。

・その意味では、豊かな愛情に満ちた家族とは言えず気の毒な人生であろうと推察いたします。

・しかし、秋山氏はそのような家族を犠牲にしてまで自分の欲望を求めているということです。

・秋山氏の生い立ちにも関係していますが、韓国人とは密接な関係にあります。

・在日韓国人が経営するサラ金業者からの裏金の授受などは、事件発覚後もひそかに継続しているようです。つまり、箱島社長時代の裏金授受はそのまま秋山社長に継承されていたということです。

・この人物こそ国会喚問すべき中心人物です。

つづく

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第96回　

捏造した植村元記者と事前に共同謀議した人びと

（「朝日新聞の社風は『捏造』」のつづき）

赤峰　それでは朝日新聞元記者の植村隆氏の記事捏造問題に進んで行きたいと思います。

1958年4月、高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1982年、朝日新聞入社。2014年3月に朝日新聞を早期退職し、4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定も『週刊文春』のスクープでその話が消滅。現在、北星学園大学で非常勤講師として、前期は国際交流科目の講義を担当。後期未定。

妻の母親は韓国人の梁順任（ヤンスニム）で慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の役員。彼女は「日本から補償金をとってあげる」として韓国人３万人をだまして起訴されていた。（2014年2月、証拠不十分で無罪）

横井　吉田証言が慰安婦問題の火付け役とすれば、この植村元記者の捏造記事は慰安婦問題を大火にしてしまったという重大な責任があります。この人の思想性の間違いは、多くの日本人の心を腐らせただけでなく、韓国人に「日本から賠償を取ろう」という欲望の心に火をつけました。その上に、国際社会で日本人の品位を貶めました。大変に罪の重い行為をおかしてしまったのです。

藤原　そうですね。かれの罪は極めて重いですね。しかも、記事における定義もいい加減でしたから、挺身隊まで慰安婦に入れてしまいました。そのために、慰安婦に「国家動員、強制連行」というイメージを付着させてしまいましたから、話を余計複雑にしてしまった張本人です。

赤峰　1991年8月11日の朝日新聞の植村元記者が書いた問題の記事はこうなっています。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。

尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。

藤原　この記事のときの慰安婦は匿名でしたが、後に、金学順氏と判明するわけですね。新聞記事では、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書いているのですが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に40円でキーセン（芸妓）に売られた」と語っていますね。

横井　いまになって、慌てて朝日新聞も訂正を入れていますが、この挺身隊と慰安婦を混同して論じたことにより、韓国の主張する慰安婦の数が膨大なものになってしまいました。しかし、専門家筋の情報によりますと、「韓国は日本軍の慰安婦は20万人と主張しているが、実際の人数は400名だった」、「しかも、彼女らには強制性もない、勧誘に応じてのものだった」といわれているものなのですが。

赤峰　朝日新聞は、慰安婦と挺身隊の混同について、謝罪せずに、こう言い訳をしています。

■読者のみなさまへ：女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

藤原　朝日新聞のすっきりしないいいわけですね。そして、この記事の数ヶ月後に、植村元記者の義母らが音頭をとって、損害賠償を起すのですよね。これは、1965年6月22日、日本と韓国の間で締結された基本条約の「戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できない」ということを無視した無謀な訴訟なのですが･･･。

赤峰　この訴訟は「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」と呼ばれたものです。

1991年12月6日　東京地方裁判所に提訴。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属。2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。

2001年3月26日　東京地裁は請求を棄却、原告側が控訴。この時点では元慰安婦1名が離脱しており、原告は40人。

2003年7月22日　東京高等裁判所控訴棄却。原告側が上告（平成13年（ネ）第2631号）。

2004年11月29日　最高裁判所（第二小法廷）は、原告の上告を棄却。原告敗訴確定（平成15年（オ）第1895号、判例時報1879号58頁）。裁判所は、1965年の日韓基本条約に伴う措置法および除斥期間の経過により権利は消滅したと判断。これにより日本国に対する賠償義務は認めなかった。

横井　この訴訟の敗訴を教訓に、弁護団側は新たな作戦を立てたのでしょう。すなわち、「日韓基本条約で損害賠償が一切できない」ことを無効にするには、国連に訴えて、慰安婦問題を「人道上の罪」にしてしまう作戦です。人道上の罪ならば、時効もなく、延々と日本を攻め立てることができ、賠償金も無限に取り続けることが出来ると考えたと思いますよ。

藤原　なるほど、その訴訟の弁護団には福島瑞穂氏がいますね。社民党の元党首です。福島氏の事実婚の相手は海渡雄一氏といい、弁護士です。かれは、日弁連自由権規約ＷＧ座長ですが、やたら人権問題にうるさい人のようです。こういう人たちが、国連の方に向いて「慰安婦は強制連行された性奴隷にされた」から「人道上の罪にあたる」などといえば、人権理事会なんかはそのまま信じてしまいますからね。

横井　日弁連はもともと左翼思想の人が多いところです。昔から、青年法律家協会（青法協）という裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された表向きは「研究団体」といわれている組織がありますが、実際は、日本共産党に近い存在のものがあります。

藤原　上記の「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」訴訟にも高木健一氏がいますからね。

赤峰　高木氏は、慰安婦問題を使った反日運動で、相手国の「被害者」を探し出し、原告に仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせるという運動モデルを開発した人ですね。何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるように依頼・説得し、訴訟を通じて「事実」をつくり出すということを行うそうです。

インドネシア慰安婦問題に火をつけたのも高木氏でした、高木氏はインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という広告を出したそうです。このことが、「慰安婦は名乗り出れば２００万円の補償金がもらえる」という話として伝わっています。

藤原　「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」では最高裁判断によって日本からは賠償金がとれなかったことになっていますが、実際は、違うところできっちりととったみたいですね。

赤峰　河野談話を検証した際の「検証結果の全文」の20Pの下に「９韓国における『基金』事業の終了と成果」にこう書かれています。これは殆ど知られてないことですね。

「韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計 61 名に対し，民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施（一人当たり計500万円）するとともに，これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し，当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」

藤原　日本軍の慰安婦かどうかもわからなかった人に、韓国政府から「とにかく慰安婦だったことにしてくれ」と泣きつかれて認めてしまった。その結果、それをたてにお金を要求され、さらに民間からのカンパとあわせて500万円を払ったということですね。これでは、もらった人は「もっとほしい、誠意をもっと示せ」と言うはずですね。そしてそれを見た、自称慰安婦がそれに便乗して「日本軍の慰安婦だった」と名乗りを上げてきたから話がこれだけ大きくなったのでしょう。

横井　これで、「自分も」、「自分も」と欲を助長してしまったんですね。

本来なら、日韓基本条約で片付いている問題を「河野談話」で妙に蒸し返して、際限ない欲望に火をつけてしまった。その意味では、この話を拡大させた朝日新聞1991年8月11日付けの植村記事の罪は極めて重いといえます。

藤原　いままでの話を総合的に判断すれば、植村元記者と対日賠償訴訟を主導した植村義母の梁順任氏が結託していたということは明らかでしょう。梁順任氏が取材対象者を探してきて植村元記者に紹介して、それを植村元記者が記事にした。植村記事で燃え上がったところを確認して今度は梁順任氏が対日賠償を主導した。あまりにもミエミエなことをやってしまいました。

ただ、これを言うと、朝日新聞も、植村元記者に騙されたなど言うかもしれませんが･･･。

横井　また、植村元記者と梁順任氏の計画にすぐに飛び乗ってきたのが、高木健一氏であり、福島瑞穂氏ということですね。こういう訴訟と言うのは極めて準備に時間がかかるのです。また、原告の数も多いだけに資料や準備書面を用意するのは実に大変なんです。

それを記事になってから、わすか数ヶ月で提訴できたということは、もっと早い段階で打ち合わせが出来てたということでしょう。手回しがよすぎます。

ですから、植村元記者、梁順任氏、そして弁護士の高木健一氏、福島瑞穂氏らはかなり早い段階から共同謀議を重ねていたと見るべきでしょう。　

赤峰　それでは最後に、情報筋からのコメントを紹介しましょう。

・植村氏は、もともと朝日新聞社内でも、使い走りのような仕事ばかりしていた人です。

・知性も低く、妙な癖もあるようです。

・この人が現在、女子大などで講義をしているということは少々考えづらいのですが、セクハラなどの事件が起きなければよいと願っています。

・記事を書いた当時、妻と義母と結託していたことは事実です。

・この人も国会招致すべきですが、もともと大した教養があるわけではないので、質問に対し、まともな証言は難しいと思われます。

・当時、賠償請求の弁護士を熱心に務めた福島瑞穂氏は、明確に日本人に対する劣等感を持っています。

・その気持ちが「日本憎し」という怨念に変わっている女性です。

・もちろん、彼女の出生にも関係しているようですが、その屈折した強烈な個性が、党内でも軋轢を生じさせているのです。

・本来、弁護士や国会議員になるような器ではないのですが、日本に対する強い反日意識を隠し、「弱者救済」を表看板に活動をしてきました。

・本当は弱者救済ではなく、日本に仕返しをしたいという個人的な自己実現をしたいだけの女性です。

・当然この方も国会招致の対象者であることは間違いありません。

・高木健一氏は、弁護士と言うよりも、ゆすり、たかりを常習とする斡旋屋です。

・やくざの手法と酷似しています。

・政府を相手にしてのたかり屋です。

・弁護士の中には、「人権尊重」を大声で叫び、不当な賠償金を取る人もいますが、今の日弁連の幹部には残念ながらこのタイプの人が多いようです。

・当然、共産党、社民党、民主党、朝日新聞などとの関係は深く、日本の闇の部分であることは間違いありません。

・日弁連も本来の弁護士としての使命を思い起こし、一日も早く、社会に尊敬される立場を取り戻してほしいと願っています。

《了》

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第97回　

朝日新聞の「戦争責任」

赤峰　8月12日から、朝日新聞社の命運をかけた『戦後70年へ』キャンペーンが始まりました。朝日新聞の常套手段である「戦争の残虐さ」を前面に打ち出すことによって、「反戦」、「厭戦」のムードを盛り上げようとしているように思えます。

横井　デジタル版でしか見ていませんが、いかに戦争が悲惨で残酷なものであるかを訴えたいのでしょう。たしかに戦争は悲惨ですし、誰もが戦争なんかはしたくない。

しかし、外国からの攻撃に対し、武力で守らなければならない場面だってありうるわけです。そういう背景などを排除して、「戦争が悪い」というだけのキャンペーンであれば、朝日新聞の「戦後70年へ」キャンペーンは、戦後から昭和の終わりまで繰り広げた日教組の「反戦」教育となんの変わりもないものだと思います。

藤原　そうですよね。朝日新聞の意図は、「反戦」を強く打ち出すことによって、「日本はこんな悪いことをしたんだ」という日本を貶めることを画策しているんでしょう。その上で、朝日新聞が報じた慰安婦問題が捏造であることをごまかせると思ったのでしょう。

戦争の残虐な行為だけに目を向けさせて慰安婦問題を消してしまおうという狙いもあるのだと思いますよ。

横井　おそらく朝日新聞の狙いとしては、第一に「戦争の悲惨さ」を強調することによって、「慰安婦捏造問題」から目をそらしたい。戦争はこんなに悲惨であって、日本もこんなに悪いことをしたのだから、「慰安婦問題」などはほんの小さな一例だとして矮小化したいのでしょう。

第二が、戦争の悲惨さを徹底的に述べることで「反戦」よりも「厭戦」気分にさせる。そういう厭戦気分が蔓延すれば、集団的自衛権の法制化論議などは潰せると計算しているのでしょう。

そして、第三が集団的自衛権論議を潰す裏の意図である、「中国による日本支配を手助けする」ことができるわけです。

こうした思惑の元に、「これでもか」といわんばかりに「戦争の悲惨な物語」を毎日、しかも写真入りで掲載していると思うのですよね。

藤原　その意図の上に、朝日新聞は「正義を貫く」という姿勢をみせようとしているのでしょうね。つまり、戦前の戦争は、日本という国家、軍部が積極的に推進したのであるということを言いたい。そして、朝日新聞はあたかも戦争には加担していなかったとごまかしたいと思われるのですが･･･。

横井　ここが朝日新聞の狡猾なところなんですよね。

赤峰　そこで今回は、「朝日新聞の戦争責任問題」を取り上げてみたいと思います。

朝日新聞は、今回の慰安婦問題を「取消」はしたけれど、あたかも自分たちには責任はないという態度を示しています。このような無責任な態度は、朝日新聞の過去の報道をよく見れば、似たような事例がたくさんあります。したがって、この点を通して朝日新聞の本質的な問題について探って生きたいと思います。

藤原　そうですね。朝日新聞は小賢しすぎるというよりも卑怯な振る舞いが多いですからね。

「朝日新聞戦争責任論」で言いますと、戦時中は、朝日新聞こそが戦争のアジテーターだったわけですよね。実際のところ、朝日新聞があのように日本国民を煽らなければ、戦争にならなかったのかもしれません。当時の日本政府も戦争回避の努力は必死で行っていましたからね。　

でも、それを国民が戦争への道を選択した。その背景には、マスメディア、とりわけ朝日新聞による凄まじいばかりの世論形成があったからですよね。

横井　そのことを、元朝日新聞の記者で、堂々と朝日新聞と戦っておられた稲垣武氏も、「朝日新聞が軍国路線に転じたのが、満州事変以後のことである」と述べておられたと思いますが･･･。

赤峰　これでしょうか。

当時は、日本人全体に軍部に対する反感があり、軍人が軍服のまま電車に乗るとうしろ指をさされるような雰囲気がありました。しかし、満州事変勃発以後、国民感情は転換する。満州国建国によって国内の閉塞感が一気に突き破られる感じを受けたからなんですが、朝日はそれでもなかなか軍部を持ち上げるような記事は書かなかった。しかし、そうした朝日の報道に九州の在郷軍人会が不買運動を始め、ライバルだった毎日新聞が、朝日は売国的だ、という内容のビラを撒くようになる。そこで朝日は役員会を開き、方針転換をはかるのです。朝日は以降、堰を切ったように戦争を肯定し、推進する論陣を張るようになりました。

藤原　当時から、朝日新聞は変わり身が早いというか、変節漢そのものじゃないですか。この変節ぶりが、敗戦時や、そしてＧＨＱによる日本占領時にも起きるんですね。節操がないんですね。

赤峰　その頃の朝日新聞の見出しの違いがよくわかるものがあります。

最初は「ヒトラー総統独裁」と批判気味だったのですが、ヒトラーが満州国を承認する発言をすると、「衝撃の大演説」、「獅子吼するヒ総統」とわずか２週間で賞賛するようになっています。

その後、ヒトラー・ユーゲントが来日する頃には「若き防共使節団帝都入り」、「海路をはるばる来朝したお友達━━ヒトラー・ユーゲント代表」などと、ナチス・ドイツ礼賛者に転向しています。

横井　いや、これは酷いな、ナチス・ドイツのホロコーストをいまや目の敵にして報道している朝日新聞とはとても思えませんね。

ということは、大東亜戦争時の報道もそういうものばかりなんでしょう？

赤峰　代表的な例を挙げてみます。まず、満州事変のあとに、朝日新聞は『満洲事変小史』という冊子を発行していますが、以下のように関東軍を賞賛しています。

こゝに至るまで、茫々千里の広野、酷寒言語に絶せる天地に転戦し、移駐し、あらゆる困苦欠乏に堪えて、この重要な日本の生命線を守る貴い任務を遂行せられた関東軍将士の辛労と勲功は絶大なものがあります。本社は茲に『満洲事変小史』を編纂して、これを凱旋の将士に贈り、その偉業を記念するとゝもに感謝の微意をいたし、（以下略）

さらに、大東亜戦争開戦直後の社告にはこのような戦争協力文を載せています。

大東亜共栄圏確立の聖業に邁進しつゝある戦況にかんがみ、本社はこの歴史ある国民運動をこの際、更に強化して「千機、二千機われらの手で」の目標を達成したい念願に燃ゆるものであります。国民各位はこの愛国機献納運動の主旨に賛同され、さらに強力無比の大空軍建設に資するため一層のご協力を賜らむことを切望する次第であります。

藤原　これじゃ、朝日新聞は積極的に先の戦争に加担していたというのが、完全にわかってしまいますね。いま、かれらは、被害者のような顔をしていますが、当時の朝日新聞は、加害者以上の戦争礼賛者、軍国主義者であることには、もはや否定できなくなってしまいました。

赤峰　これをみたらもっと驚きますよ。開戦直後の新聞の見出しだけ集めてみました。

「ハワイ・比島に赫々の大戦果　米海軍に致命的大鉄槌」、「米太平洋艦隊は全滅せり」、「我損害、率直に公表　米、苦しまぎれのデマ」、「味方”に狼狽、同士討　無電むなし忽ち七十余機撃墜　笑止、ハワイの高射砲」、「確保せよ”南の富”　洋々たり、我が資源作戦」、「（『大東亜戦争』の呼称に対し）大理想、直截に表現　対米英戦の呼称決す」、「初作戦の落下傘部隊　南海の大空に純白の戦列　着陸！忽ち敵陣地へ猛攻　壮絶、海軍のセレベス急襲」、「この万歳　全世界も聞け　一億の歓喜と感謝　けふぞ爆発」

横井　朝日新聞は、戦争遂行のために国民を洗脳し、鼓舞しつづけていたわけですね。報道機関としての立場を完全に逸脱しています。

赤峰　開戦から6ヵ月後の1942（昭和17）年6月4日、日本海軍はミッドウェー海戦で連合艦隊は大敗北を喫し、戦局は一気に日本不利へと傾きました。しかし、そのようなときであっても戦局は有利と国民を煽りつづけています。こういう話まで持ち出していいます。

「軍用機献納運動の強化」：「大東亜共栄圏確立の聖業に邁進しつつある戦況にかんがみ、本社はこの歴史ある国民運動をこの際、更に更に強調し強化して『千機、二千機われらの手で』の目標を達成したい念願に燃ゆるものであります。国民各位はこの愛国機献納運動の主旨に賛同され、さらに強力無比の大空軍建設に資するため一層のご協力を賜らむことを切望する次第であります」「本社が10万円、社長・会長がそれぞれ1万円を献金」

藤原　これでは、軍部だけが悪いなんてとても言えたものではないでしょう。

この頃でしょう？　朝日新聞が「欲しがりません勝つまでは」とか「撃ちてし止まん」とかの戦時標語を大政翼賛会と協賛して標語を募集したのは。また、「敵来たらば『一億特攻』で追い落とそう」とか「老人も女も来るべき日に備えよ」と煽りに煽っていたんですよね。

赤峰　それ以外にも、戦地から戻った特派員に”記者報告会”を開催して軍部寄りの意見を述べる講演をさせています。

このような狂気とも思える報道姿勢ですから、敗戦直前の1945年7月になっても、依然、常軌を逸した報道を行っています。

「本土決戦必ず勝つ　敵近づけば思ふ壺　その機掴んでわが戦力爆発　特攻隊に学ぶ」、「敵の非道を討つ」、「いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである」

横井　戦争をひたすら礼賛し、国民を逃げ場のない洗脳状態に放り込むその先頭に立ったのが、朝日新聞であった。これが改めて立証されたわけですが、それが敗戦と同時に、態度を豹変させるんですよね。

つづく

当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、　?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

?.　赤峰和の時事解説　第85回　　

特報　朝日新聞はアナクロニズム？？？

読者から、「昨日、こんなのが来ました。このご時世にまだこんなのがあったのですね。」というメッセージとともに、資料を頂きました。

案内文の一部を掲示してみます。

そこで、ネット上で検索していましたら、ありました。http://www.asahi-photonews.com/index.html
　　

そういえば、小学校時代　左の写真のようなものがあったような気がします。

それを掲示するためのスポンサーになりませんかというご案内のようです。

率直な感想は　ずいぶん時代がかったことやっているということだけです。

こうして、学校などに朝日新聞の思想性を撒き散らしていた歴史があるのですね。

随分とアナクロニズムなことをやり始めましたが、若い層の新聞離れを防ぐために、「朝日新聞」というブランド名を刷り込むつもりなのでしょうか？　

それとも、朝日写真ニュース社も経営状態が悪くて、窮余の一策としてこうしたことをするのでしょうか？

それにしても、朝日新聞の毒のある思想を子供たちに振りまくのはやめていただきたいと思います。

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第98回　

戦争責任から逃げ出す朝日新聞

（「朝日新聞の『戦争責任』」のつづき）

赤峰　敗戦直後の8月23日の社説を見てください。

然らばこの点に対する責任は、決して特定の人々に帰すべきでなく、一億国民の共に偕に負うべきものであらねばならぬ。さりながら、その責任には自ら厚薄があり、深浅がある。特に国民の帰趨、世論、民意などの取り扱いに対して、最も密接な関係を持つ言論機関の責任は極めて重いものがあると言わねばなるまい。

横井　これは酷いですね。「言論機関に責任がある」と一応はいってるんですが、その前に「一億国民の共に偕に負うべきもの」と述べて、話をすりかえて責任逃れをしているんですね。この論理は、「騙した方が悪いかもしれないが、騙された国民の方がもっと悪い。国民が愚かだったんだ」と言ってるのと同じですよ。本当に「朝日新聞自身が悪い」と思ったのなら、国民の責任話は持ち出さないですよ。まるで、詐欺師の言い分です。慰安婦に関する吉田証言取消に関する報道（※1）もこれにそっくりです。

（※1）吉田証言取消に関する報道：慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。

赤峰　この間の背景を前出の稲垣武氏が解説しているものがありました。

朝日と覇を争って軍国報道に血道を上げた毎日新聞が、終戦直後に社長以下、有力幹部が責任をとって続々辞任したのに比べ、朝日は、社主の村山派と反村山派の権力抗争が繰り広げられ、実に３カ月を経た１１月に両派が退陣するまで、すべてが曖昧にされるのである。

藤原　ところで、戦後、多くの識者が朝日新聞に対する「戦争責任」を追及していましたが、朝日新聞は何か回答していますか？

赤峰　『週刊新潮』平成14年8月29日号によると、同誌の質問にこう回答しています。

「朝日新聞は、自らの戦争責任を明確にするため、社長以下の役員、編集幹部が退陣し、1945年11月7日の1面に宣言『国民と共に立たん』を掲載して、国民の側に立った新聞社になることを誓い、以来それに沿った新聞づくりを進めてきました。戦前の小紙の振る舞いについては、ひとことで総括できるものではありませんが、戦後５０年にあたる1995年の2月以降に連載した、自らの戦争責任を検証する企画記事をはじめ、折々に、検証記事を載せています」（広報室）

藤原　「1945年11月7日1面」の記事とはなにか、わかりますか？

赤峰　「宣言　國民と共に立たん　本社、新陣容で『建設』へ」ですね。

支那事変勃発以来、大東亞戰争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等こゝに責任を國民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもつて、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである

今回村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至つたのは、開戰より戰時中を通じ、幾多の制約があつたとはいへ、眞実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たしえず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、國民をして事態の進展に無知なるまゝ今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである

今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運營さるべく、常に國民とともに立ち、その聲を聲とするであらう、いまや狂瀾怒涛の秋、日本民主主義の確立途上來るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで國民の機関たることをこゝに宣言するものである　
　

藤原　これ全文ですか？

赤峰　そうです。

藤原　これにも，一片の謝罪の言葉がないですね。先日の従軍慰安婦「取消」記事とまったく同じ精神構造ですね。先ほどの週刊新潮に回答した内容から、少しぐらいは謝罪しているのかと思いましたが。随分と厚かましいんですね。

赤峰　たびたび引用している元朝日新聞の稲垣武氏もこう断定しています。（2006年時点）

朝日新聞が自らの戦争責任を総括したことはいまだに一度もありません。戦後50年を経た95年2月、『メディアの検証』という連載記事を掲載し、これも自らの戦争責任を総括したかのような形式をとりましたが、それもメディア論という手法を用いたもので、当時の状況を他人事のように扱う実に不完全なものでした。本来なら１面で、堂々と社長名で総括すべきものを姑息なすり替えでごまかしたのです。つまり、朝日はいまだに一度も国民に”謝罪”していない。戦後５７年を経ても、自らの戦争責任を総括できず、一方で日本の戦争責任を追及しつづける。それが朝日新聞なのです。

横井　やはり、責任をとらない新聞社なんですね。朝日新聞の思想には、「何をどういっても構わない」、「それが思想の自由であり、言論の自由なんだ」という大変傲慢な考え方があるのでしょう。

だから、南京大虐殺という虚構を作り出したり、靖国神社参拝という国内問題を中国に告げ口し外交関係をこじらせたり、さらには、従軍慰安婦という虚構を広めて日本を人権問題で国際社会から責め立てさせたりと･･･。

朝日新聞は、戦前、戦中、戦後を通して、日本を奈落の底に突き落とす方向に力を注いでいる新聞社としか言いようがないですね。

藤原　それで、朝日新聞が決定的に変質したときがあったと思うんですが、横井さん、それはいつの時点だとお考えですか。

横井　日本が敗戦になって連合国軍の占領を受けました。その占領政策によって朝日新聞も当然方針を転換しましたが、なんといっても、新聞発行停止措置を受けた時点から、変節が始まったのではないかと思います。

藤原　なるほど、占領政策が大きな影響を及ぼしているということですね。たしかに、マッカーサー率いる連合国総司令部＝ＧＨＱ（※2）によって数々の「日本弱体化」政策をとりました。二度と欧米列強に日本が立ち向かってこないようにと徹底的に日本の精神的な核の部分を破壊しようとしましたからね。

（※2）ＧＨＱ：　General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers

このＧＨＱの中で、日本の弱体化政策を進めたのが「民政局」です。そして占領期後半の「日本を反共の砦に」としての政策を進めたのが「参謀第２部」で、両者の対立はあったのですが、それでも言論機関に対しては徹底して「プレスコード」（※3）で弾圧してきました。

（※3）「プレスコード：」新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則(新聞紙法)である。これにより検閲が実行された。

横井　ＧＨＱ参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部（PPB）が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となりました。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになっています。その内容は30項目（※4）からなり、「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」がまとめられています。

（※4）30項目：SCAP（連合国最高司令官総司令部）に対する批判、極東軍事裁判批判、SCAPが憲法を起草したことに対する批判、検閲制度への言及、合衆国に対する批判、ロシアに対する批判、英国に対する批判、朝鮮人に対する批判、中国に対する批判、他の連合国に対する批判、連合国一般に対する批判、満州における日本人取り扱いについての批判、連合国の戦前の政策に対する批判、第三次世界大戦への言及、ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及、戦争擁護の宣伝、神国日本の宣伝、軍国主義の宣伝、ナショナリズムの宣伝、大東亜共栄圏の宣伝、その他の宣伝、戦争犯罪人の正当か及び擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、闇市の状況、占領軍軍隊に対する批判、飢餓の誇張、暴力と不穏の行動の煽動、虚偽の報道、SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及、解禁されていない報道の公表

藤原　この検閲制度のやり方も実に巧妙で、新聞を読んでいる人には検閲があったことすらわからないものでした。これが戦前ですと、検閲に引っかかったものは「××××」で記されますが、ＧＨＱのプレスコードでは、検閲で削除されたところは、別の言葉で置き換えられたわけです。

たとえは「占領軍兵士が暴行をはたらいた」という文言の「占領軍兵士」は「おおきな男」に置き換えられることになります。つまり、「おおきな男が暴行をはたらいた」となります。すると読者は検閲があったことすら気がつかなくなります。

横井　これに　真っ先に迎合したのが朝日新聞ですね。それまでは、「国民に戦争を煽っていた」朝日新聞も発禁停止処分を受けて急にトーンダウンし、それ以降はＧＨＱの「優等生」に変身していきましたからね。

つづく

11：30に　韓国関連のお話三つ（ローマ法王、産経名誉毀損、日本水軍との戦い描く映画）をアップします。

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?.　赤峰和の時事解説　第86回　　

特報　韓国に関する話題三つ

ここ数日、韓国の話題が多いので、簡単に解説いたしましょう。

?　ローマ法王と慰安婦

まずは、報道をどうぞ。

ローマ法王が平和ミサ＝元慰安婦の手握る−韓国　（2014/08/18-13:15）

【ソウル時事】フランシスコ・ローマ法王は１８日、ソウルの明洞聖堂で、「平和と和解のためのミサ」を行った。朴槿恵大統領のほか、旧日本軍の元従軍慰安婦も出席した。ミサは貧困や対立に苦しむ人々をねぎらう目的で、法王訪韓準備委員会が、企業から不当解雇された人や脱北者らと共に元慰安婦も招いた。法王は入場の際、最前列に座った元慰安婦７人の手を握った。元慰安婦の１人は、慰安婦問題を象徴するチョウの形のバッジを取り出し、近くにいた神父が法王の胸に付けた。

法王はミサで「罪を犯した兄弟を完全に許しなさい」と述べたが、慰安婦問題など日韓の歴史問題への言及はなかった。

これは予想どおりの展開でした。韓国側には淡い期待があったのかもしれませんが、キリスト教を知っている人には、法王が何を言われるかは十分に分っていたはずです。ただし、韓国のキリスト教はかなりカルト化していますから、本来のキリスト教（カトリック、プロテスタント）とは、趣が異なるのかもしれません。

慰安婦問題で法王におすがりするのなら、キリスト教の精神をよく理解すべきでしょう。ましてや、韓国は、法王が極めて政治的な領域に口を挟むことはありえないということも学んだほうがいいようです。

?　産経新聞名誉毀損婦

次にこのニュースをご覧ください。

韓国検察が産経支局長聴取、名誉毀損で告発（18日17:46）

産経新聞に掲載され朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する記事が名誉毀損にあたるとして市民団体が告発していた問題で、韓国の検察当局は記事を書いたソウル支局長の事情聴取に乗り出しました。

産経新聞の加藤達也ソウル支局長は韓国の市民団体から名誉毀損で告発されていて、１８日、検察の求めに応じてソウル中央地検に出頭しました。問題とされているのは今月３日の産経新聞の記事で、旅客船沈没事故当日の朴大統領の動静について「ひそかにある人物とあっていた噂がある」とした韓国の新聞記事を引用したほか、証券街筋の話として「大統領と男性との関係」をめぐる噂の内容を報じています。産経新聞は東京編集局長名で「コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる」とコメントしています。

この問題では、名誉毀損での裁判を韓国が本気でするかどうかはわかりません。一応ポーズだけのような気がします。韓国と日本の裁判は異なりますので断定はできませんが、もし、この裁判を日本でやる場合は大変なことになるのです。

といいますのも、名誉毀損の場合、訴えた側も丸裸にならざるをえないのです。どういうことかというと、名誉毀損があったという事実を指摘するためには、パククネ氏が黙っている空白の7時間、何をしていたのかを明らかにしないといけないのです。空白の7時間について、「こうこうだから、産経新聞の指摘は間違っている」ということを証言し「これによりいかに名誉を傷つけられたか」を具体的に証明しなければならないのです。おそらく、立件できないと思いますから、牽制球だと考えたほうがいいと思います。

なお、このお話を理解すれば、在日韓国人が保守系サイトなどを相手とした訴訟も大変に厳しいだろうなというのは想像が付くと思います。

以上、気をもんでおられる方もいらっしゃるかと思い、少しだけ解説をしてみました。

?　韓国の反日映画

以下のニュースに関しても情報が入りました。まず、ニュースから･･･、

>日本水軍との戦い描く映画、韓国で2大記録を樹立　ＡＦＰ＝時事 8月18日(月)11時7分配信

【AFP＝時事】1597年に朝鮮水軍が日本水軍を破った「鳴梁海戦（Battle of Myeongnyang）」を描いた韓国映画『鳴梁─渦巻く海（Myeongryang）』が、韓国史上最大の観客動員数と、国産映画として初の興行成績1000億ウォン（約100億円）突破という2つの記録を樹立した。

まず、この映画自体が荒唐無稽の内容ですが、それよりももっと驚くべき情報が、当ブログが最も信頼する情報筋より寄せられました。

・実際には１３６２万人の動員ではなく、３６２万人の動員でした。

・興行収入は２７億円ほどのようです。

・映画としてはあまり面白くないので、韓国民でさえつまらなかったようです。

・韓国政府やメディアは一緒になってだいぶ宣伝したようですが、それでもこの程度です。

・韓国内では３６２万人でも大入りのほうです。

・こんな数字までねつ造するんですね。

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?．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第99回　

変節の朝日新聞

（「戦争責任から逃げ出す朝日新聞」のつづき）

赤峰　それでは、朝日新聞が具体的にどう変節していったのかを確認してみましょう。

朝日新聞は、1945年9月18日から20日までの二日間、発行停止処分を受けます。

その発行停止命令の対象となった記事は二つあります。そのうちの一つが、後の総理大臣になった鳩山一郎氏の文章です。原爆使用にふれたことが原因なのでしょうか？

“力は正義なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用の国際法違反、戦争犯罪であることを拒むことは出来ぬであらう。･･･　9月15日付け朝日新聞

もうひとつが、「求めたい軍の釈明　比島の暴行発表への国民の声」という記事です。これも、連合軍兵士の暴行のことが書いてあるから「けしからん」ということになったのだと思います。

一部では、聯合軍上陸以来若干の暴行事件があり、これは新聞にも報道され、米軍側でも厳重取締りを約し、最近次第に事件が減じつつあるが、暴行事件の報道と、日本軍の非行の発表とは、何らかの関係があるのではないかといふ疑問を洩らす向もある。

横井　その一ヵ月後に、日本共産党をまるで支持するかのような記事を掲載したんですよね。

赤峰　そうです。この記事です。

十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、（略）『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、（中略）デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。（中略）大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した。1945年10月11日付　朝日新聞

横井　この記事は、朝日新聞と日本共産党が密接な関係となったこと、さらに、共産党の記事を通して朝日新聞も「マッカーサー司令部前で万歳を叫んだ」ということが重要なポイントなんだと思います。

藤原　ということは、朝日新聞も日本共産党もＧＨＱの下に誕生させられたということなんですね。だから、以前の朝日新聞ではなくなったということですね。日本弱体化の走狗となった記念すべき記事なのかもしれません。

横井　それで、先日、情報筋のお話がよく納得できるわけですね。

朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。当然水面下では連絡を取り合っています。慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。《中略》

両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。（2014-08-12掲載）

赤峰　そして、この記事の一ヵ月後に、ゾルゲ事件《※1》で処刑された尾崎秀実《※2》に関与したとして退社していた田中慎次郎氏《※3》が復職しています。

《※1》ゾルゲ事件：ソ連赤軍第4本部に所属し諜報活動に従事していたゾルゲは，偽装のためナチス党へ入党，ドイツの新聞社の日本特派員として1933年9月に来日し，ドイツ情報をソ連に流す。

《※2》尾崎秀実：朝日新聞社特派員として上海に滞在中の1930年にゾルゲと知り合い，34年5月に再会して諜報グループを結成した。その後尾崎は，中国問題の高名な評論家として，近衛文麿内閣のもとで近衛のブレーンとして活躍し諜報活動に従事した。

《※3》田中慎次郎：、その尾崎に情報を流したのが、当時の朝日政経部長田中慎次郎。田中は軍機保護法違反で起訴される。のちに全共闘の機関誌的とも言われる「朝日ジャ一ナル」を発行する。

藤原　田中慎次郎氏のほかに、二人の重要人物がいますね。森恭三氏《※4》と、後に社長となって朝日新聞に君臨した広岡知男氏《※5》です。このメンバーを見ると今日の「左翼」としての朝日新聞がみえてくるのではないでしょうか？

《※4》森恭三：朝日新聞記者。戦後は労組委員長。終戦直後、政経部次長の時「国民と共に立たん」との宣言を執筆し階級闘争史観の持ち主といわれる。

《※5》広岡知男：経営陣と労働組合を中心とした現場記者がぶつかり合い《村山事件（別途解説）》、経営陣が敗北した際に、朝日新聞の実権を掌握。社長を五期十年、会長を二期四年、社長前の専務なども含めると在社の半分近くを役員で過ごし、一時代を画する朝日のドンであった。

赤峰　元朝日新聞社研修所長だった本郷美則氏は次のように広岡体制を論じています。

お家騒動で、広岡知男が政権を奪い、体制を左翼・組合人脈・経済部出身者を軸に固めるようになってから、様相は一変した。朝日新聞社は、明確に一九六四年の広岡政権樹立以来、新聞社というより、社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して、今日まで、その面妖な人脈の支配を連綿と続けているのだ。

横井　これ以降、朝日新聞は「左翼・組合人脈・経済部出身者」が主導権を握り、「社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して」左翼偏向報道へ大きく舵を切っていくのですね。

藤原　ところで、その広岡体制ができた際の、お家騒動、「村山事件」とはどんな事件なのでしょうか？

赤峰　村山事件は、朝日新聞社で1963年12月に表面化した社内紛争です。

1963年3月、朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、朝日新聞社長夫人（村山藤子氏）が昭和天皇ご夫妻に近づこうとした際、宮内庁職員に制止されたことで転倒して骨折しました。そこで社長が、同社編集部に「宮内庁糾弾キャンペーン」を指示したのですが、社内で反乱が起きてしまいました。これが販売店を巻き込む大騒動となり、最終的には、社主で大株主で社長の村山氏が退任せざるをえないという事件でした。

藤原　なにか変な事件ですね。夫人が骨折したから宮内庁糾弾キャンペーンをせよとの指示なんかは、社会の公器であるはずの新聞を完全に私物化して、社長の恣意のまま報道させようとしている。この意識は、いまの朝日新聞にもありますが、ものすごい傲慢なものですよね。

横井　この傲慢さの部分を、結果的に、労働運動上がりの広岡氏らがついて、村山社主家か経営権をら奪ったということなのでしょう。いわば革命ですよね。これ以降、それまで、朝日新聞に君臨していた村山家と上野家の力はなくなり、単なる大株主になったといわれていますね。

藤原　そういうことだったんですね。これからが、朝日新聞の左大旋回がはじまったのですね。

たしか、広岡氏が社長の時でしたよね。中国の文化大革命時に、日本のマスコミは朝日新聞を除いて追放されましたことがありましたよね。

赤峰　1966年9月のときですね。広岡氏は北京赴任者に次のようにいったそうです。

それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。

こうした態度が、今日の朝日新聞の報道姿勢になるのです。

横井　その延長線上に、本多勝一記者がいて、日本軍がいかに残虐行為を働いたかを告発する「中国の旅」という虚偽話を朝日新聞に長期連載しました。教科書にまで載っていました。そして、それが、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』に模写されてしまうのです。

これが、どれほど日本人の心の重みになってしまったのか。今日に至るまで、日本人はこの虚構の話に苦しまなくてはならなくなったのです。

赤峰　本多氏はある編集者のインタビューを受けた際このように語ったそうです。『戦後日本人の中国像』（新曜社）に収録されています。

取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」、「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています。

藤原　つまり、「中国の旅」の取材は、中国共産党が協力していたということを暴露してしまったのですね。中国側が取材対象まで準備していたということです。相手の言い分をそのまま記事にしただけということなのですね。朝日新聞が中国共産党のプロパガンダを流す手伝いをしていたという証拠ですよね。これは記者としても失格でしょう。証言の裏取りもしていない記事なんですから。

横井　このように、本多勝一氏の「中国の旅」の虚偽話しが、捏造の「南京大虐殺」につながり、加藤千洋氏の告げ口記事が、首相の靖国神社参拝を妨害しました。そして、植村隆氏の「慰安婦」虚報によって日本には人権がないと貶められました。さらに、若宮啓文氏によって日本の固有の領土を棚上げにしようと画策しました。

このような日本の国益に反することを意図的に報じる記者たちが量産されるようになりました。

これも、広岡体制になってから、このような忌まわしい体質になったのではないかと思います。朝日新聞にとっては、広岡氏は中興の祖になるのかもしれませんが、国民にとっては、「反日」、「日本解体」の始まりになったのだと捉えるべきでしょう。

そして、現在は、秋山会長に受け継がれて、より一層、過激に反日活動を行ってそれを記事にしているのです。

このような朝日新聞の態度は糾弾されなければなりません。

しかし、次第に、国民からの朝日に対する視線は厳しくなっています。もう、手遅れなのかもしれませんが、それでも、一縷の望みとして、内部から自浄作用が働くことを期待したいと思います。

つづく

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