?. 赤峰和の時事解説 第100回
速報 仙台市での「南京事件で不適切授業」について
昨日（9月19日）の産経新聞に「南京事件で不適切授業」との記事が大きく取り上げられました。
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪2014.9.19
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。
同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。
授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて１０００人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は３７回も強姦されたのです」などと書かれていた。
南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
なお、南京事件に関する当ブログの見解は「南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由」ご参照。
この問題についての仙台市の教育委員会の対応を、産経新聞は次のように報じています。
校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「ＰＴＡの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。
市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。
問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。
この対応状況では、問題教師の処分について曖昧な印象を受けましたので、同教育委員会の人事課、教育指導課に電話をしまして処分の方向性を伺いました。
実際の教員の処分に関しては、教職員課で判断するということですが、「現段階では何も決定されていない」ということでした。
さらに、「客観的にどういう場で、どのようにこういう授業がなされたのかの確認をして、その後、学校側が父兄や生徒にどうフォローをしていったのかを見極めた上で検討する。処分に至るまでには時間がかかる」ということでした。
また、この問題を起した教師が「日教組に属するのか、共産党系の全教（全日本教職員組合）に属するのか」、そして、「宮城県では日教組などは強いのか」と伺いましたが、答えにくい質問でありましたので回答は引き出せませんでした。
なお、電話の最後に、私の方からこのように申し上げました。
「今回の朝日新聞の慰安婦記事の誤報訂正に次に来るのは、同じく朝日新聞の虚報である『南京事件』です。南京事件の虚構がこれから明らかになりますが、仙台市におかれましても、こうした虚報を言い続ける教員がいるということは、仙台市の名誉までも傷つけますので今後はこうしたことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。」
さて、この教員の処分がどのようになるのかはまだわかりません。しかし、この問題は仙台市が反日勢力に立ち向かっていく勇気と気骨があるかどうかにかかっていますので、ぜひとも、厳正なる処分を下していただきたいと思います。
なお、この際、文部科学省にも申し上げたいことがあります。
こういう反日の教員が未だに多すぎるということです。この原因は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきます。
とくに、問題を大きくさせている原因は「更新制度の杜撰さ」にあります。このことを踏まえて、抜本的な改革をしていただきたいと思います。
教職員免許の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これもいまや、まったくの有名無実のものとなっています。
また、民主党政権時ではこの廃止を目論んでいましたから、これに期待して、更新時の受講をしない反日教員が続出したといわれています。
この制度を文部科学省は抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪の厳正な処分を下すようにすることなどが必要だと思います。
現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。
もっと毅然たる態度で臨んでもらいたい。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切にお願いいたします。
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なお、文部科学省には下村博文大臣宛に、上記を要望にしてお送りしました。
（文部科学省に関するメールでの御意見・お問合せ窓口の「教員免許に関すること」欄）
教職員免許状の更新に関する要望
文部科学大臣 下村博文 殿
本日（9月19日）付けの産経新聞にて『南京事件で不適切授業』という記事が掲載されました。この教員の処分に関しましては、仙台市の厳正なる判断に期待したいと思いますが、このような反日的行為が繰り返される背景は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきると考えます。しかも、この「更新制度の杜撰さ」が問題を大きくさせている原因であることを踏まえて、文部科学省には抜本的な改革をしていただきたいと思います。
教職員免許状の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これはいまや、まったくの有名無実のものとなっています。
文部科学省におかれましては、制度を抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪などの厳正な処分を下せるようにすることが必要と考えます。
現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。もっと毅然たる態度で臨んでもらいたいと思います。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切に念願する次第です。 赤峰和
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★ 「解説（101） 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か？」は 9月21日（日） 0:00に掲載します。
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２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
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