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Channel: 赤峰和の「日本が、日本であるために」
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放談(121)  拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第121回 

拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6) 





(「在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)」のつづき)

?拉致問題の原因を作った=北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因

赤峰 さて、在日韓国人問題と少し重なる部分もあるのですが、現在、横田恵みさんをはじめ日本人が北朝鮮に拉致されている問題も、発端となったのは朝日新聞の「北朝鮮帰還事業報道=『地上の楽園』キャンペーン」にあったことは間違いありません。

当ブログが最も信頼する情報筋が2014-08-22掲載記事の中で次のように語っています。

帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。

帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。

そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。

このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。


横井 朝日新聞が北朝鮮への帰還事業であれほどまでに「地上の楽園」報道をしなければ、拉致被害者の問題も生じなかった可能性があるということですね。朝日新聞というのは、どうも、物事を煽りながら、結果的に日本に損害を与えることばかりをやっている。これは潜在的に日本を破壊したいという願望をもっているからなのでしょう。

藤原 この問題の本質については8月22日のブログで語っていますので、ここで再録してみてはどうでしょうか。【以降、一部再掲載】

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赤峰 では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。

終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。

ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定(59年8月13日調印)によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期(68〜70年)をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。

この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。
その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。

藤原 これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。

赤峰 また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。

1959年12月26日:26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。

1960年1月9日:農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。


横井 この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。

しかし、北朝鮮に行って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。

赤峰 1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。

鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー :「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか? より
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。


藤原 日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。
このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、(朝鮮総連は)帰国の早期実現等を求める運動を推進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。

赤峰 また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。

【中略】

藤原 在日韓国人の99%が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。

その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。

横井 この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。

おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。

藤原 ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。

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赤峰 以前の放談を再掲載してみましたが、朝日新聞の罪の深さはいかんともしがたいものがあります。朝日新聞は、現在では、露骨に路線を変えています。親北から親韓に乗り換えて、いまは、拉致問題の解決を邪魔しようとする立場になってしまいました。この辺も大問題ですね。

藤原 ネット塾「拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇」でも言いましたが、朝日新聞は拉致問題の解決をのぞんでいません。この解決を妨害できれば安倍政権に対する不信を増幅させ、あわよくば倒閣にもっていけると考えているはずです。さらに、拉致問題解決で日朝間が交流することを嫌悪する韓国への特段の配慮も見てとれます。

横井 その関連で思い出しましたが、朝日新聞が親北から親韓に乗り換えたのが、私たちが想定していた時よりももっと早い時期だったんですよね。

赤峰 当ブログが最も信頼する情報筋のお話は大変に衝撃的でした。

韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代に、朝日の秋山氏(現会長)や木村氏(現社長)が韓国と親密な関係になりました。親密になった理由は「反日」という共通の意識があったからです。朝日の反日意識は「反政府」からエスカレートしたものです。

「反政府=反日」 となるケースは意外に多く、共産党、社民党、民主党などに見られます。反日感情の中身には若干の違いがあるものの、韓国側と朝日新聞社では双方で、「反日感情」を利用し合う関係が成り立ったわけです。

そのため朝日は、わざわざ韓国政府に対し「韓国への謝罪の材料」である慰安婦問題を提供したのです。朝日と韓国のこの関係は現在も継続しています。(2014-08-21掲載)

藤原 あの時代に慰安婦問題を絡み合わせると確かにそう確認できますね

1988年〜1993年 盧泰愚(ノ・テウ) 軍人による最後の政権 
 1991年 朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
 1992年 1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する

赤峰 それ以外にも読者からの情報で符丁が合致するお話を頂いております。

「1993年頃から従軍慰安婦問題が徐々に社会へ浸透し、2000年以後は商取引で在っても、明らかに彼らは敵意を持って接してくるようになりました。」

横井 朝日新聞というのは、反日のために他国をも利用する。あるときは親北、あるときは親韓と自分たちの都合のいいように、「反日という結論を前提として」報道し、日本国民を欺いてきたわけですね。しかも、その言説には一切責任を取らない。朝日新聞によって、どれだけ日本人が傷つけられたか・・・。このような無責任な体質は徹底して糾弾されなければなりません。

赤峰 ここで、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のお話をいただきます。

・朝日新聞社は、日本を代表する知性の象徴のように言われてきましたが、実際には違います。


・一般的な文化や芸術、教養の分野では一定の役割を果たしましたが、肝心の新聞報道においては、思慮の浅い、幼稚な報道がが見られます。

・記事を書く前に、自分たちに都合のよいシナリオを作ってしまうからです。

・「自分たちに都合のよいシナリオ」というのは日本を貶めたいという願望に沿ったシナリオです。


・無理にシナリオに沿った記事を書こうとすると、真実ではなく「嘘でもいいから書いてしまえ」と言うことになります。

・また、共産党と共に、社会主義国家を礼賛することが知識人だという浅薄な自負もあるようです。この伝統は今でも継承されています。


・最近では、朝日新聞の記者や職員が、内部批判を始めてはいますが、今まで、朝日の風潮を知りつつ黙っていた彼らにも責任の一端はあります。

・矢面に立っている役員たちは、ツイッターなどで批判をする職員に対し、「卑怯な裏切り者」「あいつら首にしろ」と罵っています。

つづく


当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(100) 速報 仙台市での「南京事件で不適切授業」について

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?. 赤峰和の時事解説 第100回  

速報 仙台市での「南京事件で不適切授業」について




昨日(9月19日)の産経新聞に「南京事件で不適切授業」との記事が大きく取り上げられました。

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪2014.9.19 

仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。


なお、南京事件に関する当ブログの見解は「南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由」ご参照。 

この問題についての仙台市の教育委員会の対応を、産経新聞は次のように報じています。

校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「PTAの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。

市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。


この対応状況では、問題教師の処分について曖昧な印象を受けましたので、同教育委員会の人事課、教育指導課に電話をしまして処分の方向性を伺いました。

実際の教員の処分に関しては、教職員課で判断するということですが、「現段階では何も決定されていない」ということでした。

さらに、「客観的にどういう場で、どのようにこういう授業がなされたのかの確認をして、その後、学校側が父兄や生徒にどうフォローをしていったのかを見極めた上で検討する。処分に至るまでには時間がかかる」ということでした。

また、この問題を起した教師が「日教組に属するのか、共産党系の全教(全日本教職員組合)に属するのか」、そして、「宮城県では日教組などは強いのか」と伺いましたが、答えにくい質問でありましたので回答は引き出せませんでした。


なお、電話の最後に、私の方からこのように申し上げました。

「今回の朝日新聞の慰安婦記事の誤報訂正に次に来るのは、同じく朝日新聞の虚報である『南京事件』です。南京事件の虚構がこれから明らかになりますが、仙台市におかれましても、こうした虚報を言い続ける教員がいるということは、仙台市の名誉までも傷つけますので今後はこうしたことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。」


さて、この教員の処分がどのようになるのかはまだわかりません。しかし、この問題は仙台市が反日勢力に立ち向かっていく勇気と気骨があるかどうかにかかっていますので、ぜひとも、厳正なる処分を下していただきたいと思います。

なお、この際、文部科学省にも申し上げたいことがあります。

こういう反日の教員が未だに多すぎるということです。この原因は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきます。

とくに、問題を大きくさせている原因は「更新制度の杜撰さ」にあります。このことを踏まえて、抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これもいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

また、民主党政権時ではこの廃止を目論んでいましたから、これに期待して、更新時の受講をしない反日教員が続出したといわれています。

この制度を文部科学省は抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪の厳正な処分を下すようにすることなどが必要だと思います。


現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。

もっと毅然たる態度で臨んでもらいたい。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切にお願いいたします。

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なお、文部科学省には下村博文大臣宛に、上記を要望にしてお送りしました。

(文部科学省に関するメールでの御意見・お問合せ窓口の「教員免許に関すること」欄)

教職員免許状の更新に関する要望

文部科学大臣 下村博文 殿 
                          

本日(9月19日)付けの産経新聞にて『南京事件で不適切授業』という記事が掲載されました。この教員の処分に関しましては、仙台市の厳正なる判断に期待したいと思いますが、このような反日的行為が繰り返される背景は、教職員免許状が一度与えられたら、10年で更新はあるものの、定年までは有効ということにつきると考えます。しかも、この「更新制度の杜撰さ」が問題を大きくさせている原因であることを踏まえて、文部科学省には抜本的な改革をしていただきたいと思います。

教職員免許状の更新は、問題教師の淘汰を願っての教員資質の見極め調査であり、教育現場では、教員のスキルアップであり、また初心を思い起こすための研修であったはずです。しかし、これはいまや、まったくの有名無実のものとなっています。

文部科学省におかれましては、制度を抜本的に見直し、少なくとも5年単位での期限の短縮と、反日思想教育を行った教員には免許剥奪などの厳正な処分を下せるようにすることが必要と考えます。

現在の文部行政は、日教組をはじめとする反日教育集団に甘い顔をしすぎです。もっと毅然たる態度で臨んでもらいたいと思います。反日教師を野放しにすれば、反日の日本人を増やすだけなのです。文部科学省の根本姿勢をまず改めていただきたいと切に念願する次第です。    赤峰和


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★ 「解説(101) 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?」は 9月21日(日) 0:00に掲載します。


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解説(101) 皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?

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?. 赤峰和の時事解説 第100回  

皇室も避ける学習院大学 反日勢力の侵食か?





秋篠宮家の佳子さまが、学習院大学を中退するというニュースが大きく取り上げられました。

表向きの理由はともかくとしても、実際は、学習院大学の内部に反日勢力が大きな力を持ち始めたのが本当の原因ではないかと考えられます。

まずは、マスコミ報道から。

佳子さま 学習院大学中退の理由は「目標」を見失ったからか 2014.09.18 女性セブン2014年10月2日号

紀子さまの48才の誕生日となる9月11日、宮内庁は突如、次女・佳子さま(19才)が学習院大学文学部教育学科を8月31日付で中退されていたことと、来春、国際基督教大学(ICU)など、他大学を受験されることを発表した。昨年4月、佳子さまが入学されたのは学習院大学文学部教育学科だった。「教育学科は佳子さまのご入学のタイミングに新設された学科で、まさに“佳子さまのために作られたような学科”です。実際、入学する数年前から佳子さまは“教育学科があれば進学してもいいかな”といった希望を口にされていたそうですから」(別の学習院関係者)【以下略】


さて、学習院大学は、1847年に京都御所で開講された学習所を起源とし、1877年に皇族・華族のための教育機関としてあらためて開校された学校です。今上陛下、皇太子殿下もここのご出身です。

しかし、伝え聞くところ、学習院大学には次第に反日勢力が侵食しはじめ、皇室の方々にとってはまことに居心地の悪い大学になっているという話をよく聞くようになりました。

その事例の一つが、学習院女子大学に福島瑞穂氏が客員教授として在籍していたことが挙げられます。
(もちろん、学習院女子大学と学習院大学は別々ですが、人事は学習院大学が管理しています。これは、両方の大学に問い合わせて分ったものです。)

福島瑞穂氏は、1998年から2009年まで、学習院女子大学で共通基礎科目群の法学を担当していました。法律学の基礎知識、概論を教えていました。退職したのは、鳩山内閣において内閣府特命担当大臣になった時期に一致します。

このような人物が、縁もゆかりもない学習院女子大学で教鞭をとること自体不思議なわけで、そこには強力に引っ張る人の存在があったはずです。この頃、反日勢力が学習院女子大や学習院大学に根深く定着をし始めたことは容易に推測できると思います。

反日勢力は、そうとう前から皇室対策のために、教員となるべき人物を送り込んでいたことは間違いありません。


さて、こういう仮説を立てて、佳子さまの中退問題を考えると奇妙なことに、符号が一致するのです。

佳子さまが在学された、文学部教育学科は2013年に新設された学科です。

ホームページをみますと、「学科主任メッセージ 教育学科開設にあたって」が掲載されています。

教育学科は、小学校教員の養成を主たる目的として新たに誕生した、文学部の8番目の学科です。この学習院大学だからこそできる独自の教員養成の方途があると確信したからなのです。【中略】

第3点は、グローバル化する社会への対応力です。国際化が進む現在、日本の小学校にもさまざまな文化的背景を持った子どもたちがいます。今後、グローバル化とともにさらに多くの外国人の生徒が入学してくることが予想されます。これからの小学校教員には、日本語を母語としない子どもたちに対する日本語の指導力や、中国語や韓国語など、アジアの言語に対する基本的な理解力も求められることになります。


この学科主任はこういう人物です。

諏訪哲郎(学習院大学 教職課程教授):1949年生まれ。東京大学理学系研究科修士課程修了。専攻は地理学、理学博士。
1996年より日中韓の環境教育交流に関与し、現在NPO日中韓環境教育協力会代表。日本環境教育学会企画委員長。主な編著『加速化するアジアの教育改革』『沸騰する中国の教育改革』(いずれも東方書店)。

かなり、中国や韓国に思い入れがあるように見受けられます。

また、先ほどの同氏の挨拶に「中国語や韓国語」がわざわざ書かれていましたので、同氏と佐藤学氏(学習院大学教授)の対談である「学習院TIMES」をみましたところ驚くべき記述がありました。

諏訪:実は学習院大学の教育学科では、第二外国語で中国語もしくは朝鮮語の履修を義務づける予定です。佐藤先生や私を含めた学習院大学の教育学関連の教員はアジアとの関わりが深いものですから、ぜひとも教師や学生同士が交流し合い、相互に研鑽し合えるような新しい挑戦をやっていきたいですね。また修士課程の話も挙がりましたが、我が国でもいよいよ教員免許の交付にあたり大学院修了など修士課程レベルを求める新制度を検討しているようですね。


これには、驚きを禁じ得ませんでしたので学習院大学に確認しました。

Q:文学部教育学科の第二外国語は、中国語か朝鮮語とあるのは本当か?
A:そうです。

Q:それらは必修科目なのか?
A:通年で4単位の必修科目です。

Q:ところで、学科研修旅行で中国や韓国にいくのか?
A:希望者を募って中国、または、韓国に4泊5日の日程で行きます。

Q:すでに実施したのか?
A:今年度は12月に実施する予定です。(新設学科なので初回のニュアンスでした)

Q:もし、中国に行った場合は「南京大虐殺紀念館」、「抗日戦争記念館」に、韓国に行った場合は「従軍慰安婦関連施設」などを訪問させるのではないか?
A:あくまでも現地の教員と教員志望の人との交流と親睦を図ることを目的としています。


こういうことを学校の事務方とお話したわけです。

仮に、善意の親善目的で中国や韓国を訪問したとしても、先方は当然のごとく「日本の歴史問題」を持ち出しますから、否応なく反日施設に連れまわされるのは明らかです。したがって、このような、学科主任の考え方では、反日の日本人を拡大再生産させるのは目に見えています。


皇室の方々にとっては、学習院大学の居心地が悪いとお感じになるのは当然でしょう。本来は皇族が安心して学べる大学のはずです。しかし、長年にわたる反日勢力の侵食により、むしろ他の大学よりも左傾化してきたように思います。

麻生副総理をはじめ学習院大学卒業生のみなさま、学習院大学は相当に深刻な状態であることをご認識ください。


この問題について、識者のご意見をいただきました。驚くべきお話です。


・学習院大学は皇族の入学に合わせ文学部教育学科を新設しました。


・諏訪哲郎教授と佐藤学教授は、計画的に大学内で反日教育を画策したようです。

・授業の一環としての、訪中、訪韓旅行では、皇族のお一人である佳子様に、旅行先の現地で、頭を下げさせようと考えていたようです。

・皇室を利用して、反日活動を一気に加速させるつもりだったようです。


・このような学内の状況を知った宮家としては、事を荒立てることを避けました。

・退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。


・学習院の院長、学習院大学の学長は、今回の問題を重視し、原因の究明に入っているようです。

・学習院大学内で反日教育を画策した者たちの、早急な処分を期待しています。



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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(102) 北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア

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?. 赤峰和の時事解説 第102回  

北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア




スコットランドの独立をことのほか待ち望んでいたメディアがありました。朝日新聞、テレビ朝日、そして北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスです。しかし、スコットランドが独立できなかったので落胆の色を隠せないでしょう。

9月19日のテレビ朝日の報道ステーションをみていましたら、古舘伊知郎氏が「イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票は反対派が勝利した。イギリスの分裂は回避されたものの課題は大きい」とさも残念そうに言っているのが印象的でした。隣に座っている解説者に「これからスコットランド住民同士の対立が激しくなるのでは」という質問をしていましたが、解説者があっさりそれを否定したら「え〜っ!」とあからさまに大声で驚いておりました。どうも、古舘氏、なにか騒動が起きるのが嬉しいという心性の持ち主のようです。

そのニュースのあとは「拉致被害者の再調査、報告を“先延ばし”」の話でしたが、さも日本政府の対応が悪いからだというしかめっ面をしながら報じていましたが、内心は嬉しくてたまらない様子がありありと伝わってきました。


さて、翌日の9月20日には、早速、朝日新聞が社説でスコットランド問題をとりあげました。朝日新聞が、「沖縄独立」「北海道独立」をさせて中国に献上したい意図がよくわかるものになっています。

社説 英の住民投票―国の姿を見直す契機に 2014年9月20日 朝日新聞

スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。【中略】

ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。【中略】

独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。私たち自身も考えるきっかけとしたい。


朝日新聞にとっては残念な結果だということなのでしょう。

ところで。朝日新聞以外にも、沖縄と北海道の独立を願う新聞社が、琉球新報、沖縄タイムス以外にも存在します。北海道新聞です。

八重山共和国 2014・9・18 北海道新聞

【途中から】▼1945年12月、20代の若者らがついに立ち上がった。治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。米軍の進駐により、わずか8日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという(比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社)

▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。【中略】

▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない

▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。


朝日新聞と北海道新聞の論調が極めてよく似ています。反日勢力にとっては、日本がバラバラになることを望んでいるようです。


さて、当ブログのコメント欄に、沖縄の方からこういうコメントを頂いております。【要約】

自分も独立を考えた事がある 2014-09-19 23:33:40 沖縄人

自分も独立を考えた事があります。十数年前に米軍の犯罪(少女暴行事件)があった頃、「沖縄は政府 米軍の言いなりになっていいのか!?」と思っていました。防衛問題まで考えてなかった。

十数年前は、今のようなネットですべてを知る事が出来ない時代なので、情報源は沖縄マスコミでした。沖縄の人は、未だに沖縄マスコミを信じている人が大多数です。自分がおかしいと思い出したのは、南朝鮮大統領の日本バッシングでした。調べれば調べるほど米軍が日本にとって一番必要な存在だとその時初めて思いました。

自分は今の世界情勢で日本の防衛に一番必要なのは米軍であって、米軍が 完全撤退した場合、ウイグルのような事が 確実にやって来ると 恐ろしくてなりません。


「沖縄人さん」の投稿をみれば、ネットを見ない人が朝日新聞やテレビ朝日のような反日マスコミに影響されているということがよく理解できます。

先日の当ブログで「スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄」という記事を掲載した際に、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からこのようなご意見をいただきました。

沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。

テレビ朝日のこの発言は重大問題です。テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。

民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。

朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。(2014-09-19掲載)


まさに、この通りの状態です。

今回も前掲した朝日新聞の社説を識者にお伝えしましたら、朝日新聞に対してかくも厳しい叱責をされています。ご覧ください。


・朝日新聞社では、捏造記事問題発覚で対応に追われていることは確かですが、従来の報道姿勢を改めるつもりはありません。


・社員による内部批判もありましたが、批判の多くは「会社の対応が悪いから自分たちの立場が危うくなる」という不安からで、必ずしも間違った報道に対し、自分のこととして反省しているわけではありません。

・したがいまして、基本的な朝日の体質は何一つ変わっていないし、変えるつもりはありません。

・長年染み付いてしまった朝日の風潮に会社トップは勿論、社員の一人一人に至るまで気づいていないからです。


・朝日新聞社は、これだけの大きな事件を引き起こしているにもかかわらず、「今回はしくじったが、次からはもっとうまくやればいい」と考えています。コソ泥が刑務所内でつぶやく言葉に似ています。

・それでも、一部の社員が朝日を飛び出したいと考えているようですが極めて少数です。


・本当に内部批判をしているのであれば、堂々と飛び出し、新しいメディアをつくるぐらいの気概を見せてほしいものです。



この状態では、朝日新聞への糾弾の声は収まることなくずっと続いていくことと思われます。なぜなら、慰安婦問題が決着したとしても、次は「南京事件」における朝日新聞の捏造が問題になるからです。汚名を着せられた日本の名誉が回復するまで続くでしょう。






当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(122)  中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第122回 

中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)





(「拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)」のつづき)

?日韓、日中関係を悪化させた=朝日新聞のマッチポンプ報道が全ての原因


赤峰 ここでは日中関係がなぜこのように悪化してきたのかを中心に論じてみたいと思います。

もう何度も繰り返し説明されていることではありますが、朝日新聞が中国の軍門に下ったのは1960年代半ばのことだといわれております。それは、1966年からのはじまった文化大革命でそれを報道した日本のマスコミは次々に中国を追放されますが、唯一、朝日新聞だけが残ることができたからです。

朝日新聞出版の『新聞と「昭和」』にはこう書かれています。
秋岡【※1】は67年11月、前任の野上と交代。北京赴任に際し、社長の広岡知男から指示を受けた。『それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。』
【※1】秋岡:当時の朝日新聞社北京支局長、秋岡家栄氏。日中友好99人委員会創設者兼総代表。

その後の朝日新聞の中国関連報道は、人民日報日本支社かと思うほどの中国寄り報道になってきます。
1970年04月22日  広岡知男社長が記事「中国訪問を終えて」で文化大革命を礼賛
1971年08月26日  本多勝一記者が「百人斬り」「万人抗」等、日本軍の残虐を印象付ける捏造コラム「中国の旅」を31回連載
1971年09月13日  林彪【※2】事件を否定・隠蔽報道
【※2】林彪(りんぴょう):文化大革命で失脚した劉少奇に代わって毛沢東の後継者に指名されるが、「反革命集団の頭目」と指弾され、逃亡の途中、墜落死した。世界のマスコミも林彪が失脚したことを報じた際にも、朝日新聞は「変化はない」と報じた。
1985年08月05日  加藤千洋記者「中国『日本的愛国心を問題視』」という記事で、靖国問題に火をつける

また、中国のチベット弾圧に関しても、基本的に中国の立場に立った報道を展開しています。
1989年10月07日  社説【※3】でダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際に中国の意見を代弁。
【※3】社説:中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う

※「靖国問題」を引き起こした加藤千洋氏ついては、以前にも詳細に述べていますので割愛します。(「歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者」ご参照


横井 さて、朝日新聞は、1990年代までに120万人もの人が虐殺されたチベット弾圧や、1972年までに36万人虐殺されたというウイグル自治区への武力弾圧については確かに何も報道していませんね。

藤原 2008年の北京オリンピックのときに、チベット人が再び抗議活動を起こして、中国政府は武力弾圧したことがありました。ここでも多数の死傷者がでました。世界中が中国を激しく非難しました。しかし、このときの日本政府は自民党福田政権下にありましたが、中国に配慮して、強い抗議をしませんでした。

それに対して朝日新聞は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したのですが、かえってそれが大問題になったことがあります。「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかったではないか」との批判がマスコミ業界から続出したのです。

横井 2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載して物議をかもしました。これが朝日新聞のホンネでしょう。

朝日新聞は言い訳をしていましたが、これはチベット人とチベットの統合の象徴であるダライ・ラマ14世に対する侮辱です。こういう態度に朝日新聞社の人格の低劣さがみえます。

藤原 ところで、中国の対日政策にも朝日新聞の論調が大きく関わっていると思うのですがいかがでしょうか?

中国は国家をまとめるために反日政策をとりました。それが顕著に現れたのが江沢民政権からですが、僕は、江沢民の露骨なまでの反日には、朝日新聞と外務省のチャイナスクール【※4】が多いに関わっているのではないかと考えているんです。まず、当時の時代状況を概説していただけませんか。
【※4】チャイナスクール:文化大革命時代に中国で中国語研修を受けた外交官で親中派と目される。

赤峰 まずは、?小平氏の時代から考えてみましょう。

?小平氏が最高権力を握った時期は1978年あたりから1992年までですが、死亡する1997年までの間も最高実力者として君臨していました。

?小平氏は、1982年に成立した中曽根康弘内閣を警戒して、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して、愛国主義教育を推進するよう指示を出しています。日本のマスコミなどでは「親日家」のイメージで語られがちですが、実際にはそれは虚像のようです。

この間の在中国大使は、佐藤正二、吉田健三、鹿取泰衛、中江要介(日本日中関係学会会長)、中島敏次郎、橋本恕、国廣道彦、佐藤嘉恭(日中友好協会副会長)の各氏です。この中で、赤字の人がチャイナスクールの代表的人物です。

次に、反日政策を強力に推進した江沢民氏(1992年から2004年までの期間)ですが、つい最近まで院政を敷いていたといわれています。江沢民氏の対日政策は、一貫して反日・強硬路線でした。天安門事件で経済制裁や、ソ連崩壊の影響で中国が崩壊することを恐れ、政治への不満から目を逸らせるために愛国主義教育(反日教育)を推進しました。

この間の在中国大使は、谷野作太郎、阿南惟茂(日中交流センター所長)です。谷野氏は小泉純一郎首相の靖国神社参拝の中止を進言しましたし、阿南氏も小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を打電した人物です。

藤原 こうして振り返ってみると、中国にいた日本の外交官もマスコミの代表も、反日親中の人ばかりですね。中国政府から見れば、「日本人の総意」だと思い込んだのかも知れませんね。

横井 たしかに、朝日新聞や外務官僚の反日親中の行動は江沢民氏らに、間違った認識を与えたのではないかと思います。江沢民氏は1998年11月、中国の国家元首として初めて日本を訪れましたが、その際、非礼な振る舞い行っています。今上陛下と当時の小渕恵三首相に対して過去の歴史に基づいた謝罪要求をし、さらには、宮中晩餐会の席上、答礼のスピーチで、過去の歴史について日本批判を行っています。

それでも、外務省はこのような中国の反日教育に対してはなんら対抗措置も取らず、中国に対する莫大なODA(政府開発援助)を続け、中国はODA資金で「反日施設」を中国国内につくり続けていますからね。

赤峰 中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏の『中国権力闘争』という著作の中にこういう記述があります。

嘘の集大成をパネル展示した「愛国教育基地」なる施設は中国全土に266ヶ所ある。江沢民政権が地方政府に命じ、予算もつけた。歴史博物館とか郷土歴史館にたぐいする建物に併設したり便乗したりして勝手な歴史を展示した。新設した設備もある。このうちの208ヶ所がいわゆる「反日教育施設」だ。そして中国政府は「不正確な展示で日中友好を傷つける」という日本側の抗議に頬被りし、「中国に反日記念館はない。あるのは愛国教育基地だけである」と嘯(うそぶ)いた。


藤原 朝日新聞を筆頭に堂々と中国に「言うべきこと」を言っておけば、こういうことにはならなかったと思うのです。実に、国益を損ねることばかりしてくれたものです。

朝日新聞も中国からの便宜供与をえるために、日本人としての心を売ったとしか思えません。

赤峰 元官僚で政治評論家の林雄介氏がツイッターでこう述べています。

国際外交は、相手国にあわせてやるのが常識。弱くでたら強気でくる中国、韓国には日本も強気にいかないといけない。譲歩したら、譲歩する国には譲歩しなきゃいけない。やり方を相手国の気質にあわせて変えるのが外交。金太郎飴外交をやるから問題が大きくなる。韓国相手に譲歩したら駄目。

中国と韓国は全く文化も歴史も違う。中国は恨の文化はない。恩は恩、仇は仇でわけて考えるから、強くでるところは強く出て、恩は恩で売っておけばよい。韓国は絶対に弱味を見せたら駄目。190の国があったら190通りに接し方を変えるのが正しい外交。日本は同じやり方で外交する。(9月14日)

横井 そうですね。だから、いま安倍総理が堂々と日本の立場を主張しています。本来の姿勢に戻しています。

結局、朝日新聞はジャーナリストの本分を忘れ、中国を増長させ、日本を貶めるために、中国で活動していたということです。

藤原 さて、もう一方の韓国と朝日新聞の密接すぎる関係と、朝日新聞の扇動によって日韓関係が最悪の状態になったという問題は、前節と「朝日新聞の大誤算」をご参照いただきたいと思います。


赤峰 ここで、朝日新聞のことをよくご存知の識者から超弩級の情報が入りましたのでお伝えします。

・朝日新聞社は、「ねつ造記事問題」が、朝日の「根本的な犯罪」にまで波及するとは想定していないようです。

・根本的な犯罪とは、中国政府と共謀し、「日本を中国の属国にする」という計画です。


・この根本部分が明らかにされない限りは、謝罪しようが、訂正記事を書こうが、それは一時的なそぶりにすぎません。

・朝日の首脳陣は、中国との関係に踏み込まれる前段階で、何とか謝罪や訂正で済まそうと考えています。


・なんとか通り過ぎるのを待ちさえすれば、根本計画は継続できると考えています。

・ねつ造問題の背景には、このような問題が厳然として存在していることを見落としてはなりません。


つづく





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放談(123) 反日思想の撒布【戦後から1960年代まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(8)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第123回 

反日思想の撒布【戦後から1960年代まで】
      ――諸悪の根源としての朝日新聞(8)





(「中国の罠におちる――諸悪の根源としての朝日新聞(7)」のつづき)

?―1/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した


赤峰 2014年9月15日の産経新聞の1面に京都大学教授の佐伯啓思氏が「歴史観の欺瞞示す朝日虚報」ということを書いています。一部引用いたします。

私が学生のころといってももう40年ほど前のことだが、朝日新聞は圧倒的な権威をもっていた。いわゆるサヨク全盛の時代である。とりわけ学生にとっては新聞といえば朝日であった。その朝日新聞が「炎上」している。(中略)

戦後日本は大東亜戦争を、日本のアジア進出が引き起こした侵略戦争とし、その反省に立って戦後の民主主義、平和主義国家へ転換を果たしたことになっている。戦争を引き起こしたのは世界制覇を意図した軍国主義的な勢力であるとするポツダム宣言を受け入れ、その下でアメリカの占領を認めたのである。この歴史観を受け入れる限り、戦後の日本はアジア諸国に対して加害者となる。かくて戦後の日本人はアジア諸国に対するある種の負い目を感じてきた。とりわけ中国、韓国に対してはそうである。(以下略)


藤原 佐伯氏の分析をみれば、戦後からの朝日新聞の立ち位置がよくわかりますね。まさに、日本は戦争の加害者であって、それを糾弾するのが朝日の使命であると自負しているわけですね。この論理に立つならば、朝日新聞こそが加害者の筆頭なのです。大東亜戦争を煽り続けたのは朝日新聞【※1】であったわけですから。

【※1】開戦直後の朝日新聞の見出し:「ハワイ・比島に赫々の大戦果 米海軍に致命的大鉄槌」、「米太平洋艦隊は全滅せり」、「我損害、率直に公表 米、苦しまぎれのデマ」、「味方”に狼狽、同士討 無電むなし忽ち七十余機撃墜 笑止、ハワイの高射砲」、「確保せよ”南の富” 洋々たり、我が資源作戦」、「(『大東亜戦争』の呼称に対し)大理想、直截に表現 対米英戦の呼称決す」、「初作戦の落下傘部隊 南海の大空に純白の戦列 着陸!忽ち敵陣地へ猛攻 壮絶、海軍のセレベス急襲」、「この万歳 全世界も聞け 一億の歓喜と感謝 けふぞ爆発」


横井 こういう自分の立場を巧妙にすりかえるところが、戦後の進歩的文化人といわれた人の狡猾さですね。加害者であるべき自分をいつのまにか被害者として振舞い、まるで免罪符を手に入れたかのごとく日本を断罪してきました。朝日新聞、岩波文化人、日本共産党、これらは一卵性の三つ子のようなものですね。

現在の論調からすると、朝日新聞と日本共産党は微妙に違うように思えるかも知れませんが、同根です。これは、日本共産党が占領軍GHQによって解放されたときの朝日新聞の論調【※2】をみればすぐにわかります。共産党の解放をわがことのように喜んでいます。

【※2】1945年10月11日付 朝日新聞:十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、(略)『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、(中略)デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。(中略)大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した。


藤原 現在の共産党は仮面を被っておとなしく見せかけている存在ですが、当時の共産党は暴力革命を起すと宣言している過激派集団でした。「軍事方針」に「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」として「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」と掲げているほどでした。

実際、警察署等襲撃(火炎ビン、暴行、脅迫、拳銃強奪)、警察官殺害(印藤巡査1951.12.26、白鳥警部1952.1.21)、検察官・税務署・裁判所等官公庁襲撃(火炎ビン、暴行)などを行っています。また、1952年には血のメーデー事件【※3】、吹田事件【※4】、大須事件【※5】の三大騒擾事件を起こしています。すべて、北朝鮮を支援する在日韓国人との共闘です。

【※3】血のメーデー事件:、1952年5月1日、皇居外苑で発生した、デモ隊と警察部隊とが衝突した騒乱事件。在日韓国人、日雇い労務者ら6000名が参加し、1232名が逮捕され、うち261名が騒擾罪の適用を受け起訴された。

【※4】吹田事件:1952年6月24日大阪大学で「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が開催、学生や在日韓国人など約1000人が参加しデモ。吹田駅で警官隊と衝突し、111人が騒擾罪で起訴された(被告人1人は韓国に強制送還された)

【※5】大須事件:1952年7月7日名古屋市大須球場に1000名の日本共産党員や在日朝鮮人が集まり無届デモを始めた。制止しようとする警官隊にデモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行う。最終的に269人(半数以上が在日韓国人)を検挙した。


赤峰 騒擾事件が相つぎますと、知識人といわれた人は「革命が起きる」と信じ込んで、別にマルクス主義でもないのに、急に、反日的言動をとりはじめたと聞いています。革命にでもなったら知識人が一番先に糾弾される対象ですから、こうした騒擾は知識人に暗い影を投げかけたんだと思います。

横井 そういう時代背景の中で、知識人に悪影響を与えたのが朝日新聞であり、岩波書店の『世界』という雑誌だったわけですね。両者とも、共産党へのシンパシーを感じているからこそ、反日・反米、親ソの論調で誘導してきたわけですよね。いまの親中の路線の前は、親ソでした。共産主義革命の国・ソ連への憧れが非常に強かったのも朝日新聞や岩波の特徴でした。

赤峰 九州大学に労農派マルキストの向坂逸郎という名物教授がいましたが「社会主義政権になれば軍隊を持っても良い」とか「ソ連は日本などよりはるかに自由な国で、思想の自由も日本とは比べものにならない」と言い切った人がいたくらいですから。朝日新聞同様、自分に都合のいいところだけを切り張りして論文にしていますよね。

藤原 ところで、戦後の初めの過激な共産党の暴力革命闘争は、国民から嫌われまして、共産党も分裂します。いまの過激派の母体となったグループと、穏便な大衆運動路線という二つのグループです。いまの日本共産党は後者になります。ただし、穏便にみせかけているだけです。            
1952年に日本共産党の幹部だった志賀義雄氏がこんなことを言っています。

「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」、「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」


横井 志賀氏の言葉通りの展開になって戦後教育が行われてきたわけですね。その旗振り役が朝日新聞であったわけです。あの頃から、朝日新聞は、日教組教育を批判しようものなら、紙面で「保守反動」、「ファシズム」などの罵声を浴びせて、保守的な意見を圧殺してきたわけです。

藤原 ところで、横井さん、こうした反日思想の理論的支柱になった人物がいると思うのですが、その特徴的な人物を挙げていただけませんか?

横井 時代を区切りながら、また朝日新聞の思想性を加味しながら分析をしてみましょう。戦後の初めは、南原繁氏とその弟子の丸山真男氏でしょう。

南原氏は東大の総長になった人物で、1951年のサンフランシスコ講和条約【※6】をめぐって、時の吉田茂首相と激しく対立し、吉田茂氏から「曲学阿世の徒」と名指しで批判されたことで有名です。また、「昭和天皇の自発的退位」を主張した人でもあります。

【※6】サンフランシスコ講和条約締結をめぐっては、『西側陣営』と講和を結んで独立を果たそうとする【吉田首相ら保守陣営】のか、全面講和と言う形でソ連などを含む【南原らソ連派】との論争があった。当時は東西冷戦がはじまり、全面講和では日本は独立は不可能な状態であった。また、その弟子に当たるのが、丸山真男氏です。日本の政治学やジャーナリズム論の教祖になっていて、未だに丸山氏の著書【※7】が学生たちに推奨されています。

【※7】『日本の思想』:この中にある『「である」ことと「する」こと』は高校の現代文の教科書にも採用されている。


赤峰 丸山真男氏がジャーナリズムに与えた影響は大きいようですね。朝日新聞にとっても大変尊敬する人物のようで、著作物をかなりの数、発行しています。

藤原 1960年の日米安保条約締結のときには、丸山氏、安保反対の市民運動の旗手になって行きますね。丸山氏は、日米安保条約批准の強行採決を批判し、民主主義を守ると主張して2500人の前で演説をしたという話があるくらいですから。そういう丸山氏の姿勢に朝日新聞は大喜びだったはずです。

横井 あの当時の安保反対の運動は熱病みたいなもので、日本人のナショナリズムを反米に向けさせたソ連の思惑が強く働いているものでした。この闘争は、米ソ冷戦の真っ只中で、ソ連に肩入れする反日勢力が朝日新聞などのマスコミを通じて「安保反対」の機運をつくっただけのものなんですね。だから、反対を叫ぶ殆どの人が「日米安保条約」の内容を知りませんでした。相当に日本に有利な条約で、アメリカが片務的に「日本を守る」という条約だったのですが・・・。

それでも安保反対派は「強行採決が悪い」、「アメリカと手を組むと戦争になる」とかいう極めて情緒的な反対運動を行っていました。

赤峰 ところで、この安保闘争の際に、また一人、有名な扇動者がでてきますね。社会学者の清水幾太郎氏です。かれについての分析も横井さんお願いします。

横井 清水幾太郎氏ほど思想的に数奇な運命にあった人はいないのではないでしょうか。戦中は読売新聞の論説委員として戦争に協力し、戦後はマルクス主義に近い立場をとって「進歩的知識人」のまとめ役になって安保闘争の主役のアジテーターになりました。そして、安保挫折後は、「日本に回帰【※8】」したといわれています。

【※8】『日本よ 国家たれ:核の選択』(諸君)で平和運動を批判した。これにより保守論壇から大歓迎で迎え入れられた。

SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏は清水氏をこう評価しています。

清水の軌跡は、朝日新聞に重なる。戦時中は軍国主義だった朝日は、戦後は絶対平和主義に転向する。60年安保のときも、清水と同じように「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張ったが、条約の内容にはふれなかった。それは旧安保を日本にとって有利に改正するものだったからだ。

そして清水が「核の選択」を書いたころ、朝日新聞は原発推進の論陣を張る。これも動機は同じだ。「革新陣営」の賞味期限が切れ、「現実派」のほうが受けるようになったからだ。このころは石油危機の衝撃もあり、大江健三郎氏まで含む多くの人々が「原子力の平和利用」に希望を見出していた。

藤原 朝日新聞は、丸山真男と清水幾太郎という二人のアジテーターとともにあり、そして、志賀義雄氏がいう「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」との考えを忠実に歩んできたと言えますね。

赤峰 それでは、ここで戦後の思想界を評論している識者からのお言葉をいただきます。

・今も昔も、反日思想家たちは、理論の根拠が浅く、人々の幸福を願う精神性も希薄です。


・はっきり申し上げると、知的考察や、歴史の検証能力の程度が低く、思想的な深みはありません。

・その理由は、彼らの理論の前提となる動機の部分にあります。

・「政権を倒したい」「国家を転覆させたい」「日本を他国に侵略させたい」という思いに根ざしているからです。


・ここには国家を愛する気持ちも、国民に対する愛情もありません。

・あるのは「憎悪」、「恨み」、「嫉妬」「恐怖心」のような感情だけです。

・すぐれた思想とは、やはり、深い愛情に裏付けられた高度な知性によって確立されるものです。


・そのような知的巨人があらわれることを期待しています。


つづく



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放談(124) 極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(9)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第124回 

極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】
    ――諸悪の根源としての朝日新聞(9)




(「反日思想の撒布【1960年代まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(8)」のつづき)

?―2/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

赤峰 朝日新聞整理部長や『週刊朝日』副編集長などを歴任した稲垣武氏という方がおられました。朝日新聞人でありながら、朝日新聞の報道姿勢の問題点を鋭く指摘された人です。こういう辛らつな意見を述べております。

「ブンヤは他に売るものがないから国を売るのではないか!」

また、稲垣氏は『「悪魔祓い」の戦後史』の中で進歩的文化人たちをこう評しています。

抽象的な原則論を繰り返す人、オールオアナッシングの考えをする人、現実よりも宗教的教義を尊重する人、侵略してくる外国の軍隊を歓迎しようという人、日本人のシベリア抑留を「ソ連が養ってくれた」という人、親米の日本は武装してはいけないが、共産主義になれば武装すべきという人、中国の軍隊は怖れないけれど、自衛隊を恐れる人、裁判制度よりも人民裁判を望ましいと考える人、憲法は第9条だけと信じている人、ダブルスタンダードの人、ソ連の悪行は見えない人、中国のウソには気づかない人、教え子を戦場には送らないが、この地を戦場にする人、加害者の権利を被害者の権利より優先する人、反省をしない人、常に責任をとらない人


藤原 まさにその通りです。進歩的文化人、その代表である朝日新聞は稲垣氏の指摘がすべて当てはまりますね。朝日新聞の紙面は、昔から稲垣氏の指摘のようにつくられているのがよくわかります。

赤峰 60年の安保闘争が敗北で終わりまして反日の動きも挫折するわけですが、それでも朝日新聞は巻き返しを図ろうとしました。とくに、朝日新聞の労働争議の一方の旗頭であった広岡知男氏が、朝日新聞社の内紛「村山事件」のどさくさにまぎれて社長になって以降の朝日新聞の左傾化は一層ひどくなりました。

広岡氏は、社長を五期十年、会長を二期四年、専務時代を含めると在社の半分近くを役員で過ごし、一時代を画した朝日のドンです。

元朝日新聞社研修所長だった本郷美則氏は次のように広岡体制を論じています。

お家騒動で、広岡知男が政権を奪い、体制を左翼・組合人脈・経済部出身者を軸に固めるようになってから、様相は一変した。朝日新聞社は、明確に一九六四年の広岡政権樹立以来、新聞社というより、社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して、今日まで、その面妖な人脈の支配を連綿と続けているのだ。

また、広岡氏の有名な話の中にこういうものがあります。

それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。

当時、中国は文化大革命の最中にあり、日本のマスコミは朝日新聞を除いて追放されていた1966年9月のときです。広岡氏は北京赴任者にそのようにいったわけです。


藤原 このような状況になれば、朝日新聞内部からも過激派と同じ極左勢力が出てくるのは当然でしょうね。横井さん、思想的な問題を含めて、朝日新聞が起した事件を解説してください。

横井 朝日新聞の思想は、日本共産党と同根の反日思想と、共産党から分裂した暴力革命を指向する極左的な思想の二つが共存していると感じています。まずは、極左思考のグループが何をやってきたのかを考えてみたいと思います。

60年安保闘争の挫折から、学生運動も日本共産党系と反日共系に分裂します。両者ともいがみ合いながら大学を中心にして70年安保粉砕を叫んでいました。とくに、反日共系の学生は「全共闘」を結成し、学内では、学生会館占拠、バリケード封鎖などを行いながら、次第に勢力を拡大していきました。また,街頭デモでは火炎瓶などを投げて騒擾を引き起こしていましたので、社会問題化していました。

そうした中でも、マスコミは学生に同情的だったのですが、朝日新聞は抜きんでていました。朝日新聞社発行の『朝日ジャーナル』には、全共闘の論客も紙面に登場させるなど、半ば英雄的な扱いをしています。

しかし、70年安保は自動延長でしたから、かれらの闘争目的は果たせませんでした。結局、学生運動は目標を失い、一層過激になり、仲間同士で争う内ゲバや、ハイジャック、反戦目的のテロ活動などに向かい始めたのです。

そんななかで、朝日新聞が密接に関わったテロ事件が起きます。1971年8月21日に起きた、朝霞自衛官殺害事件です。概要は、赤峰さん、説明をお願いします。

赤峰 陸上自衛隊朝霞駐屯地で、歩哨任務中の一場哲雄陸士長が、何者かに殺されました。後に学生3人が逮捕され、協力者として朝日ジャーナルの記者が逮捕されています。この記者は朝日新聞を退社処分となります。【※1】

【※1】10月5日発売の朝日ジャーナルに「謎の超過激派赤衛軍幹部と単独会見」という記事が掲載された。この記事には、まだ一般に公表していなかった「警衛腕章」の強奪を示唆していたことから、犯人しか知りえない事実であることが判明した。朝日ジャーナルの記者川本三郎は1971年2月から犯人と親交を結び、犯人に金を渡すなどの便宜を図り、その見返りにスクープ報道の材料となる情報の提供を受けていた。川本はさらに犯人から犯行の唯一の物証である「警衛腕章」を受け取り、同僚記者の妻にこれを託し、1971年9月上旬に朝日新聞社高井戸寮の焼却炉で灰にさせていた。


藤原 それと、酒井信彦元東京大学教授のお話の中にこういうものがありました。

1974年8月30日には、東京・丸の内の三菱重工の玄関で爆弾が爆発し、8人の死者と数百人の重軽傷者が出た。この犯人は翌年5月になって逮捕されたが、「東アジア反日武装戦線」という極左暴力集団であった。朝日新聞は、事件発生の直後、31日の朝刊に、ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)事務局長の「こんなことをやった人間が悪いといってしまえば簡単だが、やはり背景を考えなければならない」とのコメントを載せた。テロリストに理解を示したようにも感じる。


横井 朝日新聞の極左体質がよくわかったと思います。現在でも、極左体質をもった社員はかなりの数いるはずです。この点は評論家の吉本隆明【※2】氏から受けた影響もあるでしょうね。

【※2】吉本隆明:『共同幻想論』が有名。全共闘運動の教祖的存在。漫画家のハルノ宵子は長女。作家のよしもとばななは次女


赤峰 現在、聖学院大学学長で東京大学名誉教授の姜尚中(カン・サンジュン)氏は朝日新聞の中で

全共闘運動が最後の光芒を放った東大闘争の明くる年、吉本の著作と出会ったことは、上京してきたばかりのしがない「在日」の大学生にとっても大きな事件だった。吉本の丸山真男論をはじめて読んだとき、わたしはすかさず教祖にひれ伏す「信徒」になっていたのである。

と述べているくらいでして、吉本隆明の思想は当時の学生に重大な影響を与えています。この吉本氏の思想は、いまもなお朝日新聞のなかに相当根強く残っているものと思います。


横井 とくにそういう過激派色の濃いのが朝日ジャーナル系にいたようですね。これが1970年代の朝日新聞の特徴ですね。極左集団といわれてもおかしくない朝日新聞の実態です。

ところで、現在の朝日新聞は、大江健三郎氏のような非現実的空想社会主義者と、筑紫哲也氏のような反日アジテーターが共存しているようですね。共通するのは、親中・親韓で、日本をかの国に隷属させようと意図しているのは間違いありません。

次回は、2000年以降の朝日新聞の思想性を観察してみたいと思います。

赤峰 本日も戦後思想界の評論をされている識者からのお言葉をいただきます。

・終戦直後の国民は、敗戦により、宗教的、思想的なバックボーンさえも喪失していました。


・精神的支柱、つまり心の支えになるものは、「天皇」であったり、「古来からの宗教観」であったり、「道徳観」であったのですが、敗戦とともにいったん否定されてしまいました。

・それにとって代わるものを強く求めていた時代でもあったわけです。


・そこにあらわれてきたのが共産主義思想であって、それに安易に飛びついたのが朝日新聞社です。

・朝日新聞社は、共産主義思想が素晴らしいからではなく、「敗戦の辛さを誰かのせいにしたい」という単純な考えからだったのです。


・すでに最初の動機自体が、屈折した考えからスタートしていたのです。

・屈折した人々が戦後の日本の闇を形成したと言えます。

つづく



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(125) 露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】――諸悪の根源としての朝日新聞(10

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第125回 

露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】
   ――諸悪の根源としての朝日新聞(10)




(「極左になった朝日新聞【1960年〜2000年まで】――諸悪の根源としての朝日新聞(9)」のつづき)

?―3/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

赤峰 ここに韓国の新聞記事二つあるのですが、ちょっと見ていただけますか。

1つ目:「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人1300人が声明 2012年09月29日中央日報/中央日報日本語版
日本の知識人と市民団体代表が28日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「非暴力」と書かれた紙を見せている。 大江健三郎氏(77、1994年ノーベル文学賞受賞)ら日本の知識人と市民団体が29日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約1300人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

2つ目:慰安婦:「河野談話の継承」求め知識人1300人が署名運動 2014/03/14 朝鮮日報(東京=安俊勇(アン・ジュンヨン)特派員) 
慰安婦問題専門家・林博史氏など主導:日本の知識人約1300人が、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。最近、慰安婦の強制動員を否定し「河野談話を検証する」と主張している安倍政権に対し、公の場で批判し、反省を促すものだ。今回の署名は、関東学院大学の林博史教授(59)や、日本大学の小浜正子教授など、これまで河野談話の継承・発展を主張してきた研究者たちの主導で行われている。

二つの記事の間に2年間あるのですが、両方とも日本の知識人1300名と書いてあります。これは、名簿の使いまわしだと思います。


藤原 桜内文城代議士に対する名誉毀損訴訟を起こした吉見義明氏の「呼びかけ人」の中に、上記に署名した名前と重複する人がいます。こういう人は、反日活動の、いたるところで名前を連ねていますね。 

「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明呼びかけ人:庵逧由香(立命館大学)、板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、岡真理(京都大学)、長志珠絵(神戸大学)、小野沢あかね(立教大学)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、北原恵(大阪大学)、金富子(東京外国語大学)、駒込武(京都大学)、河かおる(滋賀県立大学)、志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)、宋連玉(青山学院大学)、高橋哲哉(東京大学)、中野敏男(東京外国語大学)、早川紀代(女性史研究者)、林博史(関東学院大学)、姫田光義(中央大学名誉教授)、藤永壯(大阪産業大学)、藤目ゆき(大阪大学)、吉田裕(一橋大学)



横井 こういう知識人といわれる人の発言の根拠は、自分の専門以外では、当然、朝日新聞記事をもとにしているわけですから、朝日新聞の記事が取り消された今、対応は極めて難しくなるでしょう。

藤原 1300名署名のなかに池田香代子氏【※1】の名前が出てきていますね。この人は人格的にも問題がありそうです。

【※1】池田香代子氏:2014年4月、Twitterに「あ べ し ね」とツイートを投稿した。批判を受けてこのツイートは削除されたが、後日、「おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの『ウエディングベル』で行きます。♪くたばっちまえ アーベ」と、ツイートを投稿。

これこそがヘイトスピーチではないでしょうか。

また、1300名署名の中に大江健三郎氏がいますが、評論家の池田信夫氏はこう評価しています。

韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだ・・・【中略】要するに、日本の「アジア侵略の歴史」と領土問題は何の関係もないのだ。この声明が「石原都知事の尖閣購入宣言が、中国に挑発と映っても不思議ではない」というのはその通りだが、李明博大統領の挑発はどうなのか。中国の暴動については何もいわないで、日本だけ攻撃するのはどういうわけか。こういう幼稚な平和主義は危険だ。中韓のメディアが大きく報道して「侵略しても日本国民が後ろから弾を撃ってくれる」と誤解すると、かえって戦争を誘発するからだ。


横井 池田信夫氏の評価は的を射てますね。朝日新聞とともに歩む「知識人」と言う人たちの論理の杜撰さをずばりと指摘しています。



赤峰 あと朝日新聞を語るときは、どうしても、松井やより氏を語らねばなりません。「女性国際戦犯法廷【※2】」を主催した一人です。この中に韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉氏や、クマラスワミ氏、NHKの池田恵理子氏、長井暁氏、朝日新聞記者の本田雅和氏らの名前があります。

【※2】女性国際戦犯法廷;第二次世界大戦中、旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、昭和天皇を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷を開いた。


藤原 この模様を後にNHKが放送【※3】して大問題になりましたね。

【※3】:NHKは2001年1月30日、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷(模擬法廷)の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を放送した。
2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集についてNHK上層部に圧力があったとする報道を行った。
2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。


横井 この問題でも朝日新聞は虚偽を報道し、他のマスコミから大バッシングを受けるわけです。

なお、「女性国際戦犯法廷」を主導した松井やより氏は、朝日新聞在職中の社会部のトップ時代に「強制従軍慰安婦」と主張しています。

また、この「女性国際戦犯法廷」に関わった本田雅和氏は朝日新聞の傲慢さを体現したような記者で、たびたびトラブルを起しています。作家の筒井康隆氏が絶筆宣言をしたきっかけも本田記者がつくったといわれています。

赤峰 ところで、朝日新聞は、民主党政権時はわが世の春だったようですね。週刊ポスト2011年2月4日号にこんな記事が載ります。

中でも(菅)総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して・・・【中略】 “天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした


横井 それだけに、自民党が復活すると朝日新聞の安倍政権への憎しみは尋常ではなくなりました。ヘイトスピーチ以上の罵倒を繰り返しています。韓国の新聞が日本叩きをするときの言葉遣いと同じになっています。

しかし、その朝日新聞も8月5日の記事取消と9月11日の謝罪会見で、国民のすべてが朝日新聞の正体を知ることになりました。
現在の朝日新聞は殆ど立ち直れない状況になってきたのだと思います。

赤峰 ではここで、朝日新聞の内情を知り尽くした情報筋のお話を伺います。

・「知識人1300名による声明」「知識人1300名の署名」という情報ソースはすべて朝日新聞社からです。

・この1300名のうち、実際に賛同しているのは300人弱の人達です。

・1000名以上の人は、声をかけられ、お付き合いで賛同しているだけです。


・お断りして、仲間外れにされることを極端に恐れているのです。

・かつて、裏切り者扱いされた者が、暴力的な仕打ちにあったことを知っているからです。


・共産党系は思想を通すためなら暴力をも肯定するのです。

・「平和主義」は仮面であり、彼らの隠れ蓑だということを知る必要があります。

つづく



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放談(126) 今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第126回 

今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)





(「露骨なまでの親中・親韓【2000年以降】――諸悪の根源としての朝日新聞(10)」のつづき)

?―4/4 左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

横井 朝日新聞に依拠して朝日新聞のために論陣を張る人もおります。かれらのことを、朝日新聞は「識者」と呼んでいます。したがって、かれらが何を言っているのかを観察すれば、逆に、朝日新聞の本音を透かして見ることになると思います。丁度いい機会ですから、ここで検証してみましょう。

藤原 韓国では、朝日新聞を応援している人が「日本の良心」といわれているようですね。でも、かれらの主張が「果たして日本の良心なのか」ということを含めて考えてみたほうがいいとも思います。とくに、かれらの主張では最近では「慰安婦問題の本質は、人間の尊厳の剥奪」であるというような論理にすり替え始めています。

赤峰 ちょうど、朝日新聞の応援団が集まった会合がありましたので、まずは記事を見てみましょう。

「朝日バッシング」に声あげる〜緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」

9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日新聞バッシング」問題。「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」(森達也)。急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。


藤原 「もの言えぬ社会をつくるな」という表現は朝日新聞的文化人のいつもの詭弁です。でも、朝日新聞こそが「もの言えぬ社会」をつくった張本人のはずですが・・・。

横井 その通りだと思います。日本人は「サイレント・マジョリティ」です。健全な思想を持っている人ほど発言はしない。朝日新聞らによって「言葉狩り」されたからです。健全な発言をすれば「保守反動」、「ファシスト」などと罵られたからです。朝日新聞の報道に善良なる人々は沈黙せざるを得なかったのです。

藤原 それが、急に風向きが悪くなった途端に、朝日新聞はまるで自分が被害者であるかのように振舞う。精神性としてはあまりに低いものを感じますね。

赤峰 この会合で発言した人たちの名前が公表されていますので、当ブログでも明らかにして見たいと思います。リレートークに参加した15名です。敬称を略します。

渡辺美奈:女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長。松井やよりの政治運動を継承者、2014年、国連自由権規約委員会が日本の審査を実施するため、スイス・ジュネーブで従軍慰安婦問題で日本に対する糾弾を行うように活動した

北原みのり:漫画家。アダルトグッズショップ『ラブピースクラブ』の運営責任者。2011年 (平成23年)、靖国神社にて全裸パフォーマンスを行う

黒澤いつき:明日の自由を守る若手弁護士の会【※1】共同代表、元弁護士
 【※1】明日の自由を守る若手弁護士の会:呼びかけ人代表 神保大地(62期) 同 黒澤いつき(元弁護士、62期)他24名、「戦力の放棄をやめ、強大な権限をもつ『国防軍』の創設を宣言し、他国の戦争に参加できる」憲法改悪に反対すると主張

伊藤和子:弁護士。国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウ事務局長

永田浩三:社会学者、ジャーナリストで武蔵大学社会学部教授。元NHK.、2001年、『ETV2001』のシリーズ「戦争をどう裁くか」のNHK側の統括プロデューサー

前田朗:法学者。専攻は刑事人権論、戦争犯罪論。東京造形大学教授。日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長

篠田博之:ジャーナリスト。月刊「創」編集長

新崎盛吾:新聞労連中央執行委員長(共同通信労組)

内田浩:出版労連書記次長

清水雅彦:日本体育大学教授。憲法学。著書は『平和への権利を世界に』『クローズアップ憲法』

中野晃一:上智大学教授。立憲デモクラシーの会呼びかけ人

森達也:ドキュメンタリー映画監督、テレビ・ドキュメンタリー・ディレクター、ノンフィクション作家。明治大学特任教授

海渡雄一:妻は福島瑞穂。弁護士。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。『グリーンピース・ジャパン』元理事長。

五野井郁夫:高千穂大学経営学部准教授。著書『「デモ」とは何か――変貌する直接民主主義』

佐高信:東北公益文科大学客員教授。週刊金曜日編集委員。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク共同代表


藤原 こういう場所に顔を出す人の顔ぶれもだんだん固定化されてきているようですね。ここにも、「女たちの戦争と平和資料館」のメンバー、永田浩三氏、海渡雄一氏などの慰安婦問題で何かと物議を醸した人たちが出てきています。

なかでも、渡辺美奈氏の発言は注意が必要です。
「世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した」

論理のすり替えをはっきりとはじめてます。

赤峰 それでは、渡辺発言の虚偽を明らかにするために、1991年の金学順(キムハクスン)証言を取り上げてみましょう。朝日新聞での植村隆記者による記事からです。(1991年8月11日掲載)

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。(中略)尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。

これについて、金学順氏本人が記者会見をした際には、次のように語っています。

生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった。

なお、この証言を検証した戦後史が専門で、河野談話の検証チームのメンバーである秦郁彦氏は、自身の著作である『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、1999年)で、金学順証言を「彼女の場合も典型的な身売りケースだったと思われる」としています。つまり、強制性はなかったという意味です。

藤原 それに加えて秦氏の前掲書の中で、福島瑞氏穂とともに従軍慰安婦に関する最初の対日補償請求運動を展開した弁護士の高木健一氏との対談部分が注目すべきですね。

秦氏は高木氏に「もう少し説得力のある慰安婦はいないのか」と聞くと、高木氏は「実は私もそう思って韓国へ探しに行ってきた。似たりよったりなので失望したことがある」というエピソードを紹介しています。


横井 ということは、女たちの戦争と平和資料館の渡辺美奈氏の発言である、「世界の世論をつくったのはキムハクスンさん」という主張も成り立たなくなります。彼女は、朝日新聞が記事取消に追い込まれた最大の原因である「河野談話の検証」すら読んでいないでしょう。
もはや、かれらにとって、最後の砦になるのは「人道問題」にして言い逃れることしかないでしょう。

赤峰 そういう背景があるからでしょうか、韓国政府も市民団体を使って、「河野談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査」の映像を公開して、「人道問題」にすり替えをはかっています。韓国政府の「証拠」である映像を流しはじめました。なお、この動画に、福島瑞穂氏が映っています。



藤原 『ローマ人の物語』で有名な塩野七生氏が慰安婦問題について「繰り返せば自ら信じるようになる」という話をしていまして、朝鮮日報の記者も妙に納得している記事がありますね。

元慰安婦の証言について「人間は恥ずかしかったり、悪いことをしたと感じたりした場合、強制的に仕方なくやったと主張する傾向がある」「自ら繰り返し語っているうちに、自ら信じるようになる」と主張した。また、「(元慰安婦に)繰り返し質問しても、それ以上のことを言わず、泣いて絶叫し、バカにするなと腹を立てて終わりにしてしまう可能性が高い」とも書いている。


横井 今後の慰安婦問題の争点は、韓国及び反日勢力にとっては「人道に対する罪」と主張して、朝日新聞の捏造をすりかえていくのでしょう。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領も9月24日の国連総会演説【※1】で、「北朝鮮の核や人権、慰安婦被害者問題を言及して、これらの問題を解決するための国際社会の関心と支持を促す」としていますので、注意しなければならないと思います。また、反日勢力の主張も、韓国と全く同じものだということも再確認する必要があります。

【※1】韓国の朴槿恵大統領が24日、アメリカ・ニューヨークの国連総会で一般討論演説を行い、いわゆる従軍慰安婦問題を念頭に置いたとみられる発言をした。しかし日本を名指しせず、抑制した内容となった。日テレNEWS24 2014年9月25日 3:05

それでは、人道問題にすりかえられている慰安婦問題にどう対処していくかを考えてみたいと思います。方策は二つあると思います。第一は、慰安婦問題が捏造されたということを徹底的に広報すること。第二が、そのような捏造された慰安婦問題であっても日本は人道上の配慮から誠意を持って慰安婦への謝罪と賠償を行ったのだということを強くアピールしていかねばならないのだと思います。

藤原 第一点目については、中央大学の吉見教授が次世代の党の桜内文城代議士に対して行った名誉毀損訴訟での、桜内代議士の反論が最も効果的でしょうね。いまや、訴えた側の吉見氏の方が、桜内氏の反論に対抗できなくなっています。(「桜内名誉毀損訴訟の本質−2」ご参照 )

ここでは、吉見氏の捏造事実が、朝日新聞の捏造とともに暴かれ、かつ、「慰安婦=性奴隷」という虚偽を世界にばら撒いた吉見氏が断罪されようとしています。また、この裁判の過程で、吉見氏や朝日新聞に加担するメンバーも次々に明るみに出ていますので、反日組織の実態と人物も明らかにされようとしています。

赤峰 第二点目については、河野談話の検証の際に次のことが発表されました。「検証結果の全文」【※1】の20Pの下に「9 韓国における『基金』事業の終了と成果」として次のような記述があります。

【※1】検証結果の全文は「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯  〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜 」に掲載。

「韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計 61 名に対し,民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」

これは、フィリピン,インドネシアやオランダの慰安婦にも同様の措置をとっています。


横井 これらの措置では、たとえば韓国の場合、慰安婦かどうかもわからなかった人に、韓国政府から「とにかく慰安婦だったことにしてくれ」と泣きつかれて認めてしまって『償い金』を出したといわれています。しかし、このようなことは、国際社会は一切知らずに、日本を批判し続けているわけで、これを強くアピールする必要があります。つまり、日本は慰安婦問題に関して、「世界に先駆けて解決をしようとした」と主張せねばならないのです。

そして同時に、韓国の嘘をも論証していかなくてはなりません。一度、汚名を着せられた問題ですからハードルは高いですが、発言しなければならないと思います。ここは、外務省の踏ん張りどころだと思います。

赤峰 では、ここで、識者のご意見を伺います。

・朝日新聞に毎週掲載される「週刊文春」「週刊新潮」の広告記事を見た読者が、朝日離れを始めていることは周知のとおりです。


・捏造記事発覚以来、購読停止の申し出は、日を追うごとに増加しているようです。

・同時に、朝日新聞のシンパと言われていた、いわゆる知識人、文化人などの朝日離れが加速しています。


・池上彰氏も、コラムへの執筆はやめるつもりでいるようです。

・「朝日ブランドが知識人のステータス」であった時代は、すでに終わっているのです。


・教組がいなくなった宗教団体によく似ています。信者はいきなり雲散霧消するのです。

・この現象は、国会議員などにも及んでいます。

・今後の野党の動きだけではなく、自民党内の親中、親韓議員にも注目していく必要があるようです。

つづく



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(103) 9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日??? 

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?. 赤峰和の時事解説 第103回  

9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日??? 





昨日(9月27日)の朝日新聞朝刊1面トップは「米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業」となっています。昨日から正式に、朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報になったのかもしれません。

米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 ボストン=機動特派員・峯村健司、北京=林望2014年9月27日

その日は朝早くから、街全体が祝賀ムードに包まれた。家々の軒先には色とりどりのテープやバルーンが飾られ、表通りには横断幕やのぼりが掲げられた。【中略】 

その1人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢(シーミンツォー)さん。1992年に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と国民的歌手の彭麗媛(ポンリーユワン)氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した。【以下略】


中国の国家主席習近平氏の娘さんの卒業を記事にする朝日新聞の見識が疑われます。わざわざ1面の一番目立つところに習氏へのゴマすり記事を出す必要もないと思います。

この記事は、2面にまで続き、「アメリカの大学に中国の留学生が押し寄せている」、「アメリカも中国の影響から逃れられない」という論調になっています。そして、暗に「アメリカも中国に半ば屈したのだから日本も中国のいうことを聞きなさい」と呼びかけているかのようです。

また、1面の左には「中韓と相次ぎ外相会談」、「首脳会談の実現なお溝」との見出しが並んでいます。そして、「歴史問題でなお溝」として4面に誘導し、「中国根強い対日不信」、「外相会談 日本の出方探る」、「『慰安婦』なお隔たり」、「日韓外相会談 韓国、譲歩求める」との見出しが目立ちます。

そして16面に社説「日中関係 首脳対話を始める時だ」として次のように述べています。

安倍首相と習近平(シーチンピン)・中国国家主席が、この秋に北京で握手を交わすかもしれない。そんな機運が高まってきた。日中両国の外相がニューヨークで会談した。比較的長い時間をかけて意見交換した。前向きなできごとと受け止めたい。【中略】

尖閣諸島は、日本の領土であり、争いの余地はない、というのが日本政府の立場だ。領有権問題の存在を認めれば、中国側で「力で押せば日本は譲る」と受けとめられる恐れがある。「問題が存在するかどうか」といった応酬は生産的ではあるまい。いま大事なのは、尖閣周辺の東シナ海やその上空でいつ起きるか分からないトラブルを避ける仕組みをつくることだ。【以下略】


なお、ここでも朝日新聞は尖閣諸島の問題を棚上げにせよといっています。「日本の主権」の放棄を主張しています。


ところで、朝日新聞は、大変重要な安倍総理の国連演説をあまりとりあげていないようです。同新聞のデジタル版ではこのようになっています。

「国連、21世紀の姿に」 安倍首相演説へ」 2014年9月26日05時00分

安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説する。来年に発足70年を迎える国連を「21世紀の現実に合った姿」に改革し、日本が安全保障理事会で「常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」と表明する。首相は演説で、自ら唱える「積極的平和主義」に… 

以下の記事と比較してみれば、朝日新聞の意図がわかります。

国連会合でエボラ対策続々 小国も1億円提供 ニューヨーク=金成隆一、ワシントン=五十嵐大介2014年9月26日

西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策について話し合う国連ハイレベル会合が25日、ニューヨークの国連本部であり、各国首脳や国際機関幹部が続々と支援策を表明した。アフリカ進出に力を入れる中国の王毅外相は「感染国の人々の戦いは孤独ではない。中国人民は常に彼らとともにいる」と演説し、緊急物資購入費として2億元(約35億4千万円)を関係国に、世界保健機関(WHO)とアフリカ連合(AU)に各200万ドル(約2億1600万円)を提供すると強調した。フランスのファビウス外相はエボラ対策に7千万ユーロ(約96億8千万円)を拠出し、旧植民地ギニアに治療拠点を開設すると述べた。

安倍晋三首相は総額4千万ドル(約43億7千万円)相当の追加拠出を表明。日本の支援総額は計4500万ドルとなった。

世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、感染拡大国3カ国(ギニア、リベリア、シエラレオネ)への支援を4億ドル(約436億円)に倍増する発表した。物資購入のほか、医療従事者の訓練などにあてる。一方、人口113万人の小国、東ティモールのシャナナ・グスマン首相は「脆弱(ぜいじゃく)な国家間の行為として」と自ら述べ、100万ドル(約1億800万円)の資金提供を公表。人口1人あたり約1ドルを支援することになる。(ニューヨーク=金成隆一、ワシントン=五十嵐大介)


この記事では、中国の援助が一番先に報じられるという不思議な記事ですが、中国援助額が多いようにみせかけ【実際は日本の方が多い】、さらには小国も資金提供をしたということを書いています。日本の貢献を過小評価する印象操作を行っています。

結局、朝日新聞では安倍総理の国連総会での演説をなかったものとして取り扱いたかったようです。


このような朝日新聞の報道姿勢は、中国に完全に隷属したことを明らかにしたのだと思います。

朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報機関紙として再スタート宣言をしたということなのではないでしょうか。

2014年9月27日は、朝日新聞にとって「記念すべき日」となったようです。


ここで、朝日新聞の全てを知る情報筋からのお話を頂きます。

・朝日新聞1面記事の情報は人民日報からのものです。

・慰安婦ねつ造問題は単にしくじったと思っているだけです。

・次からはもっとうまくやればよいと思っています。


・本当の目的は、「日本転覆」、「中国の属国化」にあるので、朝日としては当然の記事でした。

・今回は、人民日報からの圧力もあり、あからさまな中国称賛、習主席称賛記事を作りました。

・編集スタッフの中には、「そこまでやるか」と顔をしかめた人もいたようです。


・ねつ造問題の第三者委員会の設置などは形だけのものです。

・朝日新聞は開き直った形で、反日姿勢を打ち出し始めました。

・朝日新聞のトップは「中国称賛のどこが悪いんだ」「安倍政権を倒すのは当たり前だ」と言っているようです。




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解説(104) 国際社会は安倍外交を高く評価した!!

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?. 赤峰和の時事解説 第104回  

国際社会は安倍外交を高く評価した!! 





朝日新聞などは、何かと国連を持ち出しては、「国連からこういう勧告があった」との報道はよくするのですが、日本が国連の場で評価されたり、安倍総理の演説が好評を博したときなどは、あまり報道しません。気に入らないのでしょう。

さて、安倍総理は9月26日、国連総会で一般討論演説を行いましたが、大変評判がよかったそうです。日本のマスコミは何故か、あまり詳しく報道しませんので、ここに演説の抜粋を掲載いたします。(なお、演説全文は外務省のサイトをご覧ください。)

議長、来年私達は、国連発足70周年を寿(ことほ)ぎます。国連が出来た頃、日本は一面の焦土から再起しました。以来片時として、戦争の悲惨を忘れたことはありません。自国、他国を問わず無辜の民に惨禍を及ぼした戦争の暴虐を憎み、平和への誓いを新たにするところから、日本は戦後の歩みを始めました。国連活動への、全面的な献身を自らに課す責務としました。

日本の未来は、既往70年の真っ直ぐな延長上にあります。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいく、育てていくものです。紛争がその居場所を、我々の心と生き方の中から失って初めて、平和は根を下ろします。そのためにこそ、日本は、世界の草の根で働き続けようとしています。日本とは、これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である。しかも人の心から「ウォー・カルチャー」をなくそうとし、労を惜しまぬ国であると、まずはそう申し上げ、約束としましょう。

早くも1980年代半ばから、日本はガザで人材育成の協力を始めました。行政官や技術者たちで日本に渡り集中訓練を受けた人の累計は、400人を上回ります。その1人、まだ若い男性ナジャール・オサマ氏は、「ガザには資源が何もない。あるのは人だけで、それは日本も同じだ。自分が日本で学んだのは、決して諦めない精神だ」と語るエネルギー天然資源局の行政官です。日本で1カ月の教育を受けた後、オサマさんは太陽光発電技術を故郷に持ち帰りました。自立電源が最も必要となる施設に、設備を取り付けます。ガザ地区最大の病院に彼とその仲間が導入した装置は、騒乱を耐え抜き、病院の緊急処置室に、明かりを灯し続けたのです。

ソマリアの挿話がやはり明かりにまつわるものであることは、偶然とは思えません。モガディシュの国内避難民キャンプに暮らす10歳の少女、ハミダ・ハッサンちゃんにとって何より必要なものは、夜のテントを明るくする灯でした。明かりに照らされたテントが、性暴力に対する抑止になるのです。昼間の陽光で作った電気を貯え夜の灯火に変えるパナソニック製の小さなランタンを、日本はこの2年で2500個、ハミダちゃんら、いとけない少女を含む避難民のテントに配布しました。いまハミダちゃんは、医者になろうと夢を抱き、勉強に励んでいます。我々は、人の心から不安や恐怖を取り除き、憎しみの芽を摘み取り続けていかねばなりません。そのため日本国と日本国民は、おのれの意欲と能力、知識と経験を、惜しまず差し出し続けます。

まずは、成長の基盤となる教育の充実を、初等教育から職業教育まで、必要とされるところでお手伝いします。目的とするところは、常に同じ、すなわち労働の喜びを、我が物としてもらうことです。働いて流す汗は、未来への投資だと実感してもらいましょう。伸びる道路や、港、つながっていく電力網は、それらと歩みを一にして改善するガバナンスとあいまって、豊かで平和な、人権が尊ばれる社会をもたらすものなのだと、広範な支持を得たとき、人は、社会の真の意味でのオーナーになります。こういう社会を点から線へ、線から面へと広げていくところに、日本は平和の基盤を求めてきました。対外援助の思想を託してきました。

我が政府が旗印とする「積極的平和主義」とは実に、長年「人間の安全保障」の増進、すなわち人間を中心に据えた社会の発展に骨身を惜しまなかった我々が獲得した確信と、自信の、おのずからなる発展の上に立つ旗です。やがてそこから公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつ、この営みに、日本は邁進してやみません。70年前、国連は「戦争の惨害から将来の世代を救い」、「寛容を実行する」と謳いました。国連もまた、その理想を失ってはならないのです。

議長ならびに各国代表の皆様、まさしくこのような決意をもって、国連がその発足70年を祝う明年の選挙で、日本は非常任理事国として、再び安全保障理事会に加わりたいと考えています。日本は80番目の国として国連に列した1956年以来58年の長きにわたって、国連の大義に自らを捧げて倦むことを知らず、その努力において人後に落ちない国であると確信するものです。節目となるのを機に、我々皆が、志をともにする国々の力をあわせて遂に積年の課題を解き、21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたいと考えています。

なお、安倍総理の演説の中にある「女性の人権問題」については、要約におさまりきれませんでしたので、その部分を抜き出します。非常に重要な発言だと思います。

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。


ところで、国連総会に先立つ9月23日に、「対日投資セミナー」で安倍総理は挨拶をしました。結びの言葉が極めて印象的です。
動画:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0923seminar_aisatsu.html

この2年間日本に来ていない方、是非日本を訪問していただきたいと思います。我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。


また、安倍総理は 9月23日の国連気候サミットで、「地球温暖化対策に関する日本の取組を紹介するスピーチ」を行いました。午後の分野別のセッションの「強靱性」セッションでは、スチュアート・バルバドス首相と共に共同議長を務め,国際社会において日本が強みを持つ防災分野における日本の国際協力について発信しています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page3_000921.html




さて、24日には、安倍総理は、ヒラリー前米国務長官と対談を行ないました。この中で、安倍総理は、女性の活力を活用する意義について、「企業では女性の参加で生産性は向上する。平和構築でも女性が参加した方がうまくいく」と強調しました。会談後、ヒラリー氏は安倍総理を「彼は有言実行の人だ」と高く評価したといいます。動画:https://www.youtube.com/watch?v=5SvMUYB1P3c


さらに、9月24日、安倍総理は,第二回日・アフリカ地域経済共同体(RECs)議長国首脳会合を主催しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1_000068.html

日本側 安倍総理(議長),田中JICA理事長
RECs側 西アフリカ諸国経済共同体:マハマ・ガーナ大統領、政府間開発機構:ハイレマリアム・エチオピア首相、南部アフリカ開発共同体:カスクウェレ・ジンバブエ環境・水・気候大臣、東アフリカ共同体:カマウ・ケニア運輸インフラ長官、中部アフリカ諸国経済共同体及びサヘル・サハラ諸国国家共同体:ヌル・チャド計画大臣、・アラブ・マグレブ連合:オマール・リビア大使、NEPAD:ンジャイ・セネガル外務・在外セネガル人大臣、アフリカ連合委員会:ムエンチャ副委員長、計100名

この会合で安倍総理は,RECsがアフリカ地域統合の要であり,日本はRECsと共に対話を密にしつつ,アフリカのインフラ整備を拡充・強化していく旨述べています。また,日本の借款で建設したコンゴ民主共和国の橋(マタディ橋保全計画)やケニアのモンバサ港開発計画に触れつつ,モノだけでなく人材を残す,地元に強いオーナーシップを育てるという日本のODAを貫く思想があることを紹介しました。


9月26日、国連エボラ出血熱流行対応ハイレベル会合に出席した安倍総理からは,エボラ出血熱の流行に終止符を打つためにできる限りのことをするとの決意を示した上で、「これまで実施済みの支援に加え,新たに4000万ドルの支援を行う」、「日本企業が開発した候補薬品の提供の用意があること」、「防護具、車両の提供,医療関係者の更なる派遣を検討していること」を表明しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page3_000930.html


なお、産経新聞報道によりますと、26日、安倍総理は国連PKOに関するハイレベル協議に参加し、PKOへの参加拡大を表明しました。「積極的平和主義」に基づいて、日本の国際貢献の姿勢を示すものとなります。現在、自衛隊のPKO派遣は、南スーダン派遣のミッションだけとなっています。


このように国際舞台でも縦横無尽の活躍をされているのですが、マスコミはあまり評価しておりません。この辺はマスコミとしての責務をもっと果たしてほしいと思います。

また、自国の首相が、国際機関で何を主張しているのかを知ることは、国民としてとても重要なことだと思います。

当ブログにご意見を下さる識者も次のように発言されておられます。

・日本の首相が国連で何を語ったかということが、あまりマスコミでは報道されていないように感じています。

・本来であれば、ニュース番組のトップ、新聞の一面に載るようなことだと思いますが、マスコミの国際感覚の欠如はいかんともしがたいものがあるようです。


・いずれにせよ、安倍総理は着実な一歩を進めていると思います。

・単に力で自己主張をするのではなく、また、自国だけの利益のためでもなく、世界に貢献しようとする積極的な姿勢が見られました。

・演説には具体性もあり、多くの国々に受け入れられた内容だったようです。

・国際的な評価は確実に高まっていますので、国連での一段高い役割を担う条件が整い始めたと言えます。


なお、識者は韓国大統領の演説についてもこのように語っておられますので参考としてお知らせします。


・一方、韓国の朴大統領は、国際的には評価の対象にはならなかったようです。

・国際舞台での活動が、自分の能力を超えていたことや、経験の不足から、精神的疲労が大きかったようです。

・アジア大会開催国として、国威を示すチャンスでもあったのですが、逆に、多くの海外メディアの評判を落とす結果になったことも、大統領の疲れを大きくした原因だったようです。


・韓国の経済危機が深刻度を増しているようです。

・アジア大会でも各国のメディアの評判が悪すぎて、追い詰められているようです。

・一方、相変わらず軍事費に膨大な予算をかけているので、国民の生活は一向に良くなりません。

・ニューヨークの国連ビル周辺でも、韓国人による反朴政権デモも行われ、大統領は相当のうつ状態です。


・この一週間、政治的にも、経済的にも、日韓の明暗がより鮮明に分かれてきたと言えます。



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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(127) 国政を混乱させた罪は極めて重い――諸悪の根源としての朝日新聞(終)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第127回 

国政を混乱させた罪は極めて重い
     ――諸悪の根源としての朝日新聞(終)





(「今後の慰安婦問題への対応――諸悪の根源としての朝日新聞(11)」のつづき)

?日本にとって有為な人物の抹殺をはかった=朝日報道で葬り去られた人間が多くいる

赤峰 日本国民は朝日新聞の害毒により著しく精神的、思想的に苦痛を受けてきたわけですが、なかでも正統的な文化人・学者や政治家は意図的な攻撃で社会的に抹殺された方もおられます。朝日新聞という言論機関によって沈黙を余儀なくされた方も大勢おられます。私の先輩にあたる大学の助教授(当時)も朝日新聞による非難記事が書かれて以来、社会的に何も発言できなくなってしまいました。

横井 学問の世界は、非常に狭い世界ですから、論壇から干されれば生きていけなくなります。朝日新聞の意図的な攻撃により保守的で正統な意見をいう学者で沈黙させられてしまった方というのはかなりの数おられるのではないでしょうか。特に、文学系等、社会学系統にその傾向が見られるのではないかと思います。

藤原 朝日新聞の攻撃対象は政治家にも向かっていました。とくに、大臣になって失言した途端に激しく叩いて辞任に追い込む。言葉じりを捉えて人格否定までするような報道姿勢が、朝日新聞を筆頭にした反日的なマスコミにありました。

かれらにとっては、権力を握っている政治家が最も悪い存在で、それを叩くマスコミが正義のヒーローのように錯覚してしまっていたからだと思います。

赤峰 思い出した範囲で、かつて失言でマスコミに叩かれた大臣を列記してみたいと思います。

<平成以降の大臣で辞任に至った大臣>

1993年12月 中西啓介防衛庁長官(細川内閣【※1】):「半世紀前に出来た憲法に後生大事にしがみつくのはまずい」(パーティにて)。 
【※1】細川内閣は、非自民党政権だったが、中西氏は直前まで自民党で小沢一郎氏とともに行動した。田中角栄氏系統の保守政治家

1994年5月 永野茂門法務大臣(羽田内閣【※2】):「南京大虐殺はでっち上げだと思う」(毎日新聞インタビュー)。
【※2】羽田内閣は、細川内閣の後継の非自民党政権だったが、永野茂門氏も自民党出身。元陸上自衛隊幕僚長

1994年8月 桜井新環境庁長官(村山内閣【※3】):「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」、「アジアはそのお陰でヨーロッパの植民地支配からほとんどの国が独立した」(閣議後記者会見)。
【※3】村山内閣は、社会党と自民党の野合した連立政権。桜井氏は自民党の政治家

1995年11月 江藤隆美【※4】総務庁長官(村山内閣):「植民地時代に日本は悪いこともしたが良いこともした」(記者オフレコ懇談)。
【※4】江藤氏は自民党の政治家

2008年9月 中山成彬国土交通大臣【※5】(麻生内閣):「成田空港反対闘争はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組は教育のガン」。
【※5】中山氏、当時は自民党の政治家。現在は次世代の党


横井 これを見ると、自らの思想性を堂々と発言した人ばかりで、むしろ立派だと思います。一方、民主党政権時代で辞任に追い込まれた大臣たちは、明らかに資質や人格を疑われる発言をしていましたね。

藤原 かつては藤尾正行【※6】(氏のような豪傑もいましたね。
【※6】藤尾正行:1986年第3次中曽根内閣で文部大臣に任命。入閣直後に歴史教科書問題に関連して「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等の対談中の発言が月刊誌『文藝春秋』に掲載され、反日勢力から追及を受ける。韓国や中国の反発を憂慮した中曽根首相は、藤尾の自発的な閣僚辞任を求めるが、藤尾が「発言を問題にするのであれば罷免すればよい」と主張して辞任を拒否したため、中曽根首相は罷免権を発動した。


横井 自民党系統で、反日勢力から「問題発言」といわれて辞任に追い込まれた人は、自分の地元での会合とか記者とのオフレコ座談会とかの席での発言を、言わば、言質を取られる形で追求されたわけですから、不本意でしょう。マスコミには明らかに、問題発言を引き出して「辞任させてやる」という悪意の意図が感じられます。

赤峰 大臣の「失言」として、辞任には至らずとも、マスコミから叩かれた発言を一部列記します。

1956年 鳩山一郎首相:「我が国の防衛ができないという場合は、その基地を侵略してもよい」
1956年 重光葵外務大臣:「太平洋戦争は東南アジアの諸国の独立に貢献した」
1958年 岸信介首相:「憲法九条を破棄するときがきた」
1966年 椎名悦三郎外務大臣:「自衛隊の海外派遣も検討する」
1968年 倉石忠雄農林大臣:「現行憲法は他力本願。やはり軍艦や大砲がなければだめだ」
1974年 田中角栄首相:「国旗、国歌を法制化するときがきた」
1978年 砂田重民文部大臣:「戦後の平等教育には誤りがあった。教育勅語を全て否定したのは誤り」
1980年 奥野誠亮法務大臣:「自主憲法の制定は望ましい」
1990年 石原慎太郎議員:「南京大虐殺はでっちあげ」
1997年 梶山静六官房長官:「当時、公娼制度があった」(慰安婦問題について)
1999年 中川昭一農水大臣:「歴史的事実として教科書に載せることに疑問を感じている」(慰安婦問題について)
1999年 中村正三郎法務大臣:「軍隊も持てないような憲法を作られて、もがいている」
2000年 森喜朗首相:「日本は天皇を中心とした神の国」
2000年 石原慎太郎東京都知事:「東京では不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」


藤原 辞任には追い込まれなかったものの大臣の問題発言を必死になって吹聴しようという動きは今でもありますね。極めて些細なことを、大きな問題に見せかけて辞任に追い込み、それを政局にさせて、政治を大混乱に貶めたいという意図が反日マスコミには露骨に感じられます。

赤峰 とくに朝日新聞にとっては、総理大臣になる前の段階から安倍晋三氏を目の敵にしていましたね。相当に早い時期からつぶしたかったように感じられます。安倍氏は1993年7月の衆議院議員初当選以来、新人ながら自民党内のスターでしたが、同時に日本を愛する政治家として着実な活動をおこなっていました。「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会【※9】」を立ち上げて事務局長に就任したことからでもそれはうかがえます。
【※9】故中川昭一、衛藤晟一(総理補佐官)、高市早苗(総務大臣)各氏らが主要メンバー。1997年『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』出版


藤原 朝日新聞がいま捏造問題で大揺れの「慰安婦」も「南京事件」も、安倍氏らはこの時点からはっきりと問題として取り上げています。だから朝日新聞としては安倍氏を初期の段階から叩き潰したかったのでしょう。当ブログでも再三取り上げていますが、NHKが「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」で取り上げた際に、安倍氏と中川氏がNHKを批判しましたが、それを、朝日新聞が噛み付いた【※10】ということがありました。これなども朝日新聞にとっては、安倍氏を早くからつぶしておかねばならない存在だと認識していたのでしょう。

【※10】:NHKは2001年1月30日、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で、「慰安婦問題などを扱う民衆法廷(模擬法廷)の日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を放送した。

2005年1月12日、朝日新聞は、「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、経済産業相・中川昭一と内閣官房副長官・安倍晋三からこの番組の編集について「政治家の介入を受けてNHKが番組を改竄した」とする報道を行った。2005年7月に、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載したが、主張の裏づけとなる新事実を欠くものであった。これに対し、NHKや産経新聞は、この番組の編集について政治家からの圧力がNHK上層部にあったとする今までの報道には根拠がないので、朝日新聞は明白な根拠を示すべきであるとした。


横井 今年(2014年)の1月に、NHK会長に就任した籾井勝人氏が記者会見のときに、朝日新聞記者が執拗に「慰安婦発言」を誘導して「失言」させたことがありましたね。(そのときのやり取りについては「NHKには日本の真実の姿を発信する使命があります」に掲載しています。)

あれは、朝日新聞のNHKに対する復讐なんですね。「ETV特集シリーズ『戦争をどう裁くか』」問題で朝日新聞は誤報といわれた上に、裁判【※11】でも負けてしまった。そこで、なんとか言質をとって溜飲を下げようという朝日新聞の姑息なやり方だったわけです。

【※11】朝日新聞が「政治家の介入を受けてNHKが番組を改竄した」と騒ぎ、VAWW-NET側が「取材されたとき期待した内容と違う」として訴訟に持ち込んだが、「憲法で保障されたNHKの編集権である」として最高裁でNHKが勝訴した。


藤原 その後も朝日新聞は執拗に安倍氏を狙います。2006年9月に発足した第一次安倍内閣当時、朝日新聞は凄まじいまでの安倍内閣批判を繰り返していましたね。

赤峰 小川栄太郎著『約束の日 安倍晋三試論』のなかにこういう話がでています。政治評論家の三宅久之と若宮啓文氏の対談の一節です。

朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ?』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。


横井 第二次安倍政権が2012年12月に発足しましたが、それ以来、今日までも、朝日新聞は安倍政権のやることなすこと文句を言い続けています。靖国神社参拝からはじまって、特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定の問題など、いつも、中国や韓国の立場にたって代弁しています。

藤原 それにも関わらず安倍政権の立ち回りかたというか、政治の進め方にはものすごくうまくやっていますよね。これには、朝日新聞の方が手も足も出ません。

たとえば、慰安婦問題など、河野談話を意図的に否定せずに「検証」するという行動をとりました。その過程で、河野談話の真実が明らかにされ、さらに、朝日新聞と韓国が主張する慰安婦問題が捏造であることが明らかになりました。これだけで、慰安婦問題は、朝日新聞が「記事の取消」に追い込まれるという事態にまでいたりました。そして、朝日新聞は国際社会に釈明しなければならないところまで追い詰められました。これなど実にすぐれたやり方です。

横井 いま、朝日新聞も韓国も慰安婦問題、人道主義の問題に逃げようとしています。しかし、この問題は、検証結果発表の際に、「女性のためのアジア平和国民基金」を通じての慰安婦へのお詫びの言葉と補償を行ったことが明らかにされています。日本はすでに人道主義の立場からこの問題を解決しているわけですから、もはや気にする必要はなくなりました。素晴らしい手法だと思います。

藤原 安倍総理は激務にもかかわらず、健康状態はいたって良好のようですので、今後も期待できそうですね。

赤峰 では、12回にわたって「諸悪の根源としての朝日新聞」シリーズを掲載してまいりましたが、最後に、識者から「総括」を頂いて、シリーズを終わりたいと思います。

・朝日新聞社に限らず、ジャーナリストは「国家権力を批判すること」「政権を批判すること」が使命だと思い込む傾向があります。

・それは中国のように、国民の自由な意見や行動が拘束され、国家権力に支配されているような国においては十分に発揮すべきものです。


・そもそも選挙により国民に選ばれた国会議員を、マスコミが首にする権限はどこにもありません。

・朝日新聞社の社員は、国民により選ばれた人でも、推薦された人でもないのです。

・何を勘違いしているのか、国会議員に代わり、自分たちが国を動かしていると思い込んでいます。

・朝日新聞社の傲慢さが、「朝日は諸悪の根源」と言われる所以です。


・マスコミは、政治家の言葉のあらを見つけたり、いたずらに政権を批判するのではなく、政策の良し悪しに対し論評することが仕事のはずです。

・朝日新聞社は、自分たちの意にそぐわない政治家を引きずり下ろすこと自体を目的にしています。


・これからのマスコミに望まれることは、日本を良くしていこうとする政治家を応援するような風潮をつくることです。

・応援され、期待された政治家はさらに良い仕事に励んでいただければいいわけです。


・マスコミ関係者におかれましては、「自分たちの報道姿勢や、記事は、本当に人のためになっているのか、社会が良くなる方向につながるのか」ということを、よくよく自問していただきたいと思います。

・生き残れるメディアと、そうでないメディアの分かれ道は、どうやらその辺りにありそうです。





当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(128) ヘイトスピーチは人間の尊厳を毀損する!

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第128回 

ヘイトスピーチは人間の尊厳を毀損する!





赤峰 最近は「ヘイトスピーチを規制せよ」という言葉が目に付きます。9月23日の19:00のNHKニュースでもこのように報道されています。

ヘイトスピーチ 15都道府県で確認 NHKニュース詳細 9月23日 20時09分
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されていることがNHKの調査で分かりました。また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が9割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ4割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ5割で、意見が分かれています【以下略】

藤原 ヘイトスピーチには二つの問題が存在します。その第一はヘイトスピーチを行っている側の人びとが日本人全体の品位を下げてしまっていること。第二は、それに反発してヘイトスピーチをやめよという側も人も、反日目的で利用するためにそれを言っているということです。まず、その点をしっかりと確認しなければこの問題の本質が分らなくなると思います。

横井 いかなる理由があろうがヘイトスピーチはやめなければなりません。

ヘイトスピーチは人間としての尊厳を自ら傷つける行為であるからです。人類の歴史が戦争の歴史であったのは、憎しみの連鎖が果てしなく続いてきたからです。現在でも紛争が絶え間なく続く地域では、未だに憎しみが憎しみを呼び、それがとどまることを知りません。人を憎しみ、蔑むことばかりでは争いを拡大再生産させてしまうのです。

ただし、誤解してほしくないのは、間違ったこと、邪悪なこと、不正なことに対して糾弾する言葉を発してはいけないということではありません。正すべきものは正さないといけないのです。したがって、事実は事実として指摘し毅然たる態度でそれを改めさせなければならないのです。そのときの精神的態度が、正しく導いていこうとするものなのか、単に排斥しようとしているのかが問われてくるのです。

藤原 その通りだと思います。たとえば在日韓国人の不正を見たときに、この不正を正すという行為の中にいかなる精神性があるのかということが重大なんですね。「韓国の間違いは間違いとして事実を語る」が、「人種差別や差別用語は許さない」という態度でなければならないと思うのです。

ヘイトスピーチをしている人たちの姿を見て大変に悲しく思うのは、それを混同している人がいることです。そのような精神的態度というものは、彼らが最も軽蔑している人たちと全く同じ精神性に陥っている可能性があります。

もし、在日韓国人の行動を見て遺憾に感ずるのなら、彼らを善導していこうとする態度が、私たち日本人のとるべき態度ではないかと思います。

横井 ヘイトスピーチをしている集団が社会的に大きな力とならない理由は、万人の共感を得られないからです。たとえ、その意見が正論であったとしても、その言葉の中に憎しみや、侮蔑、排斥の気持ちが含まれていると、良識ある人の共感を呼び起こすことができないのです。途中からその戦列から離れていきます。自らの品位が穢されると感じるからです。

赤峰 また、それだけではなく、「ヘイトスピーチを取り締まれ」という反日の人にも逆に口実を与えて、自らの立場を一層悪くさせていますね。反日の人たちにとっては、ヘイトスピーチを逆手にとって、反日行動を正当化させようとします。「ヘイトスピーチがはびこる日本」を国際社会に印象付けようとします。朝日新聞の子供向けの解説にはこんなことが書かれています。

(ニュースのおさらい ジュニア向け)日本で広がるヘイトスピーチ 2014年9月20日

人種や民族、宗教などの違いから相手への憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)が、日本で広がっています。国連人種差別撤廃委員会は8月、日本政府に対し、法律による規制などで毅然と対処するよう勧告しました。国連委は、日本のどこを問題視したのでしょうか。(中略)欧州は、ヘイトスピーチを厳しく取り締まる傾向が強い。かつてユダヤ人らの大量虐殺を許したドイツでは、刑法に「民衆扇動罪」を設けて規制。英国やカナダも法律で取り締まっている。米国では禁止する法律こそないが、差別的な言動をすれば厳しい社会的制裁を受ける。(中略) ヘイトスピーチの法規制は国民の寛容さや謙虚さを追求するのが目的だ。「表現の自由」や「集会の自由」の制限などに悪用されないよう、国民は継続して監視していく必要がある。(松尾一郎)


藤原 「人道主義」「人権」を持ち出せば、誰も抵抗できなくなるのを知った上での論評ですね。反日の人たちから「人道主義」の立場にたって「ヘイトスピーチ反対」と言われると、日本を素晴らしい国にしていきたいと願う人たちの発言までも封じ込まれてしまいます。 

横井 「ヘイトスピーチ反対」を悪用されると、正統な人の正当な発言すら「ひとくくり」にされて何も発言出来ない風潮が生み出されてしまいます。不正を正そうとする言葉さえも彼らは「ヘイトスピーチ」であると決めつけてきますからね。そのような手法に巻き込まれないためにもここは、高い精神性でもって、正しい言葉で、よこしまなるもの、悪しきもの、不正なるものを正していくことが大事です。

藤原 とくに、朝日新聞は日本人そのものを蔑視して、報道の名の下に、日本人を侮辱しています。これがいま日本で行われているヘイトスピーチの最大のものであると思います。

「報道暴力の朝日新聞」がヘイトスピーチの元凶だとしか考えられません。

横井 あらゆるヘイトスピーチという「言葉の暴力」に対しては私たちは毅然として立ち向かわなければならないと思います。具体的には多くの人が望むように「ヘイトスピーチを規制する法律」を制定することに尽きると思います。この法律によって、あらゆるヘイトスピーチを取り締まればいいのです。

おそらくは、この動きが始まった途端、逆に、反日の人が、秘密保護法制定時や集団体自衛権閣議決定時のように激しい反対運動を始めるかもしれません。「ヘイトスピーチ規制法は現代の治安維持法であり、憲法の表現の自由に反するものである」と大騒ぎをする可能性だってあります。

といいますのも、かれらにとっては、「ヘイトスピーチを規制しない日本は人道主義に反する」という主張をすることで日本を貶めるのが目的だからです。国際社会に日本は非人道的国家であるといいたいがために言っているだけなのです。実際の「法制化」は望んでいないと思います。規制法が制定されないと思っているから、これを利用して騒いでいるだけです。規正する法律ができたら、かれらが一番困ってしまいます。かれらもヘイトスピーチを行っているからです。

藤原 そうですね。ここは「ヘイトスピーチ規正法」を法制化させて、「日本は人道主義に徹して、差別発言や侮蔑発言を許さない」という毅然たる姿勢をみせるべきでしょう。したがって、彼らにもヘイトスピーチ規正法が制定されるのを積極的に協力してもらうことが望ましいと思います。

幸いにも、安倍総理は女性の人権を積極的に守ろうとする姿勢【※1】を示していますから、これと同様に「ヘイトスピーチ規制法」の制定によって、「人権に最も配慮する日本」という姿を国際社会に示す絶好の機会だと思います。

【※1】第69回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説 2014年9月25日

20世紀には、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が、深く傷つけられた歴史がありました。女性に生まれたというだけで、医療ケア、教育といった基本的サービスを受けることができない、ゆえに自立の機会に浴せないという忌まわしい状況が、世界のあちこちに、なお存在します。

日本は、世界中のそうした女性たちに寄り沿う国でありたい。心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたいと考えています。21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードしていきます。日本がザイナブ・バングーラ「紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所」との連携を強化したゆえんがここにあることは、いまさら多言を要しません。


赤峰 それではヘイトスピーチ問題を考えるにあたっての私たちが最も留意すべきこととは何でしょうか。横井さんのお考えはいかがですか。

横井 まず、最初に考えないといけないのは「言葉」ということです。私たちが日常的に発する言葉にはあらゆることを実現させる力があるということを知ることが一番最初に知ることです。

「よい言葉を使えばよいことが起き、悪い言葉を使えば悪いことが起きる」――日本では古来から、言葉には「言魂=言霊(ことだま)」が宿っているという思想がありました。万葉集の山上憶良【※2】の和歌にこういうものがあります。

【※2】・・・そらみつ大和の国は 皇神の厳しき国 言霊の幸はふ国と 語り継ぎ 言ひ継がひけり・・・ 
口語約 「わが日本・大和の国は、神代の昔から神が威厳をもって守る国であり、言霊が幸いをもたらす国であると、語り継ぎ、言い継いできた国である」

万葉時代の人々は「言」が「事」を動かすという言魂信仰を持っていました。今を生きる日本人でも多かれ少なかれそのような意識を持っているはずです。

藤原 朝日新聞でさえ、言葉の持つ「力」と言うのを知っています。かつてCMで流された朝日新聞のキャッチコピーでは「私たちは言葉のチカラを信じている」といっているくらいですから。

横井 それでは、言葉のもつ威力について、ここは具体的な事例を見ていきましょう。そうすれば「言葉の力」の意味がよくわかると思います。事例は韓国です。

なぜ、韓国はいつも不幸に見舞われているのでしょうか。現在の韓国社会は、誰が見てもアノミーに陥っているというのがわかるはずです。アノミーとは、「社会規範の動揺や崩壊などによって生じる混沌状態,あるいはその結果である社会の成員の欲求や行為の無規制状態」をさします。

セウォル号の沈没事故以降から一段とアノミー状態が悪化しているように見えます。現在行われているアジア競技大会をめぐっても、韓国マスコミからでも「無責任」との批判が続出しているほどです。

このような現象に陥った主要因は、国民的な特性以前に、韓国の人たちの発する「言葉」がこのような不幸を続発させているとしか考えられません。なぜなら、同じ民族である北朝鮮の方は、このようなアノミー状態には陥っていないからです。

韓国に不幸をもたらせた原因は「ある言葉」にあります。歴代の大統領は率先して、国家をまとめるための手段として日本批判を続けてきました。あるときは領土問題で、あるときは慰安婦問題で、またあるときは歴史認識で、あらゆる言葉を駆使して日本批判をしてきました。

しかし、批判の言葉というものは、繰り返していますとそれだけの言葉ではもの足らなくなります。ますますエスカレートさせていくものなのです。そしていつしか、批判から誹謗中傷へ、誹謗中傷から罵詈雑言へとより過激な言葉を選択するようになっていきます。

そのときに何が起こるのか。エスカレートしたその言葉が自らにはねかえってくるのです。言葉を発した本人を傷つけようとするのです。それが繰り返されますと不幸の連鎖がはじまり、おまけに人格まで歪んできてしまうのです。

韓国を一つの事例として取り上げてみましたが、朝日新聞も同様でしょう。日本を貶めることばかり繰り返していましたから、いまやその行為が自分に向かって来て、自分が貶められようとしているわけですね。

このように悪い言葉を口にすればするほど悪しきことがおきるわけですから、そのことを知った上で、私たちはよき言葉をつかって、素晴らしい日本を築いていくことが大切なわけです。

ただし、誤解のないように申しますと、悪しき事実や振る舞いには堂々と指摘し、改善を促すことが絶対に必要です。

その際には、相手の人間性を尊重し、不正を正そうとする人の人格がにじみ出るような、感化力ある言葉が必要だと思います。

日本人は、いにしえの時代から「ことだまの幸(さき)はう国」として、正しい言葉遣いをすることを重んじてきました。穢れた言葉を使えば自らの心が穢れるだけでなく、穢れたことが現実に起きるということをよく考えて、よき言葉をつかって日本を明るく築いていく。この精神で明日の日本を建設していくことが大切なんだと思います。

藤原 安倍総理は、先日の国連総会で、「公平・公正で、人間を中心に据えた社会、人権を尊ぶ民主主義がふくよかな稔りを結ぶことを望みつつこの営みに、日本は邁進してやみません」との考え方を述べました。日本が積極的に国際社会に貢献し、建設的な方向に世界を導こうとする演説でした。非常によかったと思います。

横井 このような心がけを土台にすえれば、「ヘイトスピーチ規正法」を日本が率先して制定してもよいかもしれません。

反日の人びとの心ない罵詈雑言も規制の対象となるかもしれませんので、日本の浄化がますます進むことになると思います。

赤峰 それでは、本論を終えるにあたり、識者からのご意見を伺います。

・「人の考え」、「言葉」、「行為」は不可分の関係にあります。

・世界の紛争の原因はここにあります。

・ここが改善されなければ、今後も同じことの繰り返しになります。

・その意味で人類はまだまだ野蛮な段階にあると言えます。


・「ヘイトスピーチ」という言葉は、使う人の意図により、さまざまな意味合いになるようですが、議論されることでだいぶ整理されると思います。

・国連をはじめ、各国の憲法や、その国の宗教などでも、人権が非常に尊重されているはずなのに、一向に人権を無視した議論や、紛争が絶えることはありません。


・国家間の利害に縛られている部分は多々ありますが、安倍首相の姿勢には、そのような世界に一石を投じようとする試みが見られます。

・そのような人物が日本から出てきたこと自体、非常に喜ばしいことだと思います。

・「ヘイトスピーチ規制法」などというものを作る必要さえないような、高度な社会の実現が望ましいと思います。



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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(105)  日本共産党 朝日の陰に隠れて「吉田証言」をこっそり取り消し!!

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?. 赤峰和の時事解説 第105回  

日本共産党 朝日の陰に隠れて「吉田証言」をこっそり取り消し!! 




日本共産党は卑怯です。慰安婦問題で朝日新聞が記事取消に追い込まれ、日本中から大バッシングを受けている中で、日本共産党はこっそりと「慰安婦問題」の張本人の「吉田証言」を取り消しました。

しかし、吉田証言をした吉田清治氏は日本共産党員であったわけですから、日本共産党としては記事を取り消しただけで責任をとったといえるのでしょうか?

まずは、志位委員長自らが公開の場にでてきて謝罪会見を開くべきではないでしょうか。

赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し 9月29日  NHK

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。【中略】

このなかで、「しんぶん赤旗」が1992年と93年に合わせて3回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。

これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。


「しんぶん赤旗」の取消謝罪は9月27日付けですが、
その記事は、「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心」という長文の主張のあとに、少しだけお詫びを述べているだけです。

お詫びの前の文章は圧倒的に長文で、すべてが弁明と問題の本質をすりかえています。この記事の小見出しは以下の通りです。

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン
「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言
元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない
日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない
「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない
「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき
安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている
歴史偽造の逆流を決して許さない
「吉田証言」の記事を取り消します (ここにお詫びと取消文があります)

「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版92年1月26日号、日刊紙93年11月14日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙92年1月17日付では著書を紹介しています。93年11月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした。吉田氏自身がのちに、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」(『週刊新潮』96年5月2・9日号)などとのべています。

「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します。 赤旗編集局


吉田清治氏と日本共産党関連の年表 

1947年 吉田清治が日本共産党から下関市議会選挙に立候補。129票を獲得も落選

1977年 吉田清治が 『朝鮮人慰安婦と日本人』という本で「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言

1982年 吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言

1983年 吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版 朝日新聞、赤旗にて掲載

1989年 韓国・済州島の済州新聞が 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる (なお、「私の戦争犯罪」の舞台は「韓国・済州島」である)
 
1991年 朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
     ・裁判にて、親に売られたと証言した人の言葉を、植村隆が日本軍に強制連行されたと捏造して紙面に掲載した

1991年 12月6日に、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
      ・原告団長は粱順任(ヤン・スニム)、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
      ・粱順任(ヤン・スニム)は、朝日新聞記者・植村隆の義理の母親

1992年 1月11日 宮澤喜一首相訪韓の5日前のこの日、『朝日新聞』は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」と報道
      1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する
      1月17日 赤旗で著書を紹介
      2月17日 日弁連・戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める
      韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった (5月1日発売の『正論』)

      ※1992年の吉田清治証言
      1月23日、朝日新聞で連行した朝鮮人女性は950人と証言
      1月26日、赤旗日曜版で連行した女性は1000人以上と証言
      3月13日と3月16日、秦郁彦のインタビューで「女子挺身隊の名目で慰安婦を調達した。計950人と記憶しているが、部下は2000人といっている」と答えた。
      5月24日、朝日新聞で「男女6000人を強制連行した」と吉田は発言
      8月8日、ニューヨークタイムズは吉田は2000人の朝鮮人女性の「狩り」をしたと報道
      8月12日、毎日新聞は吉田が1000人徴用したと報道
      8月15日、読売新聞は吉田が100人の朝鮮人を海南島へ連行したと報道

1993年 6月 高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明
      8月4日 河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表
     11月14日 赤旗は吉田が最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をしたと報道

1995年 1月 『週刊新潮』 吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載

1996年 2月6日 国際連合人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される。附属文書で「慰安婦」を「性的奴隷」と規定し、
           日本の行為を「『人道に対する罪』、奴隷制度を禁じた国際慣習法に違反する」と断定した
      5月29日の週刊新潮のインタビューにて、吉田清治はフィクションであることを認めた

1989年 8月14日、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、
           当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、
           吉田の主張は虚偽であると報じた

2004年 11月29日 日本の最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)

2011年 5月9日 韓国国内にて粱順任(ヤン・スニム)が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕

2014年 6月20日 河野談話検証結果を発表。慰安婦の強制性は確認できず、また河野談話は日韓間の協議の結果だったと強調
       8月05日 朝日新聞は吉田清治の証言を虚偽と認定し記事を撤回した
       9月27日 赤旗、「吉田証言」の記事を取り消す


9月27日は特異日なのでしょうか? 既報の通り「9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日???」 で、朝日新聞が中国に隷属したことを明らかにしましたが、よりによって同じ日に、赤旗もお詫びと取消文を掲載しました。

赤旗の弁明を見ましたが、朝日新聞系列と全く同じ論調になっています。すなわち、「河野談話には吉田清治証言は用いられてはなかった」、だから「河野談話には影響がない、河野談話に問題はない」と述べているのです。河野談話を是が非でも守らないといけないわけです。赤旗はこう主張します。

そうした状況のなかで、93年8月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、9月11日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。

そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾(まゆつば)もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。


この主張の基になったのは、赤旗の独自の取材ではなく、テレビ朝日の番組です。いやしくも、赤旗は、日本共産党の機関紙でありまた報道媒体です。そうであるならば、他の報道機関の引用ではなくて、直接、石原信雄氏に取材して、その取材を根拠に論ずべきでしょう。テレビ朝日の独自の編集で石原氏の発言が何らかの形で捻じ曲げられていることだってありえます。他局の報道をそのまま借用して利用するという姿勢は、報道者として恥ずかしいことなのではないでしょうか。

赤旗が言う「独自取材」とは一体何なんでしょうか。


ところで、赤旗の記事をよく見ますと、朝日新聞同様に。吉田証言は「取り消した」けれども、「慰安婦への強制性はあった」という見解を述べています。【志位見解】

志位見解:女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。


この見解は、人道問題としてアピールして日本を国際的に非難させようとする反日勢力や韓国政府と全く同様の見解ですが、すでに、この問題は「解決済み」ということを忘れてはなりません。と申しますのも、「河野談話」、「村山談話」において、「捏造された慰安婦問題であっても日本は人道上の配慮から、誠意を持って慰安婦への謝罪と賠償を行った」のです。

河野談話の検証の際に次のことが発表されました。「検証結果の全文」【※2】の20Pの下に「9 韓国における『基金』事業の終了と成果」として次のような記述があります。

【※2】検証結果の全文は「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯  〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜 」に掲載。

「韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計 61 名に対し,民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)するとともに,これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し,当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」

これは、フィリピン,インドネシアやオランダの慰安婦にも同様の措置をとっています。


すでに解決した問題を言うのは、まったく別の意図があるからです。要は、永遠に日本及び日本人を貶めたい。そして、そのような日本に嫌気をさした人びとを結集して、革命を行いたいというただその一点にあるからでしょう。

しかし、良識ある大多数の日本人の前には、通用しません。

それよりも、志位氏自身がこの問題に関して「謝罪記者会見」をして国民の前で堂々と謝罪することが政治家として取るべき態度だと思います。


日本人は潔(いさぎよ)さを重んじます! 日本共産党も潔さを身につけてみてはいかがでしょうか?


最後に、日本共産党を長年観察してこられた情報筋から、お話を伺います。


・日本共産党と朝日新聞社は、一卵性双生児と言えます。

・両者が二人三脚で、国家の転覆と中国による属国化の実現のために手を組んできました。

・両者とも表向き、平和、安全、反戦、人権擁護などの言葉で品行方正を装っているのですが、本心は全く別のところにあるということです。


・戦後間もなくから共産党と朝日新聞社の関係は深く、現在に至るまで人的交流が盛んにおこなわれています。

・両者の理論構成や、使われる言語が良く似ているのはそのためです。

・今回の赤旗の謝罪は、朝日新聞社にしっかりと歩調を合わせたものです。


・赤旗は一般紙と違い、日本共産党の機関紙ですが、全国の労組や教職員が読んでいるれっきとした活字媒体です。

・その意味では、朝日新聞同様の謝罪会見を開くのは当然です。

・全く同様の趣旨での弁明をしているのであれば、朝日の木村社長、共産党の志位委員長が同席の上、「朝日、赤旗共同記者会見」を開催すべきです。


・朝日同様、日本共産党の本質が世に問われる時代が来ているようです。



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読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(129)  沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち(1)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第129回 

 沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち(1)
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赤峰 沖縄県の読者からこのようなメールをいただきました。
翁長那覇市長は習近平がいた福健省の名誉市民で、娘は北京大学に留学中というぐらい、シナとの関わりが深い人物だそうです。沖縄が取られると、エネルギー安全保障の件、本土への侵略の足がかりとかなり深刻な事態となります。実際の沖縄の人々の危機意識の低さを思うとやりきれませんが・・・。

これまで何度か当ブログでも沖縄問題をとりあげてみましたが、現状を分析しますと、沖縄の地は日本の危機がすべて集約されていると思われます。そこで、改めて、これらの問題を分析して、沖縄のあるべき姿を確認していきたいと思います。

まず、横井さんに沖縄の危機の構造について全体像を示していただき、その後に藤原さんに国際情勢からみた沖縄の位置づけを分析していただき、諸問題の検証を行っていきたいと思います。

横井 現状の沖縄は反日勢力が結集して、沖縄を一点突破として日本解体への足がかりとしたいとの意思を持っているようです。言い換えれば、反日勢力の運動の全てが沖縄に存在しているといえるのではないでしょうか?

たとえば、反日勢力の象徴的な存在となった「慰安婦」も宮古島に記念碑があります。また、反日及び反米闘争の基点となる「米軍基地」を抱えています。さらには、「琉球独立」を掲げるグループも存在しています。その上に、尖閣諸島やエネルギー資源の宝庫である大陸棚を行政区として抱えている沖縄県ですが、そこを、中国がいまにも簒奪してしまおうという情勢です。

このような危機の状況にありながら、沖縄タイムスや琉球新報によって、真実がくらまされています。その上に、本土からやってきたプロ左翼の人びとが、中国の動きに呼応して、善良な沖縄の人びとを扇動しています。

いまや、沖縄は、領土も領海も県民も、そして県民の主権も中国の手で侵害されようとしている極めて危険な地域であるのです。

そして、最も気になるのが11月に行われる沖縄県知事選挙です。ここに、自民党員でありながら反日勢力に担がれた翁長雄志(おながたけし)那覇市長が立候補します。この知事選がどうなるのかで、沖縄の命運も大きく変わってくると思います。

赤峰 沖縄サイドの情報網から寄せられたお話を再度掲載いたします。2014-08-24の情報です。

知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。

翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。

また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。

そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。


知事選に関しては、新たな動きがでましたのでここの分析をしなければならないのですが、その前に、沖縄が日本だけでなく、アジアやオセアニアにとっても要衝の地であることを確認しておかなければなりません。なぜ、中国があれほどまでに沖縄の地をねらうのか、その真実の背景をさぐる必要がありますので、藤原さんに国際政治の観点から分析をしていただきたいと思います。

藤原 沖縄の問題は、日本の戦後と密接に関わりがありますのでまずは、アメリカの占領政策からみていきます。

アメリカの日本占領政策は「日本が二度とたちあがれない」ことを目的とするものでした。これについては明星大学教授の高橋史朗氏の『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』から引用して、概略を述べます。

共産党の国際機関であるコミンテルンの歴史観は日清・日露戦争も含めて日本の近代そのものを侵略戦争の歴史だと考えていた。アメリカは戦後、そんな共産主義者を利用して占領政策を実施した。日教組をつくったのもその一つだが、ソ連のコミンテルン史観とアメリカの「太平洋戦争」史観が合体し、戦後日本の歴史教育の基本となった。日本人はいわば「義眼」をはめられ、それ以来70年も外せずに今日に至っている。

したがって、1947年ごろまでのアメリカの対日占領政策は、ニューディール派の主導した極めてリベラル色の強いものでした。公職追放、財閥解体、戦争放棄の憲法制定なども彼らの主導で行われていました。

横井 これは、今日の反日勢力が掲げている政策と全く同一ですね。彼らの運動の原点は、「日本解体」をしたかったアメリカが生みの親であり、共産主義が育ての親であったわけですね。

藤原 しかし1946年以降、米ソ間の冷戦が本格化します。1948年、本国からの指令でマッカーサーは考えを改め、日本は、自由主義陣営の一員として位置づけられました。ただし、それが本格化するのは朝鮮戦争以降です。日本の防衛に不安を感じた米国は一国も早く日本を独立させると共に日米安保条約を締結することを日本側と調整し、サンフランシスコ講和会議を経て、日本は1952年に独立します。そのときを以って、日本は「反共の防波堤」となったわけです。

この「反共の防波堤」という考え方は、アメリカのアイゼンハワー大統領時のダレス国務長官の「ドミノ理論」から導き出されたものです。これは、「ある一国が共産主義化すれば、ドミノ倒しのように近隣諸国が次々と共産主義化してしまう」という考え方です。それで、日本列島を防波堤のように見立てて、アジア諸国に共産主義が蔓延しないように、日本をその拠点にしようとしたわけです。

赤峰 ある面では、この位置づけのおかげで日本は共産主義革命が起きずにすみましたし、独立も早めに勝ち取ることができた。また、1965年には日米安保条約という殆ど片務的な日本有利の条約が締結されました。そのために日本はアメリカの核の傘のもとで、軍備にかかる予算を少なめにできて、その分、経済活動にシフトできたわけですね。戦後の経済発展は、アメリカの庇護の下にあったと言っても過言ではないでしょう。

藤原 ところが、反日勢力にとっては、「反共の砦」という政策は、日本に共産主義革命を起すためには最も邪魔なものであるわけです。そのためには、日本を庇護しているアメリカと日本を分断しなければ当然革命は成就できない。そのためには、安保解体が最良の手段であるとして、日本人が潜在的に抱いていた反米感情(占領政策時に築かれていた)を利用して、「安保反対」闘争を巻き起こしていったわけです。

横井 それが昭和35年、1960年の安保反対運動になるわけですね。あの当時は、とりあえず安保反対を叫ぶというのが風潮だったようですね。反対運動をしている人の殆どが条文の内容を読んでいない。極めて情緒的な、共産主義者の扇動に乗せられた運動だったようです。

藤原 その後、安保闘争は挫折します。そして、70年安保闘争も失敗します。この時代になりますと安保反対闘争はほとんどが過激派か日本共産党のセクト運動になりましたから民衆の支持は得られなくなりました。唯一、べ平連【※1】が、反米・反戦を掲げて一時期広がりをみせましたが、これもいつのまにか尻すぼみに終わりました。こうした反米闘争はアメリカと対立するソ連が後ろで手を引いていました。革命の阻害要因であるアメリカの排除がソ連の至上命題でした。

【※1】べ平連(ベトナムに平和を!市民連合):アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。作家の小田実を代表。ソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された。

これ以外にも反米闘争の一つとしての「原水爆禁止運動」などが行われていましたが、一定の盛り上がりまでは行くのですが、最後は影響力を及ぼせない結果となります。

横井 最終的にソ連の崩壊によって、こうした反米闘争はなりを潜めるんですね。ただし、ソ連にかわって共産主義の盟主となった中国は、ソ連の失敗を教訓とした反米闘争を考えていくわけですよね。

藤原 以上が、日本と言う単位での反日、反米の動きの概略であったわけですが、これを沖縄県に目を移してみましょう。評論家の江崎道朗氏はこのように述べています。

沖縄は昭和47年(1972年)5月15日に祖国復帰を果たすものの、その後も左翼が大勢を占めてきた。アジアのドミノ的共産化が失敗した後、左翼は「共産革命が失敗した最大の原因は、日米同盟にあった」とみなして、沖縄を一点突破の運動目標とした。本土からも左翼が沖縄に終結し、今日まで左翼運動(米軍基地反対、自衛隊反対、日米同盟反対、自虐的歴史観の宣伝、支那属国化論)を盛んに行って来た。

これは驚くべき指摘だと思います。反日勢力はこれまでの失敗の教訓から、沖縄に一点突破させて、「反日」革命の橋頭堡を築く。そして、日本及びアジア諸国、そして、オセアニアまで、中国の覇権を確立させようとしているということです。

赤峰 当初の沖縄の人びとの愛国的な運動が、いつの間にか、反米に変質させられて「琉球独立」志向になっていったという意味もわかりますね。

横井 同時に、アメリカもソ連の「反米闘争」に気を取られるあまり、中国の狡猾な罠には気がつかなかったのでしょうね。アメリカは、妙に中国には融和的な考え方をもっており、ずっと中国には優しい視線を送りつづけていました。それが、戦後70年近くたって、はじめて中国の野望に気づき始めた。それもこの1、2年のことなのですから、少々お粗末には思いますが・・・。

藤原 中国の狡猾な罠がいま沖縄に仕掛けられている。しかし、多くの日本人もその事実に気づいてはいない。単に、沖縄の事情であるとしか考えていないわけです。

沖縄の危機は日本の危機なんです。また、アジア・オセアニアの危機であることを改めて確認せねばならないと思います。

赤峰 それではここで沖縄の実情に詳しい識者からのご意見をいただきます。

・那覇市長の翁長氏は、沖縄県知事選にだいぶ意欲を見せています。

・翁長氏は、「戦後の日本の歴史的な経緯」「日米関係と安保」「日本と中国の関係」などに関する知識が希薄です。

・地方の町長や村長のレベルでの政治感覚です。


・沖縄という重要な環境の中での市長なのですが、「国から助成金、補助金をいくら引き出すか」ということを仕事と思っている人物です。

・金を出してくれるところはどこでも良いと考えています。

・それ故に、国同士の政治的な関係を考慮したり、きちんとした国防意識が無いまま動いてしまいます。


・この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。

・政治的な主張、イデオロギーなど全く持ち合わせていません。

・名誉欲や金銭的な欲を中心に動いているので、何かに反対して国から金がもらえるのであれば、反対の側に立つ。


・中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。

・革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。

・国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。

・彼を推しているのが、朝日新聞と同じ体質を持つ、沖縄タイムスと琉球新報であることを見れば、翁長氏の人物像が見えてくると思います。

つづく




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放談(130) 東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち(2)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第130回 

 東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち(2)


( 「沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち(1)」のつづき)

赤峰 これまでのお話から、中国は、沖縄を日本革命の橋頭堡にして、さらにアジア、オセアニアに覇権を確立しようとする意思を強く感じます。沖縄は日本にとっては要衝の地であるわけですが、中国にとっても沖縄は要衝の地であることは間違いないようですね。

藤原 沖縄は軍事的な側面以外にも物流と言う観点からも要衝の地なのです。上の左の図をご覧ください。  
2007年、第1次安倍内閣が打ち出した「アジアゲートウェイ構想」を受けて、全日空は沖縄での貨物ハブ【※1】構想を発表しました。なぜ、成田、羽田、関空をさしおいて、沖縄にしたのか。それは、沖縄が東アジアの中心に位置するからです。那覇空港から香港までの飛行時間は約2時間半で、東京と変わりません。台北に至っては1時間半です。飛行時間4時間圏内には、東京、ソウル、上海、北京、マニラ、ハノイとアジアの主要都市が並びます。

【※1】ハブ空港(拠点空港)とは、広域航空路線網の中心として機能する空港である。航空路線網を自転車などの車輪に例える例からこの名が付いた。

横井 いつも東京を基点に地図をみているだけではわからないものなんですね。なるほど、沖縄は東アジアの中心に位置しているということがよくわかります。

藤原 これまでのハブ空港は韓国の仁川だったのですが、今年から、羽田空港の拡張で羽田が人的な移動面でのハブ空港化しました。それに加え、沖縄が物流面でのハブ化をなしとげたということになります。ですから、東アジアの物流を制する沖縄というのは、ものすごく重要な拠点であるということがお分かりになると思います。

また、以前も地図を南北逆さまにして説明したことがありますが、極東ロシアから日本列島全体を見た場合、日本列島がアメリカにとっては最大の防衛ラインになるのがお分かりになると思います。東西冷戦期には、ソ連の艦船が太平洋に出るためには、宗谷帰郷、津軽海峡、対馬海峡を通らざるをえない。軍用機も国際海峡であるその三海峡を通過せざるを得なかったわけです。ロシアになったいまでも事情は同じです。

さらに現在、領土領海を広げようとする中国も、太平洋に出るためには、尖閣から沖縄付近を通るか、現在係争中の南シナ海を通ってでるしかないわけです。中国・ロシアという二つの軍事大国の太平洋進出を抑えているのが日本列島であるというのも分ると思います。

アメリカにとっては日本はなくてはならない存在であり、日米同盟は日本以上にアメリカの方が重要視しているというのがわかります。

横井 中国にとっては日米同盟ほど邪魔な存在はありません。要衝の沖縄に米軍基地があって東アジアに目を光らせていることは中国にとっての最大の脅威ということがわかりますね。沖縄が日本の領土である限り、中国の太平洋進出は不可能になりますからね。

藤原 中国としては、沖縄で反基地闘争を行わせて米軍基地を沖縄外に移転させる。那覇空港から4時間で行ける距離ということは、米軍基地からも4時間で行けるということです。米軍基地がなくなれば、中国にとって都合がいいわけです。

そのためには、米軍基地に反対する運動を組織化させる。沖縄の政治家を取り込むことはもちろんとして、一般の人たちにもアメリカを嫌悪させるプロパガンダを徹底する。また、琉球独立論を掲げて沖縄は日本とは違うという洗脳をしていくわけです。

本土からプロ左翼を動員したり、沖縄に住まわせる。米軍基地周辺に一坪地主運動を展開させる。しかも、その資金源は日本から中国に渡しているODA資金が使われています。このような、工作が、1972年(昭和47年)5月15日の施政権返還の時点から始まりました。なお、日中国交正常化も1972年9月25日のことです。

横井 中国は沖縄が本土復帰するまではアメリカの施政権下にある沖縄には手を出せませんでしたが、日本本土の方には相当早い時期から手を入れていました。とくに70年代安保闘争の全共闘系統にはかなりの部分、中国の影響を受けていました【※2】。中国の文化大革命の「造反有理【※3】」などをよく使っていましたからね。そういうプロ左翼を沖縄に送りこんだのでしょう。

【※2】社会主義学生同盟(社学同)や共産主義者同盟(共産同)内のML派に影響を与える。なお、ML派は、当時から中国直系で豊富な資金源は天津甘栗の利益だと揶揄されていた。
【※3】造反有理:中国語で「造反に理有り」(謀反にこそ正しい道理がある)の意で、「革命無罪」と並び中華人民共和国の文化大革命で紅衛兵が掲げたスローガン。


赤峰 沖縄も本土復帰前は非常に愛国的だったそうですが、本土復帰後はその傾向が大きく変わっていったようですね。SAPIO2012年6月6日号の記事に「日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育」というのがありますから一部引用します。

沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会(1952年に沖縄教職員会と改称)という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。

ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。

その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある。


横井 このような沖縄の祖国愛への思いは、反日勢力によってかき消されていったわけですね。むしろ反米、反日、沖縄独立論へと振り向かされてきたように思います。

赤峰 評論家の江崎道朗氏が、学生時代にまだ本土復帰して間もない沖縄を訪問したときの対話が印象的ですので引用してみます。

独立したら(祖国復帰したら)、自衛隊が大挙してきてくれると思っていた。ところが、米軍がそのまま残った。(戦争で)自分たちの家族を殺した相手と商売して生きてゆかなければならなかった。この屈辱は耐えられない。自分の妹を焼き殺されている。自分の母を殺されている。しかし、戦後その相手とニコニコして商売しなければ、家族を養って生きていけなかった。この屈辱を何とかしてもらいたいというのが、自分たちの独立の一番の願いだった。しかし、祖国復帰したにもかかわらず、お金は来たが自衛隊は(大挙して)来なかった。

藤原 沖縄は大東亜戦争末期の激戦地でした。多くの日本人が散華された地です。その地で、アメリカの施政権下にあって生活することは大変辛かったと容易に想像できます。ある面ではやるせない思いもあるでしょう。そこに反米感情をたきつけて、「米軍基地は許せない」、「日本政府は何もしてくれない」と不満を増幅させていったのが、反日の人たちということなのだと思います。

横井 沖縄の本土復帰後の約2ヶ月後に、田中角栄政権が誕生します。そして、それ以降の自民党政権は、田中角栄氏とその系譜の人たちがずっと中枢を支配していました。彼らの手法は、すべて「金で解決する」ということでした。不満を聞けば金をばら撒く、大声で騒げばまた金をばら撒いて黙らせる。この繰り返しをしていましたね。

赤峰 あるテレビ番組で評論家の惠隆之介さんが重大な暴露をしていました。

「総務省管轄の基地周辺対策費【※3】70億円、資金使途自由」というお話です。琉球新報2005年4月9日の記事にも「基地周辺対策費に64億9800万円 前年度比22.3%増」という見出しがあります。そして、恵氏は「これで味を覚えた人達はドンドンドンドン要求を拡大していって、今一括交付金1500億円」、「しかも、このお金、中国とか韓国に流れて行ってんですよ」と言っておられます。

【※3】基地周辺対策経費には、周辺環境整備として、障害防止事業、騒音防止事業、民生安定助成事業、など9項目、また住宅防音があり、そのほかにも、補償経費等、提供施設の整備、など大きく6項目が定められている。


藤原 これは沖縄の人を金で口封じしようとした愚民政策ですね。こういう金権風土に人間をおきますと、要求ばかりするようになりますよ。基地対策として本当に必要な防音二重窓とか沖縄は暑いですから空調設備を基地周辺住民に対策として行わなければなりませんが、この中には相当無駄な経費が含まれていると思いますね。

横井 それと同時に、金をばら撒く過程で利権構造を作り上げていますよ。たとえば施設建設にあたっては特定の業者を指名させて、そこに、当然有名な政治家がからんでいたりします。

また、一番不思議と思うものに小沢一郎氏の別荘があります。米軍基地の移設先の名護市辺野古から南に約9?のところです。「老後に住みたいと思って購入した」という話です。「李下に冠を正さず」という言葉をご存知ないようです。

沖縄の人にとって、本土の政治家が沖縄の人を愚民扱いし、さらには、己の利権確保のために沖縄を利用してばかりいては、「本土の人間は信用できない」と思うのも当然ではないでしょうか。

今日の沖縄がこれほど左傾化してきたのは、中国とその傀儡の仮装市民の活動があります。また、沖縄の人びとに政治不信を与えた政治家(野党になった人も含む)の責任も大きいと思います。政治家はそのような政策を二度と繰り返してはならないと思います。

赤峰 それでは、ここで識者にご意見をいただきます。

・沖縄の人々は本来、素朴で無欲で純粋な精神性を持った方々ばかりです。

・人に共感する能力も高く、周りの人に深い愛情を持っています。

・戦後のアメリカによる統治の時代、私たちの想像を超えた苦しみを味わってきたことは確かなことです。


・しかし、沖縄の人々は、悲しみや苦しみを拒絶することなく、そのまま受け入れてきました。

・独特の美徳と言っても良いかもしれません。

・そこに入り込んだのが反日思想、反日活動家たちです。

・恨み、憎しみ、妬みなどの感情を煽り、日本そのものを敵視するところまで毒を蔓延させてしまったわけです。


・沖縄のおよそ三分の一が汚染されたと言っても過言ではありません。

・そして、お金のばらまきにより、本来無欲であったはずの人々の欲望を助長させていったことも確かです。


・沖縄に対する国の政策は、沖縄の人々の心を真に理解するところから、もう一度考え直していただきたいと思います。

・沖縄の人々におかれましては、どこまでも透き通った海のような、美しい心を思い出してほしいと願っています。

つづく



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放談(131) 沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第131回 

 沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)





(「東アジアの要衝・沖縄――沖縄は祖国のいのち(2)」のつづき)


赤峰 司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』のなかにこういう一節があります。

日本人で初めてバルチック艦隊をみたのは沖縄の船乗りであった。5月26日の霧の朝のことである。ロシアの大艦隊のなかに紛れ込んでしまったようであった。彼は宮古島に寄港し役所に連絡したのは、26日午前10時頃である。(ちなみに、東郷艦隊の哨戒艦信濃丸が発した有名な「敵艦見ゆ」という第一報は27日午前4時45分である。)しかし、宮古島には無線設備がない。宮古島の役人は電信局のある石垣島まで連絡に行ってくれる者を募った。ある漁師が仲間5人とともに石垣島まで急遽命がけで行くことになった。(この事実が世間に広く知られるようになったのは昭和9年になってからだった。)

ここに出てくる宮古島は、沖縄本島から南西に約290km、太平洋と東シナ海の間にある島です。リゾートホテルの案内文には「高温多湿な亜熱帯性気候に属し、四方を海に囲まれているため冬も比較的暖かく、夏は海から吹く風が炎暑をやわらげてくれます。このため四季を通して温暖です」とあります。そんな一見のどかな、宮古島も反日勢力が確実に浸透してきています。

横井 韓国が世界中で設置している「慰安婦像」を最も早く設置したのがこの宮古島だと聞きましたが・・・。それに慰安婦問題を国際社会に撒き散らした中央大学の吉見義明氏の名前も見かけると聞いています。
 
赤峰 2014年1月号の正論にこう書かれています。

沖縄県・宮古島の宮古空港から約4キロ。民家が点在する砂糖キビ畑の集落の中に、「慰安婦の碑」はあった。碑が建てられたのは2008年。【中略】碑は、「宮古島に日本軍『慰安婦』の記念碑を建てる会」の中原道子【※1】・高里鈴代、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉らが中心となって、地元の共産党員でもある与那覇博敏氏が提供した私有地に建立した。碑には、次のような文章が刻まれていた。「アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に”慰安所”を作りました。沖縄には130カ所、宮古島には少なくとも16か所あり、日本や植民地・占領地から連行された少女・女性が性奴隷として生活することを強いられました」【中略】

ここでも「性奴隷」である。貧しさゆえに親に売られてきた女性や、一攫千金を狙って自ら飛び込んできた女性などは一切消し去られ、すべて軍が連行した「性奴隷」とひとくくりにされているのだ。碑文の続きを読むと、怒りが抑えられなくなった。「日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時暴力の象徴として、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます」

【※1】中原道子:早稲田大学名誉教授。 専門は東南アジア史。慰安婦問題等を扱う「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)の共同代表をつとめ、韓国のソウルに2012年5月5日に開館した戦争と女性の人権博物館建設の呼びかけ人となっている。女性人権活動奨励賞(やより賞)の選考委員。「慰安婦問題は日本政府が謝罪しない限り解決しない」などと強調している。



藤原 慰安婦の『祈念碑』は、「女たちへ」と「アリランの碑」の2つがあり、「女たちへ」の碑の左右には、6言語づつ計12の言語で同じ内容の碑文を刻んでいるそうです。

先ほどの『正論』にはこういう記述があります。

慰安婦像を設置した世話人は宮古島市の公立小中学校のスクールカウンセラーです。九条の会や教育現場と密接なつながりを持っています。除幕式の日、宮古高校吹奏楽部の生徒たちがアリランを演奏し慰安婦と称する女性と抱き合って涙を流したようですが、これこそ洗脳教育の最たるものではありませんか?彼らは与那国島の慰安婦慰霊祭や自衛隊誘致反対活動家たちと連携しています

若い世代にも悪影響を与えたと思います。また、宮古島には、「日本国憲法九条の碑」があるそうです。

横井 なお、宮古島には航空自衛隊の宮古島分屯基地があります。また、陸上自衛隊は中国海軍が太平洋に出るためには宮古海峡を通過することから、海上封鎖に備えて88式対艦ミサイルを配備するとしていましたが、沖縄知事選の動向を踏まえて先送りしているという話です。



赤峰 それでは、次に八重山列島を見てみましょう。ここは、石垣島、竹富島、小浜島、黒島、新城島(上地島、下地島)、西表島、由布島、鳩間島、波照間島の石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた与那国島(日本の最西端の島)の合計10の有人島、及び、周辺の無人島からなる島嶼群から成り立っています。ここは、教科書問題で偏向著しい竹富町と、石垣市、与那国町で構成されています。

藤原 国境の町、与那国町は台湾宜蘭蘇澳港までは111kmしかなく、晴れた日には台湾の山々を望むことができるそうです。ここでは、昨年(2013年)の8月の町長選挙で自衛隊誘致派の外間守吉氏が三選されています。

ただ、朝日新聞によれば、今年(2014年)4月に陸上自衛隊造成工事に反対運動がおきて「人口1500人の町が二分された」との報道がなされています。

赤峰 その朝日の記事はどうやら捏造のようです。地元の『八重山日報』の記事では、大多数の住民は受け入れているようです。

「2007年に与那国防衛協会を立ち上げて誘致活動をしてきたが、やっとここまで来た。感無量だ」、
「一部に反対する人はいるが、自衛隊が入ってくるという現実を受け入れている人が多い」

また、石垣島に関しての『八重山日報』の記事では(同紙の2012年1月31日付け)「海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」(全長150メートル、基準排水量4600トン)が30日、石垣港に初入港した。災害に備えた石垣港の調査と乗員約300人の休養が目的」、「中山市長は『国境離島は自衛隊に守ってもらっている。住民は大歓迎だ。遠慮なく立ち寄ってほしい』と協力を約束した」とあります。

藤原 防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として配備を計画している陸上自衛隊の警備部隊について、石垣島と宮古島にそれぞれ350〜400人規模の部隊配備する方向で検討に入ったようです。これは対馬警備隊(長崎県)を参考にした模様です。(琉球新報 6月13日付け)

横井 反日の人たちによる「自衛隊反対」運動はあるでしょうが、政府は、日本の防衛のためにしっかりとやってもらいたいと思います。

ただし、専門家筋によれば、鹿児島から八重山までの数千キロにわたる有人離島には、沖縄の第15旅団2100人、陸海空合わせても7000人弱の兵力しか存在せず、離島防衛は急務の課題となっているということのようです。


赤峰 ところで、沖縄の離島での反日勢力の動向は八重山日報編集長が語る事実が非常に参考になります。
「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」JAPANISM2014年09月08日

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を決めたことを報じる7月2日付の沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の紙面は「集団的自衛権狂騒曲」とでも名付けたいような過剰反応ぶりに見えた。【中略】 沖縄本島住民の9割以上が朝起きて真っ先に開く新聞は、この2紙しかない。無邪気な読者であれば、集団的自衛権容認で、いよいよ沖縄が戦場になる、と信じ、安倍政権への疑念を募らせるに違いない。【中略】 だが、沖縄本島から400キロ以上離れ、尖閣諸島を行政区域とする石垣市など、八重山諸島では明らかに事情が異なる。尖閣海域では連日、中国公船が「パトロール」と称した航行を続けており、現に中国の脅威が目前に迫っているからだ。 集団的自衛権の行使容認は、自衛権を狭い意味に限定していた従来の憲法解釈を変え、より柔軟な安全保障政策を可能にする。その意味で尖閣を死守したい私たちとしては、特に反対する理由はない。【以下略】


藤原 国境の町だけあって緊張感もよく伝わってくるのですが、しかし、何故か竹富町だけは、反日勢力の影響が強いようです。教科書の採択問題でも、八重山地区では、使用教科書を検討する採択地区協議会が育鵬社版の採択を答申し、石垣市と与那国町はこれに従いました。それにもかかわらず、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版の教科書を独自に採択。無償給付されないため、教科書を寄付金で購入し、使用しています。

横井 この問題は、教科書無償措置法は近隣市区町村でつくる「採択地区」内では同じ教科書を使うと定めていますが、同時に、地方教育行政法は各市町村に採択権限を与えているところに矛盾が生じたわけですね。とくに、反日勢力が強いところでは、育鵬社版の内容を嫌い、東京書籍版を使いたがる傾向が見受けられます【※2】。

【※2】外国人参政権、天皇…教科書どう書いているか 産経 2011/03/30
公民の教科書などでは、憲法上などの問題も指摘されてきた永住外国人の地方参政権のように、社会的に意見が分かれる問題も取り上げられているが、一方的な記述が目立つ。外国人参政権については、在日韓国人・朝鮮人に対する「差別」関連の項で取り上げた教科書がほとんど。「選挙権はなお制限されている」(日本文教出版)、「世界には…地方自治への参政権を認める国もある」(帝国書院)などと、明らかに賛成意見に基づいた記述になっており、参政権は国民の権利という原則は軽視された。自衛隊については憲法違反とする意見をあえて強調するほか、国際貢献などの活動を冷淡に扱う記述が目立った。戦争放棄などの憲法9条を理由に「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」(東京書籍)などと否定的な見方を紹介。育鵬社や自由社が国際貢献や災害出動などで高い評価を受けている事実を強調しているのとは、対照的だった。【以下略】


赤峰 この教科書問題については、YAHOO知恵袋に八重山日報編集長の仲新城誠氏が丁寧に回答しておられるのでそれを参照していただきたいと思います。同氏の言を借りれば「八重山諸島への自衛隊配備反対派にとっては、育鵬社や自由社の教科書が採択されては『都合が悪い』のである」ということに尽きると思います。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11103306281

藤原 竹富町の教育長の慶田盛安三(けだもりあんぞう)氏は教科用図書八重山採択地区協議会の席で「育鵬社のものは、沖縄の基地に触れられていないし、今問題になっている原発に関することも少ない。かえって大いに原発を勧めているように受け取られるところがある。(教科書採択は)多くの方々に理解される状況でないといけない」と述べています。

横井 沖縄本島から離れていても、ここには反日勢力の影が着実に忍び寄っているということですね。大変に心配なことではありますが、それでも、日本を守っていこうとする方々が大勢いらっしゃいますし、八重山日報編集長の仲新城誠氏のように、「琉球新報や沖縄タイムス何するものぞ!」と頑張っている方もおられます。

赤峰 では、ここで識者からのご意見をいただきます。

・宮古島の慰安婦像建立に尽力した中原道子氏は、共産党や朝日新聞社に支持され、もてはやされている人物です。


・しかし、朝日新聞慰安婦捏造記事が発覚してから、心穏やかではありません。正当化しようと、理屈をこねた弁明を考えているようです。

・海外の慰安婦像はともかく、国内で唯一の慰安婦碑の建立に関与したことについては重大な責任が伴います。

・朝日新聞社同様、謝罪会見をし、慰安婦像の撤去をすべきです。


・宮古島への陸上自衛隊配備計画に反対している人の正確な数は島全体で60名弱です。彼らが島全体をかき回しています。

・しかし、朝日や、沖縄タイムス、琉球新報はここでも「多くの島民が反対している」という捏造記事を書いています。

・その実態を沖縄県民自身も知るべきです。


・竹富町の教育長の慶田盛安三氏は、共産党と密接な関係にあり、沖縄タイムス、琉球新報が積極的に推している人物です。

・慶田盛安三氏は、以前から、自分自身で物事を考える力が乏しく、反日勢力の言う「決まり文句」しか言えない人物です。いわば反日勢力による洗脳状態に入っていると言っても過言ではありません。


・防衛省は宮古島にきちんとした土地を確保し、陸上自衛隊の常駐を進めることが急務です。


・文科省は竹富町の違法な教科書採択に対し、「間違った教育を許さない」という毅然とした態度で臨むべきです。

つづく



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放談(132) 沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第132回 

 沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)





(「沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち(3)」のつづき)

赤峰 「元極左が反日日本人の左翼脳について語る」というブログを拝見しまして、長年の疑問が解けた気がします。

私は沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強要した」という主張も、上記の国家観、軍隊観が影響していると思います。住民たちは生活が苦しい中で、国からの補償がほしいために便宜上そう主張したのでしょうが、左翼がそれを後押しして虚構が事実になってしまいました。左翼は今でも「軍隊は国民を守らない」例として沖縄戦をよく挙げます。が、「日本軍が住民に集団自決を強要した」というのはウソだ、という証言が当の沖縄県民からいくつも出ています。それでもプロパガンダですから「日本軍が住民に集団自決を強要した」という虚構が引っ込められることはありません。

横井 沖縄の左翼勢力の動きと慰安婦問題の構造が似ているということですね。とくにプロパガンダによって虚構を信じ込まされて反日へ意識を振り向けさせられたという点は、「そういうことだったのか」とよくわかる説明ですね。

藤原 それと同様に、反日マスコミが、大東亜戦争末期、沖縄で「日本軍による住民への集団自決【※1】を迫った」という話をよく持ち出していましたね。沖縄の人たちに「本土の人間は信用できない」という不信感を植え付けていました。また、それを僕らも信じていました。

【※1】集団自決:伊江村100人、恩納村11人、読谷村121人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人など約1000名が日本軍の命令など、強制により自殺することになったとされている。


赤峰 「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風【※2】』の執筆者の一人である太田良博氏が、沖縄戦当時使われていた「玉砕」という用語を言い換えて作り出した言葉のようです。

【※2】『鉄の暴風』:大東亜戦争末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けて、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。初版前文には「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」とあり、タイトルとは裏腹に、米軍広報紙としての役割として米軍礼賛目的で書かれたものであると批判されている。 


横井 「集団自決を強いられた」というこの本も、最近では徹底的に疑われているようですね。

それは、『鉄の暴風』の内容がアメリカのプロパガンダ目的であり、日本軍兵士と沖縄住民の信頼関係を破壊する目的で書かれているという指摘です。このことについては、『祖国と青年』という雑誌に、歴史学者の勝岡寛次氏が書かれていますのでそちらを参照いただきたいと思います。

なお、この『鉄の暴風』について、作家の曽野綾子氏が登場人物に直接取材したところ、ご本人は「沖縄の報道関係者から一切のインタビューを受けたことがない」といわれています。

さらに、曽野綾子氏の「軍命令で集団自決を迫られたのか」との問いかけには「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」との証言だったとのことです。(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』)

これも反日勢力による『捏造本』であったということです。


赤峰 2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟さんが、大江健三郎氏と岩波書店を大阪地裁に提訴したことがありました。大江健三郎氏の『沖縄ノート』が、「慶良間諸島における『集団自決』は隊長の命令によるものだ」と記載していることが名誉毀損にあたるとして提訴したものです。

裁判では、大江健三郎氏の本人尋問が行われましたが、大江氏は「現地調査はしなかったが、『鉄の暴風』の著者などから話を聞いて著述した」と証言しています。反日の人たちはシナリオありきで、「うら取り」をしない傾向にありますね。

判決は「歴史の問題は裁判所では判断しない【※3】」というものでした。

【※3】「司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねない」ので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けた判決だった

なお、昨年(2013年)沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出されました。

論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実 2013.8.11 産経

沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。
しかし、地元の方のお話によりますと、「判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった」と指摘されています。



藤原 次に、「米軍基地内の土地」問題を考えてみたいと思います。この問題も沖縄問題を語る上での大きなポイントになると思います。

沖縄本島の約20%を米軍基地が占めています。本土では基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄の場合、3分の1が国有地、3分の1が市町村有地、残りの3分の1が私有地だそうです。

米軍基地は日本国がアメリカに無償で提供しているもので、これは日米安保条約第6条の規定と米軍用地特別措置法などに基づくものです。そのため、この土地の借地代は、補償金として地権者に支払われています。

赤峰 地権者にも二種類あって、普通の地主と反戦地主がおります。

普通の地主は、元々持っていた土地に基地ができましたから当然、ここに住むことが出来ませんので県外にいる人が多いといわれています。なかでも広い土地を持っていた人には高額な補償金が支払われているようです。

一方、それ以外に一坪反戦地主【※4】とか反戦地主【※5】と呼ばれる人たちがおります。この違いは、反基地闘争のために地主として新規参入してきた人と、以前から基地内に土地を持っていた人で土地を収用されたことに怒っている人たちにあると思われます。

【※4】一坪反戦地主:多くは米軍基地内でも誰も所有していなかった雑木林等の土地をタバコの箱程度の大きさで購入し、地主を名乗った。その中心は共産党員や旧社会党員といった反日の集団。沖縄県人はごく少数。沖縄県なまりが非常に少ないことが特徴。「沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」という組織名称がそれを物語る。

【※5】反戦地主(『反戦地主の群像』から引用):1971年12月、契約を拒否する3,000人が中心となって、「権利と財産を守る軍用地主会」(反戦地主会)が結成された。反戦地主は5年後には約500人、10年後には200人になった。2000年の時点で軍用地主は土地連加盟約3万人、那覇防衛施設局との直接契約約2,000人、一坪反戦地主を除く反戦地主が約100人である。


藤原 この問題に関連してですが、沖縄の不動産業者が軍用地を購入の宣伝をしていますよ。

「軍用地のような国からお金が貰えるリスクのない投資不動産は他にはない」、「借地料は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています」、「借地料は毎年値上がりしているので損がありません」、「値上がり率は、政治に大きく左右される為、大きな事件、事故が起きると上がり傾向にあります」

赤峰 米軍基地問題は反米・反日という側面と、沖縄の人たちへの「利益誘導」という側面があるようですね。

沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色 朝日新聞 2011年11月18日

沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会(土地連)」が、来年5月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約2倍に引き上げるよう政府に要求している。年額1782億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。土地連の浜比嘉勇会長は17日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している1782億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは927億円。1.1%増どまりだ。【以下略】

横井 基地問題は、戦後の沖縄の経済を潤した収入源でもあったわけですが、この民主党政権下のときの要求は過剰なものに思えます。

結局、反日の人たちがやったことは、「騒げば騒ぐほど国から補償金を取れる」という構造をつくっただけだということでしょう。だから、沖縄の人も、本心で反日をやっているのかどうかはわからない。本土から反日思想を抱いて流れ込んできた人たちが、大声で騒いでいるだけなのです。

沖縄の抱える問題点は、「集団自決」と「基地問題」に集約され、それが反日・反米に誘導されていったということなのでしょう。反日勢力にとっては格好の材料であったようです。沖縄タイムス、琉球新報の報道は慎重に判断しなければなりません。ときには、八重山日報の記事と比較して正しい判断をする必要がありそうです。

赤峰 ここで、沖縄の実情に詳しい識者にお話を伺います。

・反日活動をする人たちは、根拠のない権利主張をすることで得る、莫大な補償金が、実は国民一人一人の税金によって賄われていることに後ろめたさはありません。

・彼らのしていることは、国民を欺く卑劣な行為です。


・一方、政府が安易に金銭で解決する時代は終わろうとしています。

・もし、従来通りの方法を踏襲するのであれば、政権に対する世論の支持は得られなくなります。

・これは韓国に対する日本の姿勢にも言えることです。


・政府はこのような国民感情を真剣に受け止める必要があります。

つづく



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放談(133) 沖縄県知事選の動向――沖縄は祖国のいのち(終)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第133回 

 沖縄県知事選の動向――沖縄は祖国のいのち(終)





(「沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち(4)」のつづき)

赤峰 それではこれまでの討議を踏まえて、11月16日に投開票が予定されている沖縄県知事選挙について論じてみたいと思います。
これまでは、現職の仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏と、自民党所属で那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏、前衆議院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏、琉球国独立を掲げる大城浩詩氏の4名が出馬する見込みと報道されていました。

9月24日、第5の候補として元参議院議員の喜納昌吉(きなしょうきち)氏が出馬表明をしました。喜納氏は、野党統一候補とみられている翁長那覇市長が、普天間飛行場の辺野古移設について、知事就任後に埋め立て承認を撤回することを公約としていないため、出馬を表明したものです。

沖縄県知事選 構図が複雑化 民主、県連と亀裂 公明は自主投票か 毎日新聞 2014年09月23日 東京朝刊 

沖縄県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)の構図がさらに複雑化している。自民党は現職の仲井真弘多知事(75)を推薦したが、公明党は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設を容認した仲井真氏への反発から、自主投票にとどまる見通し。民主党は県連が独自候補擁立に動き、党本部や支持団体の連合と亀裂が入った。保守系と民主党がいずれも分裂選挙に陥りかねない異例の展開だ。


横井 この記事は、翁長雄志氏に不利になるのではないかという「懸念」を毎日新聞が表明したようなものですね。ところで、これらを理解するには、現那覇市長の翁長雄志氏のことをよく知っておかなければなりませんので、翁長氏についての簡単な解説を、赤峰さんお願いします。

赤峰 翁長氏は沖縄県議2期【自民党所属】をへて、現在、那覇市長4期目。保守系と主張していますが、普天間飛行場の辺野古への移設やオスプレイの沖縄県内の基地への配備には反対の立場を見せいますし、オスプレイ配備反対を求める県民大会では共同代表を務めています。

藤原 反日勢力にとっては、翁長氏の普天間基地の辺野古移設反対の気持ちを見て、自民党員である翁長氏をかつぎだしたわけですが、「辺野古移設反対」とは表明していない。それに業を煮やした民主党の一部が喜納氏をかつぎだしたというわけですね。なお、沖縄の民主党は2009年の総選挙で沖縄3区、4区で当選者を出していましたが、現在は衆参ともに議席0です。

横井 民主党本部は現職の仲井真氏に相乗りするのをためらっていて、自主投票を検討していた矢先の喜納氏の出馬表明となったわけですが、喜納氏の公認申請を拒否したようです。そのため、民主党は分裂選挙になる模様ですね。

藤原 民主党の最大の支持団体である連合は9月19日、翁長氏の推薦を決定しています。翁長氏は、共産や社民など県議会の野党会派や自民党から除名された一部の那覇市議らから支援を受ける形となりました。

赤峰 これで、仲井真知事に実質3人(翁長・下地・喜納の各氏)が挑む構図となったわけですね。しかし、実質上は、仲井真知事と翁長氏の一騎打ちで、オール沖縄【後述】を唱える翁長氏が優勢という話がありました。しかし、喜納氏が辺野古移設反対を掲げて出てきましたので、翁長氏の票が割れるのではないかという観測もあります。その辺、藤原さんはどう判断されますか。

藤原 翁長氏は辺野古移設反対が本心なのに、それを曖昧なままにして立候補をしようとしていますが、これは狡猾な作戦です。「辺野古移設反対」を隠すことによって「移設賛成」の自民党支持者も取り込もうという計算を働かせているからです。喜納氏の出馬表明で若干の票は失ったと計算しているかもしれませんが、「移設賛成」の票を取り込むほうが得だと計算したと思います。この動きは、地元マスコミと明確に連動していると思います。昨年の「オール沖縄」という行動を見ればいいのではないかと思います。

赤峰 「オール沖縄」として有名になったのは、沖縄全41市町村の首長ら代表者が2013年1月28日、安倍晋三首相と首相官邸で面談し、「米軍普天間飛行場への輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める『建白書』」を手渡したことからです。

代理を含めた沖縄の38市町村長、41市町村議会議長、29人の県議が上京。日比谷野外音楽堂での抗議集会と銀座に向けてデモを展開しました。そのときの代表が那覇市長の翁長氏であったということですね。

このオール沖縄というフレーズは反日勢力がお気に入りのようで赤旗には何度も紹介されています。

新基地ノー 翁長さんで 沖縄知事選 告示まで1カ月 保革超えた歴史的選挙 しんぶん赤旗 2014年10月1日

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる名護市辺野古への新基地建設を最大の争点にたたかわれる10月30日の県知事選告示(11月16日投票)まで1カ月を切りました。「米軍基地は沖縄経済発展にとって最大の阻害要因」と訴え、「建白書」に基づき新基地建設断固反対を掲げる翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)を、保守・革新を超えた「オール沖縄」の力で知事に押し上げ、基地依存から脱却、自立発展の経済をめざす歴史的なたたかいです。


横井 しかし、東京行動に参加した県議の中には、その後「オール沖縄」を離脱するものが続出しているようですし、参加した41首長の中で既に30人の首長が離脱しているという話しですね。

藤原 最近の沖縄における首長選挙では、2014年1月19日の名護市長選挙では「辺野古移設反対」の稲嶺進氏が当選しましたが、3月2日の石垣市長選では保守で現職の中山義隆氏が再選、4月27日の沖縄市長選挙は保守の新人、桑江朝千夫氏が当選していますように、反日勢力の思い通りにはなっていません。

そういう点を計算し、「辺野古移設反対」を表明しないまま、票を取り込もうと考えていると思います。しかし、翁長氏ほど危険な人物はおりません。翁長氏は中国の傀儡で、沖縄を中国に売り渡そうとしている人物です。

赤峰 当方に寄せられた沖縄に詳しい情報筋の評価は下記のように大変厳しいものがあります。 

中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。(2014-08-24)

この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。
中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。(2014-10-03)


横井 翁長氏は、那覇市長の最後の仕事としても中国に便宜をはかっているようですね。

赤峰 八重山日報記事をご覧ください。
「龍柱」建設計画を批判 尖閣で対立の中国に発注 2014年9月19日

那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会(主催・住みよい那覇市をつくる会)が17日、沖縄県立博物館の講堂で開かれ、約150人が参加した。那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣諸島(石垣市登野城)周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態化する中、市民団体などから批判の声が強まっている。那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新しい都市のシンボルにしようと、那覇市若狭に高さ15メートルの龍の柱を立てる計画を推進している。財源は国からの一括交付金約2億5千万円。うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に発注する予定。


横井 こういう人が県知事になったら、中国による沖縄侵略が容易になります。また、翁長氏は、沖縄が中国の占領下に入れば、相応の身分保障があると期待しています。

中国にとって沖縄は、日本、アジア、そしてオセアニアへの覇権活動を行うための要衝の地として、手にしたいと考えている場所です。その中国の手引きをしているのが翁長氏です。

翁長氏は絶対に当選させてはならない人物なのです。

沖縄は祖国の命です。これからもしっかりと守っていきたいと思います。

したがって、どんなことがあっても、翁長氏を県知事選挙で当選させてはならないのです。

反日マスコミの誘導にのらないよう、沖縄県民も本土の人間もてを携えて沖縄を守っていかなければならないのです。沖縄は祖国の命なのですから。


赤峰 それでは沖縄シリーズを終わるにあたり、識者からの総括的なお話をいただきます。

・翁長氏は自分の政治姿勢が、国民や国家にとって、どれほどの裏切り行為になっているかという認識が全くありません。

・票と、金に対する嗅覚だけは優れている人です。


・沖縄県民も翁長氏が「こうもり人間」であることに気付き始めています。

・選挙公示前には翁長氏に対する、国民の関心が強まり、その正体が鮮明に見えてきます。


・沖縄は、日本が愛すべき地です。

・かつて沖縄の人々が私たちを守ってくれたように、今度は私たちが命をかけて沖縄を守りたいと思います。






当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(106) 「香港の抗議行動」報道から見える朝日新聞の本音!!

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?. 赤峰和の時事解説 第106回  

「香港の抗議行動」報道から見える朝日新聞の本音!! 





「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議行動が香港で続いています。「傘で警官隊の催涙ガスを防いだことに由来する」といわれています。この抗議行動は、3年後の2017年、香港特別行政区トップである行政長官の改選問題に端を発しているものです。

行政長官選挙は、一般有権者による直接選挙(普通選挙)を導入することになっているのですが、候補者の選定上の問題があり、民主派候補は事実上排除【※1】されることになります。

【※1】民主派候補の排除:これまでの行政長官選出は「選挙委員会」のメンバー1200人による間接選挙だった。2017年からは一人一票の直接選挙とするものの、中国と香港当局は、各界代表1200人による指名委員会で候補者を2〜3人に絞り、事実上、中国寄りの人物しか立候補できないように決めた。

香港は1997年に英国から中国に返還され、50年間にわたる「自治」が約束されました。一国二制度のもとに香港だけは、外交と国防を除いて、言論の自由、司法の独立が認められています。

現在の行政長官は梁振英氏で、2012年2月25日の間接選挙で当選しています。「香港生まれの技師で、中国と深いつながりを持っている」と評されている人物です。


なお、この民主派排除の方向性については、アメリカも早くから懸念を表明していたようです。これには中国側も「香港問題に干渉しないよう米国に警告=新華社」と不快感を表した記事を掲載していることから判断できます。この背景は、今年(2014年)4月にバイデン副大統領が、ホワイトハウスで香港民主派長老の李柱銘(マーティン・リー)元民主党主席らと会談したことにあるようです。

また、今回の民主化要求行動に連なる事件としては、7月に事件が起きています。

座り込み511人逮捕 香港、普通選挙求めるデモ後に 朝日新聞 小山謙太郎2014年7月2日
民主派団体による大規模デモがあった香港で2日、警察当局がデモ終了後に無許可で路上に座り込んでいた参加者約千人を強制排除し、511人を逮捕した。香港でデモに関連して多数が逮捕されたのは、近年では異例だ。デモは香港の中国返還から17年を迎えた1日に行われ、主催者発表で51万人、香港大学調べで17万人が参加した。市民の間で、自治権の制限を公言した中国政府への反発が高まっており、過去10年で最大規模となった。【以下略】


「香港長官選に民主派の人間は立候補できない」という方針が正式に決定したのは8月31日の全国人民代表大会(全人代)常務委員会です。

この日から、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げて、行政長官官邸前の公園で3000人規模のデモを行い、持ち寄った鍋などをたたいて抗議の意志を示したといいます。

そして、9月に入ってからは激しい抗議活動がはじまり、2日にはデモ隊の19人逮捕、14日には黒い布を掲げたデモが行われました。22日には授業ボイコットが始まり、香港中文大学で決起集会が開かれ、約13000人が集まったといわれています。

さらに、26日には、学生の一部が香港中心部の政府庁舎敷地内に突入し、警察と衝突した模様で13人が逮捕されたといわれています。また、29日には、学生らが、金融街・中環(セントラル)も占拠し、幹線道路が寸断されたとして89人が逮捕されたようです。

10月1日には、オバマ米大統領が訪米中の王毅(ワンイー)中国外相に「香港市民の志を支持する」と述べ、これに対して王氏は「中国への内政干渉だ」と強く反発したと伝えられています。

現在の状況は予断を許さない状況で、3日の時点では、読売新聞はこのように報じています。

香港政府、強硬から一転…APEC控え収拾図る 2014年10月03日 09時52分

【途中から】香港で続く抗議行動の中心は、2日から香港政府庁舎裏手の行政長官事務所前になった。同日夜から鉄柵を挟んで警官隊と対峙たいじする学生らの人数は徐々に膨れあがり、学生組織が梁振英・行政長官の辞任を求めた香港政府の回答期限が迫るにつれて緊張感が高まった。「梁振英は辞めろ」――。大勢の声が周囲に響いた。学生が「マスクやゴーグル、タオルなどを用意するように」と呼び掛けるプラカードを掲げ、警察側が催涙弾を再び使用するなどの強制措置を警戒。一部の学生は興奮し、警官隊に詰め寄り、一触即発の場面もあった。【以下略】


この問題に関し、産経新聞の主張は「香港の長官選挙 民主化の後退は許されぬ(2014.9.3)」と述べていますし、朝日新聞も10月3日の社説で「香港デモ―長官選のあり方再考を」と民主化支持のような発表をしています。

なお、朝日新聞の記事は建前で、本音は、中国共産党機関紙人民日報を思わせる中国の立場を弁明する記事を掲載しています。(見出しだけ掲載)

穏健VS.抗戦、民主派分裂の兆し 香港占拠1週間、市民から反発の声 2014年10月5日
香港占拠、対話探るがなお曲折も 民主派、足並みに乱れ 香港=延与光貞、小山謙太郎、北京=林望2014年10月6日


二日連続で、なりふり構わず、中国追随路線で記事を書きはじめました。中国内部での分裂騒ぎや、そして、天安門事件【※2】のように国際的批判の的にならないように、中国政府への側面支援を始めたと考えていいでしょう。

【※2】天安門事件:1989年6月4日、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した。数万人に及ぶ死傷者を出したといわれる。約300名の活動家がパリに亡命した。この事件で中国は国際社会から完全に孤立化した。

中国当局が抱える問題については、産経新聞も主張の中で明確に分析しています。

「中国がこうまでして香港トップ選びを操ろうとするのは、普通選挙では香港が独り歩きし、そのうねりが大陸にも押し寄せかねないと恐れているからだろう」

中国当局にとっては香港の騒動が国家分裂への引き金になることだけはなんとしても阻止する構えだと思います。中国当局は、話し合いより力による押さえつけを行うものと思われます。その場合は多くの犠牲者が出ることが予想されます。

もし、天安門事件の繰り返しになれば、中国は完全に国際社会から孤立します。

また、今回の香港での出来事は、日本人にとって他人事ではありません。仮に中国によって日本が支配された場合の近未来図だからです。

さて、ここで、朝日新聞の内情に精通する方からのご意見を伺います。

・朝日新聞は、市民の人権を無視し、力で押さえつける中国のやり方を批判するどころか、「民主派デモ側で内部分裂が生じている」「市民がデモを嫌がっている」など根拠のないでっち上げ記事を書いています。

・ジャーナリストの本来の使命の一つに、「人々の自由や人権を奪うような体制に対し、言論で正していくこと」であるはずなのですが、朝日新聞はその基本姿勢さえ、放棄しているようです。


・記事の内容や文言は多少カモフラージュされているももの、中国共産党寄りの記事であることには変わりありません。

・朝日新聞社は慰安婦ねつ造記事の謝罪会見後、その報道姿勢を改めるどころか、朝日の本当の目的である、「中国による日本属国化」の流れに特化し始めています。


・中国政府は自分たちの支配権限を守るために、人権を無視し、人間の尊厳を傷つける政策を平気で実行します。

・これは、世界が向かおうとしている流れに逆行している、極めて原始的で野蛮な政府と言えます。



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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。
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