?．放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第96回
捏造した植村元記者と事前に共同謀議した人びと
（「朝日新聞の社風は『捏造』」のつづき）
赤峰 それでは朝日新聞元記者の植村隆氏の記事捏造問題に進んで行きたいと思います。
1958年4月、高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。1982年、朝日新聞入社。2014年3月に朝日新聞を早期退職し、4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定も『週刊文春』のスクープでその話が消滅。現在、北星学園大学で非常勤講師として、前期は国際交流科目の講義を担当。後期未定。
妻の母親は韓国人の梁順任（ヤンスニム）で慰安婦等の支援団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の役員。彼女は「日本から補償金をとってあげる」として韓国人３万人をだまして起訴されていた。（2014年2月、証拠不十分で無罪）
横井 吉田証言が慰安婦問題の火付け役とすれば、この植村元記者の捏造記事は慰安婦問題を大火にしてしまったという重大な責任があります。この人の思想性の間違いは、多くの日本人の心を腐らせただけでなく、韓国人に「日本から賠償を取ろう」という欲望の心に火をつけました。その上に、国際社会で日本人の品位を貶めました。大変に罪の重い行為をおかしてしまったのです。
藤原 そうですね。かれの罪は極めて重いですね。しかも、記事における定義もいい加減でしたから、挺身隊まで慰安婦に入れてしまいました。そのために、慰安婦に「国家動員、強制連行」というイメージを付着させてしまいましたから、話を余計複雑にしてしまった張本人です。
赤峰 1991年8月11日の朝日新聞の植村元記者が書いた問題の記事はこうなっています。
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人）が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。（中略）女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」（仮名）と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。
藤原 この記事のときの慰安婦は匿名でしたが、後に、金学順氏と判明するわけですね。新聞記事では、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書いているのですが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に40円でキーセン（芸妓）に売られた」と語っていますね。
横井 いまになって、慌てて朝日新聞も訂正を入れていますが、この挺身隊と慰安婦を混同して論じたことにより、韓国の主張する慰安婦の数が膨大なものになってしまいました。しかし、専門家筋の情報によりますと、「韓国は日本軍の慰安婦は20万人と主張しているが、実際の人数は400名だった」、「しかも、彼女らには強制性もない、勧誘に応じてのものだった」といわれているものなのですが。
赤峰 朝日新聞は、慰安婦と挺身隊の混同について、謝罪せずに、こう言い訳をしています。
■読者のみなさまへ：女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
藤原 朝日新聞のすっきりしないいいわけですね。そして、この記事の数ヶ月後に、植村元記者の義母らが音頭をとって、損害賠償を起すのですよね。これは、1965年6月22日、日本と韓国の間で締結された基本条約の「戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できない」ということを無視した無謀な訴訟なのですが･･･。
赤峰 この訴訟は「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」と呼ばれたものです。
1991年12月6日 東京地方裁判所に提訴。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属。2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。
2001年3月26日 東京地裁は請求を棄却、原告側が控訴。この時点では元慰安婦1名が離脱しており、原告は40人。
2003年7月22日 東京高等裁判所控訴棄却。原告側が上告（平成13年（ネ）第2631号）。
2004年11月29日 最高裁判所（第二小法廷）は、原告の上告を棄却。原告敗訴確定（平成15年（オ）第1895号、判例時報1879号58頁）。裁判所は、1965年の日韓基本条約に伴う措置法および除斥期間の経過により権利は消滅したと判断。これにより日本国に対する賠償義務は認めなかった。
横井 この訴訟の敗訴を教訓に、弁護団側は新たな作戦を立てたのでしょう。すなわち、「日韓基本条約で損害賠償が一切できない」ことを無効にするには、国連に訴えて、慰安婦問題を「人道上の罪」にしてしまう作戦です。人道上の罪ならば、時効もなく、延々と日本を攻め立てることができ、賠償金も無限に取り続けることが出来ると考えたと思いますよ。
藤原 なるほど、その訴訟の弁護団には福島瑞穂氏がいますね。社民党の元党首です。福島氏の事実婚の相手は海渡雄一氏といい、弁護士です。かれは、日弁連自由権規約ＷＧ座長ですが、やたら人権問題にうるさい人のようです。こういう人たちが、国連の方に向いて「慰安婦は強制連行された性奴隷にされた」から「人道上の罪にあたる」などといえば、人権理事会なんかはそのまま信じてしまいますからね。
横井 日弁連はもともと左翼思想の人が多いところです。昔から、青年法律家協会（青法協）という裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された表向きは「研究団体」といわれている組織がありますが、実際は、日本共産党に近い存在のものがあります。
藤原 上記の「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」訴訟にも高木健一氏がいますからね。
赤峰 高木氏は、慰安婦問題を使った反日運動で、相手国の「被害者」を探し出し、原告に仕立て上げて日本国家に対して訴訟を起こさせるという運動モデルを開発した人ですね。何ら訴訟など考えもしなかった当事者に、原告になるように依頼・説得し、訴訟を通じて「事実」をつくり出すということを行うそうです。
インドネシア慰安婦問題に火をつけたのも高木氏でした、高木氏はインドネシアを訪問し、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という広告を出したそうです。このことが、「慰安婦は名乗り出れば２００万円の補償金がもらえる」という話として伝わっています。
藤原 「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」では最高裁判断によって日本からは賠償金がとれなかったことになっていますが、実際は、違うところできっちりととったみたいですね。
赤峰 河野談話を検証した際の「検証結果の全文」の20Pの下に「９ 韓国における『基金』事業の終了と成果」にこう書かれています。これは殆ど知られてないことですね。
「韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計 61 名に対し，民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施（一人当たり計500万円）するとともに，これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し，当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」
藤原 日本軍の慰安婦かどうかもわからなかった人に、韓国政府から「とにかく慰安婦だったことにしてくれ」と泣きつかれて認めてしまった。その結果、それをたてにお金を要求され、さらに民間からのカンパとあわせて500万円を払ったということですね。これでは、もらった人は「もっとほしい、誠意をもっと示せ」と言うはずですね。そしてそれを見た、自称慰安婦がそれに便乗して「日本軍の慰安婦だった」と名乗りを上げてきたから話がこれだけ大きくなったのでしょう。
横井 これで、「自分も」、「自分も」と欲を助長してしまったんですね。
本来なら、日韓基本条約で片付いている問題を「河野談話」で妙に蒸し返して、際限ない欲望に火をつけてしまった。その意味では、この話を拡大させた朝日新聞1991年8月11日付けの植村記事の罪は極めて重いといえます。
藤原 いままでの話を総合的に判断すれば、植村元記者と対日賠償訴訟を主導した植村義母の梁順任氏が結託していたということは明らかでしょう。梁順任氏が取材対象者を探してきて植村元記者に紹介して、それを植村元記者が記事にした。植村記事で燃え上がったところを確認して今度は梁順任氏が対日賠償を主導した。あまりにもミエミエなことをやってしまいました。
ただ、これを言うと、朝日新聞も、植村元記者に騙されたなど言うかもしれませんが･･･。
横井 また、植村元記者と梁順任氏の計画にすぐに飛び乗ってきたのが、高木健一氏であり、福島瑞穂氏ということですね。こういう訴訟と言うのは極めて準備に時間がかかるのです。また、原告の数も多いだけに資料や準備書面を用意するのは実に大変なんです。
それを記事になってから、わすか数ヶ月で提訴できたということは、もっと早い段階で打ち合わせが出来てたということでしょう。手回しがよすぎます。
ですから、植村元記者、梁順任氏、そして弁護士の高木健一氏、福島瑞穂氏らはかなり早い段階から共同謀議を重ねていたと見るべきでしょう。
赤峰 それでは最後に、情報筋からのコメントを紹介しましょう。
・植村氏は、もともと朝日新聞社内でも、使い走りのような仕事ばかりしていた人です。
・知性も低く、妙な癖もあるようです。
・この人が現在、女子大などで講義をしているということは少々考えづらいのですが、セクハラなどの事件が起きなければよいと願っています。
・記事を書いた当時、妻と義母と結託していたことは事実です。
・この人も国会招致すべきですが、もともと大した教養があるわけではないので、質問に対し、まともな証言は難しいと思われます。
・当時、賠償請求の弁護士を熱心に務めた福島瑞穂氏は、明確に日本人に対する劣等感を持っています。
・その気持ちが「日本憎し」という怨念に変わっている女性です。
・もちろん、彼女の出生にも関係しているようですが、その屈折した強烈な個性が、党内でも軋轢を生じさせているのです。
・本来、弁護士や国会議員になるような器ではないのですが、日本に対する強い反日意識を隠し、「弱者救済」を表看板に活動をしてきました。
・本当は弱者救済ではなく、日本に仕返しをしたいという個人的な自己実現をしたいだけの女性です。
・当然この方も国会招致の対象者であることは間違いありません。
・高木健一氏は、弁護士と言うよりも、ゆすり、たかりを常習とする斡旋屋です。
・やくざの手法と酷似しています。
・政府を相手にしてのたかり屋です。
・弁護士の中には、「人権尊重」を大声で叫び、不当な賠償金を取る人もいますが、今の日弁連の幹部には残念ながらこのタイプの人が多いようです。
・当然、共産党、社民党、民主党、朝日新聞などとの関係は深く、日本の闇の部分であることは間違いありません。
・日弁連も本来の弁護士としての使命を思い起こし、一日も早く、社会に尊敬される立場を取り戻してほしいと願っています。
《了》
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