?．放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第106回
辺野古移設、住民の多くは支持している
（「沖縄に反日勢力が入り込んだ背景」のつづき）
藤原 横井さんのいわれるように沖縄は、反日勢力がはびこっているのも事実ですが、一方で、報道されていない、「国を愛する人びと」も大勢いらっしゃるんですよね。その点を見過ごしてはなりません。
そこで、米軍基地の辺野古移設問題について、報道で知らされないことを赤峰さん、紹介して下さい。
赤峰 周辺住民の多くは基地が移設してほしいと望んでいるようです。そしてそれに反対するのが、「賠償金のことしか考えない一部の住民、他県出身の反対派左翼運動家」であるという話です。事例をいくつか挙げたほうが納得しやすいと思いますので、引用が少々多くなりますがご了承下さい。
ある辺野古住民の本音 2012/08/16
辺野古住民は移設賛成が9割以上、本音を語ると共産党が嫌がらせをするそうで、なかな-か本音を言えないそうだ。
辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出 （2012年3月3日）
（――「辺野古座り込み あす３０００日 沖縄タイムス 2012年7月4日」記事に対して）
「テント村」は市所有の土地を勝手に使用して住民の憩いの場を奪っていたのです。それから辺野古の住民は条件付きで基地の受け入れを認めており、反対派はごく一部です。「テント村」で騒いでいる人たちは住民とは関係のない別のところからきた人たちです。こうした事実はほとんど報道されず、「基地反対」だけがテレビ、新聞紙上を賑わせているのです。地図を見てもらうとわかると思いますが、名護市は東シナ海側が市街のほうで、山を隔てて東側太平洋側が辺野古です。基地の騒音や事故のリスクを負うのは辺野古であって市街側は影響を受けません。辺野古の民意こそ重要なのですが、マスコミは取材さえしないのです。これが日本の言論空間の実態です。
沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い：2013年2月21日の普天間飛行場辺野古移設推進大会での我那覇まさこ氏演説。
ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず17年間も棚晒しのままです。この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり、そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。
一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。
沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは、保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。
このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」をともに勝ち取っていきましょう。
辺野古埋め立て申請（2013.03.12）：辺野古への基地移設を巡って、地元の名護漁協が11日に総会を開いた。そして、埋め立てに同意することを賛成多数で決めた。なんと、賛成８８、反対２の賛成多数だったとのこと。辺野古埋め立ては月内にも政府から申請される見通しだ。沖縄県民はすべて反対しているかのごとき（沖縄マスコミの）報道が、いかに偏っているかを示すものだろう。
実は住民大歓迎、米軍基地の辺野古移設 飯島 勲 「リーダーの掟」PRESIDENT 2013年9月30日号
住民が祭りで歓迎した米軍辺野古基地：その理由は、住民の意思による基地拡大だったからにほかならない。経済的に厳しい状況に置かれていた辺野古地区では、村の発展の決め手として米軍誘致を決定、村長が村議会議員全員の署名を集めて、米軍の民政長官に陳情したという。慎重に対応していた米軍側も、村の熱心な陳情と、海兵隊の訓練場の必要に迫られたことから、誘致に応じたそうだ。当時の辺野古地区では地主の8割以上が自ら望んで米軍と契約したという記録があり、59年の基地完成の際には大規模な祭りも開催された。沖縄は戦前から県庁所在地の那覇を中心に、南部の開発が進んでいた。米軍基地も南部に集中しており、北部側は長い間、経済格差に悩まされていた。貧しい北部の村々が、雇用促進、電力、水道などのインフラ整備、米軍病院による医療サービスの充実などを求めて米軍を頼ったというのが、基地誘致の背景だ。キャンプ・ハンセンの金武町でも同様で、熱心な誘致活動の結果、米軍基地が建設されたのだ。
横井 こういう話は、こちらには全然伝わって来ませんね。産経新聞や読売新聞にはもっとがんばってもらって全国に広げてほしいですね。いまの反日マスコミの報道だけを見ていると、沖縄県の人の殆どが猛反対しているというイメージしか湧いて来ませんからね。
藤原 それなのになぜ今年（2014年）1月の名護市長選挙で、米軍の基地移設反対派の稲嶺氏が再選されたのかという問題に行き着くのですが、それには、情報筋からの重要なお話がきていましたね。（「緊急提言：沖縄の米軍基地問題を解決する方策」ご参照）
昨年暮れの沖縄県知事の移設受諾の後、すぐに現地で誘導的な世論調査があり、地元の名護市では三分の二以上が知事に反発して反対していると言う捏造された結果を発表したようです。その結果を見た住民が、自分だけ賛成票と投じることは出来ないという地元意識で、現職市長を選んだようです。（2014-01-20 公開）
横井 そのときに、当ブログが提言したのは、「政府と県知事は真正面から名護市の住民と膝を突き合わせて話しをすることに尽きる」というものです。それを次のように述べました。
正直で誠実な対応を続ける中で説得できるはずです。利権的な誘導ではなく、また口先のテクニックで基地を県外に移設させるからなどのことは言わず、なぜ、沖縄に基地が必要なのかを切々と説くことだと思います。
安倍総理ご自身が沖縄県民と誠実に対応してください。安倍総理の誠実な対応は確実に沖縄県民の心を打ちます。幹事長の石破氏や、沖縄担当大臣の山本では誠意が伝わりません。利益誘導論になるか、口先だけの騒がしさで反発されるだけですから。
また、防衛省幹部も左翼を恐れず、軍事的背景をきちんと説明すべきです。県知事は肉体的限界があるかもしれませんが同じく沖縄県民として本音で対話すべきです。
藤原 いまでもこの提言は有効だと思います。沖縄の諸問題全般にいえることですが、何が一番まずかったのかといえば、それは、自民党のバラまき政治が大問題だったと思うのです。
田中角栄氏が総理大臣になって以来、日本の政治の手法は、問題解決のためにお金をばら撒くことでした。国民を言葉で説得するのではなく、お金をバラまいて、黙らせる手法ばかりでした。そしてその系譜に連なる人が、実力者として君臨しました。歴代の政治家で日本を未曾有の混乱に貶めた人をみてみると、大半が田中角栄氏の系列です。野党になった人も例外ではありません。小沢一郎氏や、沖縄基地問題を迷走させた鳩山由紀夫氏も田中角栄氏の直弟子です。そしてかれらの共通項は、中国に魂を売ったという点も上げられます。
ですから、問題を正しく解決するには、沖縄の人びととの徹底した話し合いです。しかも、政治家の武器は、言葉の力なのです。誠意ある言葉によって、反日の人びとの欺瞞的言動を打ち破らねばならないのです。また、それこそが、政治家の仕事の第一ではないかと思うのです。
横井 その通りです。これからの日本の政治は、問題の箇所にお金をバラまいて口封じを図る時代ではないのです。言葉によって、不正を正していかなければならないと思います。ここは逃げてはいけないところですね。防衛省も堂々と中国の軍事的脅威と沖縄がいかに要衝の地であるのかをはっきりと主張すべきときではないでしょうか。住民対策としての、基地の騒音防止のために窓の２重化とか空調を整えるとかいう作業はほぼ終わったのでしょうから、これからは、もっと本質的な問題を沖縄県民に知らせていただきたいものです。
藤原 沖縄県民は必ず理解してくれるはずです。また、規模は小さいながらもがんばっている新聞社もありますね。石垣市にある八重山日報社などは、発行部数は約6000部、20名の規模の新聞社です。そこの編集長の仲新城誠氏は、産経新聞の取材に対し、「沖縄の地元大手メディアは反日左翼的な反戦平和・反米姿勢の報道をしており、多くの県民が洗脳状態にあるなか、それらの沖縄世論とは一線を画した公正中立な報道姿勢を貫いている」と答えたそうですから実に頼もしい。しかも、ネット配信がありますから、こういう公正な情報を広めていってほしいと思いますね。
（八重山日報社 公式HP http://www.yaeyama-nippo.com/）
横井 正しい情報を入れ続けていけば、必ず沖縄の世論は変わります。そのためにも、私たちは、沖縄に心を向け、沖縄の心情を理解しながら、真実を伝え続け、正しい情報を発信し続けなければならないのだと思います。
赤峰 それでは本論を終了するにあたり、沖縄事情を知り尽くしている識者から総括的なご意見を頂きたいと思います。
・現在、沖縄では反日勢力が、大規模な「中国受け入れ計画」を考え、その一部は実行に移されています。
・その中心的な役割をしているのが現沖縄市長であり、沖縄タイムスであり、琉球新報です。
・その背後には朝日新聞、共産党、民主党、社民党がいます。
・さらに、日教組、労働組合などが加担しています。
・中国に進出している一部の企業も大きく関わっています。
・これらの実態を白日の下にさらし、沖縄県民を守ることが急務です。
・八重山日報社編集長の仲新城誠氏は実直なお人柄で、公正な編集方針を貫いている人物です。
・沖縄本島の二紙の反日報道に対しては危機感を持っています。
・沖縄本島への影響力は大きくはないかもしれませんが、希望の星ではあります。
・このような力を結集して、沖縄を他国の勢力に蹂躙されないよう守っていくことが大切です。
＜了＞
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