?. 赤峰和の時事解説 第88回
速報 朝日新聞、週刊文春と週刊新潮の広告掲載拒否！
朝日新聞14版には、週刊文春と週刊新潮の広告は掲載されていませんでした。
他紙には掲載されています。明らかに掲載拒否したと考えられます。
ちなみに、週刊女性セブンの広告は31面（13版）に掲載されています。
また、通常、週刊文春と週刊新潮の広告掲載がされると思われる4面下段のスペースは細木数子の広告になっています（14版）
昨夜、こんなニュースが流れました。
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載 2014.8.27
文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。
なお、週刊文春の8月28日発売の9月4日号の見出しは以下のようなものです。
追及キャンペーン第2弾
なぜ日本を貶めるのか？ 朝日新聞「売国のDNA」
慰安婦「誤報」記者韓国人義母ソウルで直撃 150分
「朝日は検証記事について韓国と相談すべきだった」
「独島は私が守る」宣言 若宮啓文前主筆を韓国メディアが崇拝
韓国ダメでもインドネシア・マレーシアで強制連行慰安婦探し
サンゴ事件 女性戦犯法廷…松井やよりと3人のホンダの遺伝子
東電 吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー
「一番恐れているのは不買運動です」朝日幹部の苦渋告白
読者770人アンケート「検証記事に納得できない」92%
徳岡孝夫特別寄稿「朝日新聞は罪深い『聖書』である」
一週間前の週刊文春 2014/08/28日号では
【追及キャンペーン(1)】朝日新聞よ、恥を知れ！ 「慰安婦誤報」木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜
という記事一本でしたから、朝日新聞に週刊文春の広告が掲載されていたのかもしれません。
ところで、週刊新潮も以下の中吊り広告なのですが、週刊文春と同様、掲載拒否にあっていると思われます。
そこで念のため週刊新潮に確認しましたが、「弊社は通常通り広告を依頼しましたが、先方からお断りされました」とのお話でした。
「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない！
1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！
▼書き写しノートで商売している「天声人語」の加担
▼自虐史観が木霊して「声」欄に掲載480回
▼長年の読者が見限り始めて部数がドーン！
▼なぜ朝日新聞社「木村社長」は記者会見しないのか？
▼「高校野球主催から降りろ」まであるクレームの嵐
朝日新聞もこれらの朝日新聞批判広告を掲載するか否かの判断には苦悩したと思います。批判広告を掲載すれば、朝日新聞の読者に衝撃を与え、読者離れを促すことになりますし、掲載を拒否すれば、他のマスコミから批判を浴びます。
8月5日の「謝罪なしの訂正」問題は、早い段階から、当ブログに寄せられた情報筋のお話を思い起こしていただければ、担当サイドの苦し紛れの判断がこのような事態に至らしめたのだということがよく理解できると思います。
朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。「これ以上、慰安婦問題の原因となった記事を、押し通すのは無理だ」とする編集者の考えと、「押し通すしかないだろう」という経営幹部の意見とが折り合わないようです。
しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。特に、社長は国会招致の可能性が高まっているので、不安を隠しきれません。
結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。朝日の社員の多くが「社長が辞任して決着付けるしかないだろう」「社長の辞任だけじゃ済まないだろう」など囁き始めています。
朝日新聞社では、当時の記者、編集責任者など関係者を呼び集め、検討が重ねられているようです。植村元記者も心中穏やかではなく、言い訳がきかない状況の中で、本当のことを話し、謝罪するしかないと考えているようです。（2014-08-07 掲載）
朝日新聞社の編集担当の杉浦信之氏はかなり追いつめられて、苦し紛れの言い訳をしています。今回の問題発覚は自分たち編集担当の独断で記事にしたものなので、狼狽ぶりは尋常ではありません。しかし、もともと幅の広い教養があったり、問題の本質を努力して探究する人たちではないので、言い訳も底の浅い幼稚なものでしかありません。彼らは朝日新聞社を防御することよりも、自分の立場や将来の不安で胸がいっぱいになっているのです。
経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。つまり、全社員が自分たちのこれからをことを気にし始めているようです。
韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。（2014-08-09掲載）
朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。中堅どころの社員が，古参の幹部をつるしあげる一幕もあったようです。中には経営陣批判をする者も多くいて、社内は騒然としています。
批判の多くは「編集方針」にあるようです。「安倍たたきのためなら何でも書け」、「どんなことを書いても集団的自衛権は阻止しろ」、「慰安婦問題は最後までそれで通せ」等など、今までの朝日の編集姿勢を批判する声が出ています。
他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。（2014-08-10掲載）
朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。
韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。
結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。（2014-08-12掲載）
情報筋のお話を改めて読んでみましたが、朝日新聞のパニック状態は尋常ではないようです。
なお、このことを踏まえマスコミ業界の内情に詳しい方にお話を伺いましたので、ご報告します。
・この問題はマスコミ界のみならず、言論界の歴史に残る大事件となりそうです。
・「週刊誌広告拒否」は、新聞社の生命線である「言論の自由」「報道の自由」の根本精神を自ら放棄したことになり、朝日新聞社の自浄の機会をまた一つ失ったことになります。
・悪口や批判だけを言論の自由と考えていた朝日新聞社は、この愚行がどれほど自らの生命を縮まることになるのかには、まだ気づいていないようです。
・あちこちで言われ始めた「廃刊」という言葉が、朝日の全社員の頭をよぎるようになっているようです。
・テレビ、新聞、週刊誌、月刊誌を含めたマスコミ各社による朝日新聞追及は、朝日の「謝罪」か「廃刊決定」まで続けるようです。
・これがマスコミの習性だからです。
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