?．提言（9） 要望書 朝日新聞には一刻も早く、全面謝罪と記事の取消を要望します
要 望 書
朝日新聞には一刻も早く、慰安婦問題記事に対する全面謝罪と記事の取消を要望します
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 木村伊量 殿
本年8月5日、6日の両日、朝日新聞紙面において、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載して以来、はや三週間経ちました。しかし、その後、一向に謝罪会見もなければ、記事の取り消しもしないのはいかなる理由があるかを問いたいと思います。
この従軍慰安婦問題により、今日の日韓関係を修復できない事態にまで至らしめ、また、世界に誤った歴史認識を拡散させられました。いまや、日本は、いわれなき誹謗中傷を浴びなければならず、著しく名誉が毀損されています。この責任は全て朝日新聞の捏造記事によるものです。
朝日新聞は、その真相を20年以上も隠蔽したまま今日まで沈黙し続けてきました。この姿勢は報道人としてあるまじきものと言わざるをえません。朝日新聞綱領には「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」とありますが、それはまさに空文化しています。
また、「基本方針」にも「私たちは、新聞づくりの理念を定めた朝日新聞綱領にのっとり、高い倫理観をもち、言論・報道機関としての責務を全うすべく努力します」と謳ってはいますが、これも有名無実と化しています。
朝日新聞がジャーナリストとしての矜持を保ち続けているのであれば、記事の取消しと記者会見による全面謝罪をしていただくことを要望いたします。
平成26年8月28日
赤峰和
※本要望書は朝日新聞にメールいたしました。
※10：00に朝日新聞関連の記事を掲載します。
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