?. 赤峰和の時事解説 第99回
速報 スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄
テレビ朝日が、9月18日夕方の「Ｊチャンネル」という報道番組で、「スコットランド独立問題はイギリスだけの問題ではなく世界の独立運動に影響が出そうだ。実は沖縄でも独立を主張する動きもある」とキャスターが発言しました。事実をゆがめた極めて重大な発言であると思います。
こういう考え方は、昔から「牽強付会（けんきょうふかい＝都合の良いように無理に理屈をこじつけること）」といって、恥ずべき考え方であるとされています。ただし、朝日新聞系列下では、こうしたことは日常茶飯事のように行われておりますが･･･。
ところで、このテレビ朝日の問題発言の引用元となったのは、以下の記述ではないかと思います。
スコットランド独立投票、日本にも影響？ 沖縄独立運動家らが現地訪問 英紙報道 NewSphere 2014年9月17日
スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が、18日に行われる。独立に賛成する「Yes」の票が「No」を1票でも上回れば、1707年のイングランドとの合併から307年ぶりに、連合王国からの独立が決まる（2016年に実施予定）。（中略）
【中国ではなく「日本が侵略者」と活動家】ガーディアン（9月15日付）によれば、沖縄独立を掲げる『琉球民族独立総合研究学会』のリーダー格、友知政樹研究理事（沖縄国際大学教授）らメンバー数名が、15日に現地入りした。市民や学者、独立運動を牽引するスコットランド国民党（SNP）幹部に直接面会し、意見を交わしたい意向だ。地元紙・琉球新報の記者も同行しているという。
友知氏は同紙に対し、「スコットランドには独立と自らの将来を決める権利がある。それは沖縄を含め、世界中の人々が欲していることだ」と語った。同紙によれば、友知氏らは、沖縄は日米の“共謀”行為の最大の被害者だと考えており、独立によって沖縄を米軍基地の重荷から開放し、中国、東南アジアとの貿易によって経済的に繁栄する未来を描いている。今後はSNPのマニフェストも参考にしていく意向だという。また友知氏は、「独立したら沖縄は中国の手に落ちるのではないか」という懸念に対して、「根拠のないものだ」と一蹴する。「沖縄は既に、日本によってもっとずっとひどく侵略されているようなものだ。中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」とガーディアンに答えている。【以下略】
琉球民族独立総合研究学会【※1】は、琉球の日本からの独立を目指す団体で、会員は、琉球の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定するとしています。
【※1】松島泰勝（龍谷大学教授）、友知政樹（沖縄国際大学教授）、桃原一彦（沖縄国際大学准教授）、親川志奈子（オキスタ107共同代表）、照屋みどり（しまんちゅスクール）らが設立した学会組織。
この団体のスコットランド訪問に琉球新報の記者も同行していることから、琉球新報は沖縄の独立を煽ろうとしていると思われます。しかし、この団体が、スコットランド独立運動を見に行ったからといって、沖縄県民の意見を代弁しているわけではありません。それをテレビ朝日がいちいち取り上げて報道するのは、朝日新聞社の「ある種の思惑」が存在するからではないでしょうか。
さて、琉球民族独立総合研究学会は「琉球民族」が「日本民族とは違う」という妄想のもとに行動しているようですが、9月17日に発表された「沖縄の人びとのルーツは日本人」という研究成果の記事を見たらなんと言うのでしょうか。かれらがイギリスに行っている間に、かれらの思惑とは違う結果が出ている現実に驚くことでしょう。（「速報 沖縄の人々はもちろん日本人」ご参照）
ただし、かれらは学術団体でありながら、「沖縄の人びとのルーツは日本人」ということを認めようとはしない可能性もあります。なぜなら、「沖縄は日本によって侵略されている」、「中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」という幻影を真実と思い込んでいるからです。中国の思惑の中で泳がせられている人びとです。
実際のところ、沖縄独立を叫んでいる人たちは沖縄でも極めて少数です。
11月16日に投開票で行われる沖縄県知事選挙に出馬予定者の発言をみても、「沖縄の独立」を掲げている候補者は経営コンサルタント会社代表の大城浩詩（おおしろ・ひろし）氏一人だけです。大城氏は「平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長」として「1年以内の琉球国独立を根本政策」に、「安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置く」としています。
また、琉球独立を唱える「かりゆしクラブ（旧名：琉球独立党）」という団体もあります。道州制や一国二制度に賛成している団体で、イデオロギーは、極左。道州制になったら奄美大島は、琉球州に属する（奄美自治県）と主張しています。いずれも少数派でしかありません。
ただし、琉球独立派の問題よりも、実際は、那覇市長である翁長雄志（おながたけし）氏が沖縄県知事選挙に立候補することの方が大問題です。自民党の市長でありながら、反日勢力に担がれて、米軍基地の辺野古移設反対の立場で立候補します。中国の傀儡だからです。
（「ＮＨＫ番組制作者の意図とは？」ご参照）
沖縄では反日勢力の動きや、琉球新報や沖縄タイムスの報道によって、沖縄の人びとの意見がまとまりにくい状況になっています。
それに加え、朝日新聞系列は、手を変え品を変え、反日報道を通し中国の日本侵略の手引きをしています。朝日新聞社は新聞、テレビなどのメディアを総動員し積極的に中国に協力をしています。
どうか、沖縄の皆さまにおかれましては、決して間違った報道に惑わされることなく正しい選択をしていただきたいと願っています。
なお、ここで、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からのご意見を伺います。
・沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。
・やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。
・テレビ朝日のこの発言は重大問題です。
・テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。
・昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。
・民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。
・朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。
・朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。
・そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。
★『放談（121）拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞（6）』は、09：00に掲載します。
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読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）
このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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