?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第120回
在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)
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(「反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞(4)」のつづき)
?暴力装置の幇助=在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた
横井 これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。
藤原 朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。
横井 日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。
赤峰 2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。
藤原 韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。
横井 それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。
最近でもNHKの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。
まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。
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赤峰 敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。
また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。
さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。
【※1】済州島四・三事件:1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件:1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件:1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件:朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した
これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。
藤原 では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾(そうじょう=集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと)を明らかにしてください。
赤峰 戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。
【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした
困り果てた当時の吉田茂首相もGHQに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。
【※6】朝鮮人送還嘆願書:「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている
また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。
【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99%が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした
【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている
ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相(当時)の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。
【※9】内乱罪:国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること
さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが・・・。
なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。
1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位(協定永住)」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。
【※10】協定永住者:朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可(協定永住)を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された
1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています(特例法第9条)。
藤原 ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。
赤峰 在日特権であると指摘されているものを列記してみます。
入管特例(韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる)、地方税(固定資産税の減免)、特別区区民税・都民税(非課税・軽自動車税の減免)、年金(国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免)、都営住宅(共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予)、水道(基本料金の免除)、下水道(基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付)、放送(放送受信料の免除)、交通(都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 )、清掃(ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除)、衛生(保健所使用料・手数料の滅免)、教育(都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除)、通名の公文書類可(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)、生活保護(家族の人数 × 4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件)
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藤原 この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。
横井 生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。
【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。
赤峰 一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。
しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。
藤原 こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。
横井 しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70%は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。
そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。
藤原 朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。
でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。
その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。
赤峰 ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。
【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。(同協会の定義)
役員紹介:代表 金竜介 (きん・りゅうすけ 東京弁護士会)、副代表 姜文江 (きょう・ふみえ 横浜弁護士会)、韓雅之 (はん・まさゆき 大阪弁護士会)
同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。
横井 外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが・・・。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。
藤原 医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ!」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。
赤峰 ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。
・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。
・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。
・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。
・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。
・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。
・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです。
・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。
・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います。
つづく
当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)
このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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