?. 赤峰和の時事解説 第102回
北海道と沖縄を独立させたい朝日新聞と地元メディア

スコットランドの独立をことのほか待ち望んでいたメディアがありました。朝日新聞、テレビ朝日、そして北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスです。しかし、スコットランドが独立できなかったので落胆の色を隠せないでしょう。
9月19日のテレビ朝日の報道ステーションをみていましたら、古舘伊知郎氏が「イギリスからの独立を問うスコットランドの住民投票は反対派が勝利した。イギリスの分裂は回避されたものの課題は大きい」とさも残念そうに言っているのが印象的でした。隣に座っている解説者に「これからスコットランド住民同士の対立が激しくなるのでは」という質問をしていましたが、解説者があっさりそれを否定したら「え〜っ!」とあからさまに大声で驚いておりました。どうも、古舘氏、なにか騒動が起きるのが嬉しいという心性の持ち主のようです。
そのニュースのあとは「拉致被害者の再調査、報告を“先延ばし”」の話でしたが、さも日本政府の対応が悪いからだというしかめっ面をしながら報じていましたが、内心は嬉しくてたまらない様子がありありと伝わってきました。
さて、翌日の9月20日には、早速、朝日新聞が社説でスコットランド問題をとりあげました。朝日新聞が、「沖縄独立」「北海道独立」をさせて中国に献上したい意図がよくわかるものになっています。
社説 英の住民投票―国の姿を見直す契機に 2014年9月20日 朝日新聞
スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。【中略】
ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。【中略】
独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。私たち自身も考えるきっかけとしたい。
朝日新聞にとっては残念な結果だということなのでしょう。
ところで。朝日新聞以外にも、沖縄と北海道の独立を願う新聞社が、琉球新報、沖縄タイムス以外にも存在します。北海道新聞です。
八重山共和国 2014・9・18 北海道新聞
【途中から】▼1945年12月、20代の若者らがついに立ち上がった。治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。米軍の進駐により、わずか8日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという(比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社)
▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。【中略】
▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない
▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。
朝日新聞と北海道新聞の論調が極めてよく似ています。反日勢力にとっては、日本がバラバラになることを望んでいるようです。
さて、当ブログのコメント欄に、沖縄の方からこういうコメントを頂いております。【要約】
自分も独立を考えた事がある 2014-09-19 23:33:40 沖縄人
自分も独立を考えた事があります。十数年前に米軍の犯罪(少女暴行事件)があった頃、「沖縄は政府 米軍の言いなりになっていいのか!?」と思っていました。防衛問題まで考えてなかった。
十数年前は、今のようなネットですべてを知る事が出来ない時代なので、情報源は沖縄マスコミでした。沖縄の人は、未だに沖縄マスコミを信じている人が大多数です。自分がおかしいと思い出したのは、南朝鮮大統領の日本バッシングでした。調べれば調べるほど米軍が日本にとって一番必要な存在だとその時初めて思いました。
自分は今の世界情勢で日本の防衛に一番必要なのは米軍であって、米軍が 完全撤退した場合、ウイグルのような事が 確実にやって来ると 恐ろしくてなりません。
「沖縄人さん」の投稿をみれば、ネットを見ない人が朝日新聞やテレビ朝日のような反日マスコミに影響されているということがよく理解できます。
先日の当ブログで「スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄」という記事を掲載した際に、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からこのようなご意見をいただきました。
沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。
テレビ朝日のこの発言は重大問題です。テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。
民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。
朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。(2014-09-19掲載)
まさに、この通りの状態です。
今回も前掲した朝日新聞の社説を識者にお伝えしましたら、朝日新聞に対してかくも厳しい叱責をされています。ご覧ください。
・朝日新聞社では、捏造記事問題発覚で対応に追われていることは確かですが、従来の報道姿勢を改めるつもりはありません。
・社員による内部批判もありましたが、批判の多くは「会社の対応が悪いから自分たちの立場が危うくなる」という不安からで、必ずしも間違った報道に対し、自分のこととして反省しているわけではありません。
・したがいまして、基本的な朝日の体質は何一つ変わっていないし、変えるつもりはありません。
・長年染み付いてしまった朝日の風潮に会社トップは勿論、社員の一人一人に至るまで気づいていないからです。
・朝日新聞社は、これだけの大きな事件を引き起こしているにもかかわらず、「今回はしくじったが、次からはもっとうまくやればいい」と考えています。コソ泥が刑務所内でつぶやく言葉に似ています。
・それでも、一部の社員が朝日を飛び出したいと考えているようですが極めて少数です。
・本当に内部批判をしているのであれば、堂々と飛び出し、新しいメディアをつくるぐらいの気概を見せてほしいものです。
この状態では、朝日新聞への糾弾の声は収まることなくずっと続いていくことと思われます。なぜなら、慰安婦問題が決着したとしても、次は「南京事件」における朝日新聞の捏造が問題になるからです。汚名を着せられた日本の名誉が回復するまで続くでしょう。

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2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)
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