?．放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第132回
沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち（4）
（「沖縄離島周辺にまで拡大した反日――沖縄は祖国のいのち（3）」のつづき）
赤峰 「元極左が反日日本人の左翼脳について語る」というブログを拝見しまして、長年の疑問が解けた気がします。
私は沖縄戦で「日本軍が住民に集団自決を強要した」という主張も、上記の国家観、軍隊観が影響していると思います。住民たちは生活が苦しい中で、国からの補償がほしいために便宜上そう主張したのでしょうが、左翼がそれを後押しして虚構が事実になってしまいました。左翼は今でも「軍隊は国民を守らない」例として沖縄戦をよく挙げます。が、「日本軍が住民に集団自決を強要した」というのはウソだ、という証言が当の沖縄県民からいくつも出ています。それでもプロパガンダですから「日本軍が住民に集団自決を強要した」という虚構が引っ込められることはありません。
横井 沖縄の左翼勢力の動きと慰安婦問題の構造が似ているということですね。とくにプロパガンダによって虚構を信じ込まされて反日へ意識を振り向けさせられたという点は、「そういうことだったのか」とよくわかる説明ですね。
藤原 それと同様に、反日マスコミが、大東亜戦争末期、沖縄で「日本軍による住民への集団自決【※1】を迫った」という話をよく持ち出していましたね。沖縄の人たちに「本土の人間は信用できない」という不信感を植え付けていました。また、それを僕らも信じていました。
【※1】集団自決：伊江村100人、恩納村11人、読谷村121人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人など約1000名が日本軍の命令など、強制により自殺することになったとされている。
赤峰 「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風【※2】』の執筆者の一人である太田良博氏が、沖縄戦当時使われていた「玉砕」という用語を言い換えて作り出した言葉のようです。
【※2】『鉄の暴風』：大東亜戦争末期の沖縄戦で、約3か月にわたって米軍の激しい空襲や艦砲射撃を受けて、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれるさまを暴風にたとえたもの。初版前文には「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」とあり、タイトルとは裏腹に、米軍広報紙としての役割として米軍礼賛目的で書かれたものであると批判されている。
横井 「集団自決を強いられた」というこの本も、最近では徹底的に疑われているようですね。
それは、『鉄の暴風』の内容がアメリカのプロパガンダ目的であり、日本軍兵士と沖縄住民の信頼関係を破壊する目的で書かれているという指摘です。このことについては、『祖国と青年』という雑誌に、歴史学者の勝岡寛次氏が書かれていますのでそちらを参照いただきたいと思います。
なお、この『鉄の暴風』について、作家の曽野綾子氏が登場人物に直接取材したところ、ご本人は「沖縄の報道関係者から一切のインタビューを受けたことがない」といわれています。
さらに、曽野綾子氏の「軍命令で集団自決を迫られたのか」との問いかけには「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」との証言だったとのことです。（曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』）
これも反日勢力による『捏造本』であったということです。
赤峰 2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕氏と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次氏の弟さんが、大江健三郎氏と岩波書店を大阪地裁に提訴したことがありました。大江健三郎氏の『沖縄ノート』が、「慶良間諸島における『集団自決』は隊長の命令によるものだ」と記載していることが名誉毀損にあたるとして提訴したものです。
裁判では、大江健三郎氏の本人尋問が行われましたが、大江氏は「現地調査はしなかったが、『鉄の暴風』の著者などから話を聞いて著述した」と証言しています。反日の人たちはシナリオありきで、「うら取り」をしない傾向にありますね。
判決は「歴史の問題は裁判所では判断しない【※3】」というものでした。
【※3】「司法が歴史研究に口を挟むことは、思想や学問の自由に対する迫害になりかねない」ので、裁判所による軍命と集団自決に関する明確な判断は避けた判決だった
なお、昨年（2013年）沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出されました。
論説委員・石川水穂 封じられた集団自決の真実 2013.8.11 産経
沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。
しかし、地元の方のお話によりますと、「判決翌日の記事でさえ、自分の取材ではなく共同通信の配信記事でお茶を濁す有様だった」と指摘されています。
藤原 次に、「米軍基地内の土地」問題を考えてみたいと思います。この問題も沖縄問題を語る上での大きなポイントになると思います。
沖縄本島の約20％を米軍基地が占めています。本土では基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄の場合、3分の1が国有地、3分の1が市町村有地、残りの3分の1が私有地だそうです。
米軍基地は日本国がアメリカに無償で提供しているもので、これは日米安保条約第6条の規定と米軍用地特別措置法などに基づくものです。そのため、この土地の借地代は、補償金として地権者に支払われています。
赤峰 地権者にも二種類あって、普通の地主と反戦地主がおります。
普通の地主は、元々持っていた土地に基地ができましたから当然、ここに住むことが出来ませんので県外にいる人が多いといわれています。なかでも広い土地を持っていた人には高額な補償金が支払われているようです。
一方、それ以外に一坪反戦地主【※4】とか反戦地主【※5】と呼ばれる人たちがおります。この違いは、反基地闘争のために地主として新規参入してきた人と、以前から基地内に土地を持っていた人で土地を収用されたことに怒っている人たちにあると思われます。
【※4】一坪反戦地主：多くは米軍基地内でも誰も所有していなかった雑木林等の土地をタバコの箱程度の大きさで購入し、地主を名乗った。その中心は共産党員や旧社会党員といった反日の集団。沖縄県人はごく少数。沖縄県なまりが非常に少ないことが特徴。「沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」という組織名称がそれを物語る。
【※5】反戦地主（『反戦地主の群像』から引用）：1971年12月、契約を拒否する3,000人が中心となって、「権利と財産を守る軍用地主会」（反戦地主会）が結成された。反戦地主は５年後には約500人、10年後には200人になった。2000年の時点で軍用地主は土地連加盟約３万人、那覇防衛施設局との直接契約約2,000人、一坪反戦地主を除く反戦地主が約100人である。
藤原 この問題に関連してですが、沖縄の不動産業者が軍用地を購入の宣伝をしていますよ。
「軍用地のような国からお金が貰えるリスクのない投資不動産は他にはない」、「借地料は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています」、「借地料は毎年値上がりしているので損がありません」、「値上がり率は、政治に大きく左右される為、大きな事件、事故が起きると上がり傾向にあります」
赤峰 米軍基地問題は反米・反日という側面と、沖縄の人たちへの「利益誘導」という側面があるようですね。
沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色 朝日新聞 2011年11月18日
沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額1782億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。土地連の浜比嘉勇会長は17日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している1782億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは927億円。1.1％増どまりだ。【以下略】
横井 基地問題は、戦後の沖縄の経済を潤した収入源でもあったわけですが、この民主党政権下のときの要求は過剰なものに思えます。
結局、反日の人たちがやったことは、「騒げば騒ぐほど国から補償金を取れる」という構造をつくっただけだということでしょう。だから、沖縄の人も、本心で反日をやっているのかどうかはわからない。本土から反日思想を抱いて流れ込んできた人たちが、大声で騒いでいるだけなのです。
沖縄の抱える問題点は、「集団自決」と「基地問題」に集約され、それが反日・反米に誘導されていったということなのでしょう。反日勢力にとっては格好の材料であったようです。沖縄タイムス、琉球新報の報道は慎重に判断しなければなりません。ときには、八重山日報の記事と比較して正しい判断をする必要がありそうです。
赤峰 ここで、沖縄の実情に詳しい識者にお話を伺います。
・反日活動をする人たちは、根拠のない権利主張をすることで得る、莫大な補償金が、実は国民一人一人の税金によって賄われていることに後ろめたさはありません。
・彼らのしていることは、国民を欺く卑劣な行為です。
・一方、政府が安易に金銭で解決する時代は終わろうとしています。
・もし、従来通りの方法を踏襲するのであれば、政権に対する世論の支持は得られなくなります。
・これは韓国に対する日本の姿勢にも言えることです。
・政府はこのような国民感情を真剣に受け止める必要があります。
つづく
当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、 ?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）
このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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