?. 赤峰和の時事解説 第82回
速報 朝日新聞の「苦肉の策」
今度は南京大虐殺を持ち出すつもり？？？
8月12日付けの朝日新聞1面トップは「和解へ 虐殺の記憶共有」となっていまして、「戦後70年へ プロローグ１」としての記事が書かれています。この記事は2面全部に続いています。
また、1面左には「日本の歩み世界史に問う」として、編集委員の三浦俊章氏の署名記事があります。1面の半分上はすべてそれらの記事で埋まっています。
なお、この署名記事の最後には「朝日新聞は来年8月まで『戦後70年』を連載や特集で報道します。政治・外交だけでなく、経済、社会、文化、科学、スポーツなど多角的にとりあげます」としています。
さらに、8面、9面に「『あの戦争』を知りたくて」として、作家の保阪正康氏とタレントの春香クリスティーン氏の対談が掲載されています。
ところで、デジタル版では、「（戦後７０年へ）敵対関係を超えて 共有進む虐殺の記憶（編集委員・三浦俊章2014年8月11日23時55分）」として、1面トップと同じ記事が掲載されています。また、「戦後７０年へ」で紙面と同一記事が掲載されています。
なぜ、急に、このように唐突な「戦後70年」記事を出してきたのか。なぜ、第一回目の冒頭に「虐殺の記憶」という文字を、紙面、デジタル版に出したのか。多くの方にはすぐ朝日新聞の意図がお分かりになると思います。
要は、朝日新聞による慰安婦問題の捏造が発覚し、これをもって日本を貶めることが不可能になったため、「戦争は悲惨である」「（捏造された）南京大虐殺」などを素材にして、「反戦」の色彩を強く打ち出すことにあるのだろうとピンくるはずです。しかも、もうひとつの意図に、集団的自衛権の法制化阻止の狙いも含んでいるようです。
これは、朝日新聞の「苦肉の策」なのでしょう。なぜならば、日本が国際社会からいわれなき誹謗中傷をこうむった「慰安婦問題」が、朝日新聞によって捏造されたものと広く知れわたったからです。そのため、朝日新聞は、謝罪はしないまま、32年もたって「記事を取り消す」という前代未聞の恥辱を感じなければならない事態に陥りました。
しかし、これでは、朝日新聞の本当の社是である「日本を貶めて、日本を解体する」ということが不可能となります。したがって、もうひとつ朝日新聞が捏造した「南京大虐殺」を前面に打ち出していかざるを得なくなったのではないでしょうか。
ところで、南京大虐殺とは、1937年南京攻略戦の直後の12月13日から翌年2月初旬までの約6週間の間に、日本軍占領の南京で中国の一般市民や捕虜が多数殺されたと非難されているものです。しかし、これは事実ではなく、これまた朝日新聞記者の本多勝一氏の捏造記事が発端となっています。
1971年の同氏による『中国への旅』の連載からこの虚構話が広まり、1978年に日本の教科書に載るようになりはじめて、中国が騒ぎ立てるようになりました。中国もそれまでは、「南京大虐殺」を認識していませんでした。
この虚構の南京大虐殺の話が世界中に撒き散らされたのは、中国系アメリカ人作家アイリス・チャンが著した『ザ・レイプ・オブ・南京』ですが、これは1997年に発刊されたものです。これも当然、朝日新聞の本多記者の影響を受けています。
なお、この時期、1966年から日本の報道機関は朝日新聞を除いて、中国から国外追放されています。1970年の時点でも中国に支局を置いていたのは朝日新聞1社だけです。
とくに、今日8月12日からのスタートにあたり、紙面でもデジタル版でも「虐殺」ということを大きくしているのは、最終的に、朝日新聞が捏造した「南京大虐殺」に結びつけようとしているのだと思います。
朝日新聞は、この南京大虐殺を強く訴えることで、日本軍が中国大陸でいかに残虐非道なことをおこなったかのイメージ付けができます。そうすることによって、日本人を辱めながら自信を喪失させ、中国の利益を確保し、かつ国際社会では日本を窮地に立たせるということが可能になりはずです。さらには、朝日新聞に対して中国からやかましくいわれている「集団的自衛権法制化阻止」への道筋をつけることになります。
そこで、まずは、今日から手始めに、「第二次世界大戦でのヨーロッパの悲惨な出来事」を掲載して、「戦争の記憶」を呼び起こさせようとしたのでしょう。そして、二度の世界大戦で敵同士であったドイツとフランスが和解しているのだから、「日本も中国と仲良くしなさい」という朝日新聞の思想を押し付けているわけです。
ところで、朝日新聞の方向転換ですが、これが果たして上手くいくかということは甚だ疑問があります。その理由は、朝日新聞は、自らの購読者層の分析が出来ていないからです。
若い世代にとって新聞には購読意欲がありません。しかも、朝日新聞をよく読むという人の年齢層は高いのです。
年齢が高い層に向かって、朝日新聞独特の「悲惨な戦争」などという記事は、かれらの記憶を呼び起こしますので効果は多少あるでしょう。
でも、若い世代になればなるほど、朝日新聞の大上段に構えた姿勢には嫌悪の情しか抱きませんので、朝日新聞の主張が通らないのです。
極端な言い方になりますが、朝日新聞は高齢者向けであり、個人の不平不満を国や社会に転嫁させる媒体でしかないのです。
ですから、これから朝日新聞は1年間かけて、日本を貶めるための「戦後70年」報道をくりひろげていくそうですから、朝日新聞離れはいっそう顕著になるでしょう。日本を貶めて快感に感ずる人しか購読しなくなるからです。
朝日新聞の発想には「日本はこうならなければならない」という独自の考え方があるのですが、その独特の考え方はもう古すぎるのです。戦後まもなくの「社会主義革命的な考え方」がもてはやされた時代とは違うのです。朝日新聞にはソ連が崩壊したのがまだ信じられないのではないでしょうか。また、中国も共産主義の名前をつけただけの社会主義者が忌み嫌う「帝国主義」国家だと気づいていないのでしょうか。現実を直視できない人特有の思考回路に陥っています。
いまの日本は、そして日本人は、朝日新聞の理想とは反対の、日本を愛し、日本を誇りに思う人が大半を占めています。そうした時代の流れには誰もあらがうことはできません。いまや一番世の中から取り残された存在になってしまいました。
おそらく、これから始まる朝日新聞の「戦後70年」キャンペーンは朝日新聞の崩壊を加速するものとなるでしょう。国内における反日の人以外は忌避してしまうからです。
さらに付言すれば、このキャンペーンの最中に、歴史的な記述を巡って、歴史学者から相当のクレームがつくであろうと予測しています。それは朝日新聞に歴史的事象を正確に分析する力がなくなっているからです。歴史的事象を解説するたびに、あらゆる媒体で批判され続けるでしょう。しかし、朝日新聞にはそれに対する「反批判能力」がないことも明らかになりますから、恥の上塗りになると思います。
いずれにしても、慰安婦問題の失敗を隠して、目を転じさせながら、日本を貶めようとする朝日新聞は、徒労に終わるどころか、自らの首をしめることになりそうな気配です。
本稿の最後に、朝日新聞社の内情に詳しい方からコメントを頂きましたので紹介いたします。
・朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。
・違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。
・韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。
・朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。
・もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。
・結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。
・その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。
当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、 ?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。