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放談(100) 朝日新聞が北朝鮮を捨てた日

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第100回 

朝日新聞が北朝鮮を捨てた日




(「変節の朝日新聞」のつづき)

赤峰 それでは、朝日新聞報道における犯罪行為をさらに検証していきたいと思います。ここで、どうしても取り上げなければならないのが、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」を朝日新聞が積極的に取り組んでいた問題です。この問題には「日本人妻」の問題もありますし、この事業を行うことによって北朝鮮側の「拉致」を結果的に推進するようになったのではないかと思われるからです。

横井 そうだと思います。それで、議論を始めるにあたって、現在の朝日新聞の北朝鮮観とかつての報道との対比をまず行いたいのですが・・・。
朝日新聞の立場も以前とは、まったく違うと思いますので、そこから検証してみましょう。まず、それが分る資料はありますか?

赤峰 それでは、かなり大まかになりますが、年代を追って朝日新聞の北朝鮮報道を追ってみたいと思います。

1960年2月26日 「希望者ふえる一方」:(北朝鮮への)「帰還希望者がふえたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想をつかしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎ぶりや、完備した受け入れ態勢、目覚ましい復興ぶり、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏みきったようだ」

1994年6月15日社説 「核開発の疑惑を持たれている朝鮮民主主義人民共和国」:(北朝鮮)が、国際原子力機関(IAEA)からの即時脱退を宣言し、あらゆる査察を受けないとの声明を発表した。これで核疑惑はいっそう深まり、朝鮮半島の緊張は高まら ざるをえない。まことに憂慮すべき事態の悪化である。


1997年2月3日、産経の朝刊が横田めぐみさんの実名をあげ、写真入りで拉致疑惑をスクープした。これを新聞各紙が夕刊で、テレビが夜のニュースで後追いし、拉致報道に火がついたのだが、その時も朝日新聞はベタ記事すら載せなかった。


1998年6月7日社説 「援助をしつつ、拉致疑惑解明を」: しかし、朝鮮半島の緊張をやわらげるには、構造的な食糧、経済危機をかかえる北朝鮮に必要な援助を続けつつ、軍事的な暴発を防ぎ、開放を促していくしか道はない。それがもうひとつの現実である。

1998年9月5日社説 「国際協調による関与こそ」:(北朝鮮のテポドン発射)同時に考えなければならないのは、1994年の米朝合
意に基づく軽水炉の提供事業は、北朝鮮の核開発を押しと どめるためのものだ、という事実である。日本が10億ド ルを分担することが決まっている。その枠組みを壊すことは許されない。

2002年9月18日 「痛ましい歴史、直視して 日朝首脳会談」政治部長 木村伊量:いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。《中略》どの国も「負の歴史」をおっている。過去の日本がそうなら、北朝鮮もそうである。つらいことだが、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない。(政治部長)

2012年3月17日社説 「北朝鮮ミサイル―打ち上げ中止を求める」 :そんな勝手し放題を許すことはできない。北朝鮮は先の米朝合意の意味するところを誠実に守り実行する。核をはじめミサイル、拉致問題の包括的な解決を図る。そうすることで米国、日本との国交を正常化する。それが北朝鮮の生きる道だ。

2014年7月29日社説 「ミサイル発射 日朝協議でも説得を」: 短距離であってもミサイル発射は国際社会への挑戦であり、自国の孤立を深みに追い込む。発射の政治的なねらいは、まず韓国の朴槿恵(パククネ)政権を意識したものとみられる。最近のミサイルの発射にも、日米韓をにらんだ思惑がにじんでいるとみるべきだろう。日本政府は発射に抗議しつつも、日朝協議は続ける意向だ。そうした影響評価は韓国とは当然ずれる。ただでさえ歴史認識などで関係が悪い日韓が、北朝鮮政策でも足並みを乱せば、それこそ北朝鮮の思うつぼだろう。・・・
 

藤原 2002年の木村政治部長《現社長》の記事と2012年の社説には大きな断層がありますね。2002年までは北朝鮮の立場にたっていました。それが、いつの時点で変わったのかははっきりわかりませんが、北朝鮮を否定し、完全に韓国の立場で発言しているのは実に不思議です。

横井 2014年の社説は、完全に韓国の主張と一緒ですね。

韓国の大統領との関係も含めて、ちょっと年表にしてもらえませんか?

赤峰 韓国大統領の就任期間と朝日新聞の慰安婦問題、日本と北朝鮮との関連もあわせて記載します。

1988年〜1993年 盧泰愚(ノ・テウ) 軍人による最後の政権 
  1991年 朝日新聞記者・植村隆が08月11日の紙面にて、「従軍慰安婦」について記事を掲載
  1992年 1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する

1993年〜1998年 金泳三(キム・ヨンサム) 新韓国党 
  1993年8月4日 河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表

1998年〜2003年 金大中(キム・デジュン) 新政治国民会議 (親北朝鮮)
  1998年8月31日に北朝鮮がテポドン1号を日本海に向けて発射
  2002年9月17日 日朝首脳会談

2003年〜2008年 盧武鉉(ノ・ムヒョン)  新千年民主党(親北朝鮮)
  2005年3月 朝日新聞若宮啓文論説主幹 「竹島 いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。」
  2005年6月24日 秋山耿太郎氏 朝日新聞社代表取締役社長就任

2008年〜2013年 李明博(イ・ミョンバク) ハンナラ党
  2009年9月16日  日本、鳩山由紀夫内閣が発足。
  2012年8月10日  韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸した。8月14日 - 韓国教員大学校での講演で天皇の謝罪を要求
  2012年12月16日 日本。民主党政権崩壊

2013年〜     朴槿恵(パク・クネ)   セヌリ党


横井 慰安婦問題の捏造は、軍人政権の最後の時代である盧泰愚氏の時代にはじまったのですね。

赤峰 これについては、宮崎哲弥氏がこのように発言しています。「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だと盧泰愚元大統領が証言」。この中で、盧泰愚氏の「朝日新聞が慰安婦問題を韓国でこの問題を炊きつけ、韓国民を憤激させてしまいました」との発言が引用されています。

これを見ますと、盧泰愚政権とは無関係に話を朝日新聞が進めたのだと思います。

藤原 ここで注目しなければならないのは、やはり鍵は、秋山耿太郎氏が社長に就任した2005年前後のことですね。秋山氏の社長就任で「親北朝鮮」から「親韓国」へと明確に路線転換をした可能性が高いですね。

2005年ころの、韓国は左派政権の盧武鉉氏が大統領ですから、朝日新聞の「反日」と共通項があります。

とくに韓国は、金大中氏―盧武鉉氏と親北朝鮮派の大統領が続き、従来の韓国の政策であった「反北朝鮮」の代替としての「反日」が露骨なまでに協調されるようになっていました。その意味では、朝日新聞と「共通の敵」になったのでしょう。

赤峰 秋山氏が社長に就任する直前ですが、2005年3月25日付朝日新聞社説はこう述べています。

盧氏は大統領府のホームページに載せた談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとする意図を見過ごすわけにはいかない」と、日本政府を激しく批判した。韓国民から見れば、戦前回帰と疑いたくなるのも無理はない。盧大統領の談話はいきなり飛び出したのではなかろう。積もり積もった不信感が過激な言葉になったとみるべきだ。


これに対して、読売新聞の社説は対照的です。一部引用します。

[盧武鉉談話]「日韓対話への悪影響を懸念する」:ちょっと乱暴過ぎるのではないか。一国の元首の発言としては驚くような内容だ。

盧大統領の強硬姿勢で、日韓の政府間対話が成り立たなくなる恐れがある。6か国協議へも悪影響が及び、核武装を進める北朝鮮を喜ばせることになる。 盧大統領には再考を促したい。


横井 なるほど、もうこの時期は、朝日新聞と韓国はほぼ一体となったと考えるべきでしょう。若宮氏の「竹島発言」も同時期ですから。

ただし、それは「反日」という共通点だけで、北朝鮮に対する考え方は異なっていた可能性もありますね。こう考えますと、あらためて秋山氏の「親韓」路線が今日の日韓関係に悪影響を及ぼしたというのがよくわかります。「放談(95)朝日新聞の社風は『捏造』」参照。


藤原 ここまでで、朝日新聞のご都合主義ぶりがよくわかりましたので、改めて、朝日新聞による「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」問題を考えていきましょう。

赤峰 ここで、朝日新聞の内情に詳しい情報筋からのお話がきましたのでご紹介します。


・韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領時代に、朝日の秋山氏(現会長)や木村氏(現社長)が韓国と親密な関係になりました。

・親密になった理由は「反日」という共通の意識があったからです。


・朝日の反日意識は「反政府」からエスカレートしたものです。

・「反政府=反日」 となるケースは意外に多く、共産党、社民党、民主党などに見られます。


・反日感情の中身には若干の違いがあるものの、韓国側と朝日新聞社では双方で、「反日感情」を利用し合う関係が成り立ったわけです。

・そのため朝日は、わざわざ韓国政府に対し「韓国への謝罪の材料」である慰安婦問題を提供したのです。

・朝日と韓国のこの関係は現在も継続しています。


つづく





当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。

放談(101) 北朝鮮帰還事業で朝日新聞は何をしてきたのか

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第101回 

北朝鮮帰還事業で朝日新聞は何をしてきたのか





(「朝日新聞が北朝鮮を捨てた日」のつづき)

討論の前に、朝鮮総連についての注釈を入れます。《全てwikiから引用》
在日本朝鮮人総聯合会は、在日朝鮮人の日本在留者団体。1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟(※1)がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。現在、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「在日本公民団体」と自称、同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。

1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、従来の指導機関である日本共産党の路線転換(※2)に伴い、在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、その実態は変貌していった。

(※1)在日朝鮮人連盟:日本共産党の尖兵として、武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした。

(※2)日本共産党の路線転換:日本共産党は、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、1955年7月の第6回全国協議会(6全協)で戦術転換を図った。



赤峰 では、「在日韓国人の北朝鮮帰還事業」についての概要は、李英和氏の「朝鮮総連と収容所共和国」から一部引用します。

終戦当時、日本には二百数十万人以上の在日朝鮮人がいた。そのほとんどは、終戦直後の引き揚げ事業や自力渡航で朝鮮半鳥に続々と帰還して行った。

ところが、終戦から14年経った頃に突然、第二の引き揚げブームが起きた。1959年12月14日、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還が始まった。日・朝両国の赤十宇社の協定(59年8月13日調印)によるものだった。一般に「帰国事業」と呼ばれるものである。以後、3年問の中断期(68〜70年)をはさんで、84年までに果計で約9万3000人余りが北朝鮮に永住帰国した。その中には、日本人配偶者とその子供も含まれる。当時の日本は、いまと違って、父系血統主義を採っていた。その国籍法によれば、厳密な意味での日本人は約6600人だった。その内「日本人妻」と称される人たちが約1800人いる。数は少ないが「日本人夫」もいた。

この「帰国事業」は、いまから考えてみると、奇妙なものだった。在日朝鮮人は、その98パーセントが「南半分」、つまり今の韓国出身である。

その帰国者たちの背景と動機は、次の三点に尽きる。(1)日本での生活難と将来への不安、(2)韓国政府による事実上の「棄民政策」、そしてなにより(3)北朝鮮政府による荒唐無稽な「地上の楽園」宣伝だった。帰国者の動機は単純だった。同時に、その単純さは、重苦しい現実を反映している。


藤原 これを煽ったのが朝日新聞というわけですね。

赤峰 また一部ですが、朝日新聞の北朝鮮礼賛記事を引用してみます。

1959年12月26日:26日朝の平壌放送によると、在日朝鮮人帰還第一陣は、連日歓迎と各地の参観に追われていたが、北朝鮮政府は25日、彼らに一切の生活用品がそろっている新住宅と、各自の能力と希望に応じた職場を与えた。彼らは新しい生活と、祖国建設の第一歩を力強く踏み出した。

1960年1月9日:農村の電化、水利化をよくすること、機械化ものびている。平野部の機械化はすでに終わって、山間部へはいるという。「15馬力のトラクターがいま7000台動いているが、今年中にさらに4000台供給する。うち3000台は国産です」と、当事者はいった。国産トラックも3000台つくり、重点的に平安南道と黄海南道に配置するという。


横井 この時代の韓国は世界最貧国の一つといわれていましたね。そして、北朝鮮の方が比較すれば豊かだと言われていますから、このような宣伝文句に憧れを抱いたのは仕方がないのかもしれません。

しかし、北朝鮮に言って見た所、実態は全く違ったわけでして、帰還事業で北朝鮮に帰った人たちは大変な目にあいます。夢の楽園だと聞かされた北朝鮮の現実はあまりにも酷かったわけですね。

赤峰 1995年の『別冊宝島221』にある「朝鮮総連の研究」の話にこういうものがあります。

鄭箕海・元在日朝鮮人亡命者インタビュー :「地上の楽園」の移住者たちは、「朝鮮総連」をどう見ているのか? より
私がそれよりもっと許せないのは、日本の奴ら、マスコミです。特に朝日新聞。 読売や毎日はともかく、朝日新聞が私達の運命を狂わせたんです。あの新聞は親北派なのだと思います。


藤原 日本に帰ってきてから朝鮮総連を訴えた人もいますね。

このときの朝鮮総連側の反論は「事業の主体は日本赤十字であって、(朝鮮総連は)帰国の早期実現等を求める運動を批進・展開したにすぎない」と言い逃れをしています。

赤峰 また、朝日新聞も2004年5月18日付で「帰国事業は日本政府による朝鮮人追放政策だった」と言っています。責任を日本政府に転嫁しています。こういう言い逃れは、朝日新聞の常套手段です。

横井 この問題は、朝日新聞以外にも旧社会党が絡んでいますね。元社会党委員長だった田辺誠氏です。南京大虐殺問題でも中国政府を煽ったり、南京大虐殺紀念館を作るように進言したようですが、北朝鮮に関してもとんでもないことをやっています。

1990年9月24日、自民党の金丸信氏と社会党の田辺誠氏をそれぞれの団長とする両党の北朝鮮訪問団が平壌入りをしました。このとき、自民党と社会党、そして朝鮮労働党の三党は、共同宣言に調印しました。「三党は、過去に日本が36年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後45年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」。

なお、この頃は拉致問題がすでに話題になっていたにもかかわらず、一切ふれないというものでした。

赤峰 関貴星(せき・きせい)氏という在日韓国人の政治運動家が『楽園の夢破れて――北朝鮮の真相』という本を書いて、朝鮮総連を激しく糾弾しているのですが、この中で、前出の田辺誠氏が「もしこの真実に眼を蔽い、従来どおりの北朝鮮礼賛、帰国促進を続けていけば、 恐るべき人道上の誤りを犯す恐れがあること。私はそれを倦まず訴えつづけた。」と自己弁護に努めているのを知りまして愕然としました。

藤原 なんだか、状況が変われば、言うことがころころ変わりますね。朝日新聞といい、社会党といい、言論に対して責任をとらないのは困ったものです。

ところで、横井さん、なぜ、北朝鮮への帰還事業がとんでもないものとわかったのに、在日韓国人は朝鮮総連の方に在籍しつづけたんでしょうか? その辺が大変不思議でして・・・。

横井 まず、在日韓国人は、情勢が変化するたびに、民団(在日本大韓民国民団)と朝鮮総連の所属を平気で変えるそうなのです。しかし、帰国者をもつ家族だけは朝鮮総連をはなれられなかったようです。

関係者の書籍をみてみましたら、北朝鮮に「帰国」した者を持つ家族は、彼らが人質にとられたと感じたようなのです。彼らを見捨てて仕送りを止めることは、彼らの死を意味します。韓国人の家族の絆は深いものがあるのです。 

また、一方の当事者である朝鮮総連の幹部たちは、「帰国事業という取り返しのつかない大罪に恐れおののいて」、その恐怖心のために、北朝鮮から逃れることが出来なくなったのだそうです。これが朝鮮総連の自浄能力を喪失せしめ、北朝鮮のいいなりになる最大の要因であったといわれています。

藤原 在日韓国人の99%が韓国系で、殆どが日本への密航者及びその子孫でした。帰還事業を通して楽園の夢を見せられた彼らが、北朝鮮に憧れを抱いたのは無理のないことでした。

その意味で、それを積極的に奨励し推進した朝日新聞はとてつもない大罪をおかしたことになります。

横井 この帰還事業で、93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だったといわれています。

おそらく、こうした帰還事業から、「日本人を拉致する」というような考え方が出来たのではないかとも思います。

藤原 ただし、拉致問題の解決は最優先に考えるべきだと思います。つまり、北朝鮮の過去の所業については、当然、糾弾しなければならない問題も多々ありますが、そればかりを言えば、何も解決しなくなるからです。まずは拉致問題です。ご家族の方の高齢化が進む中、拉致された方の親御さんで一番若い人が横田さんご夫妻なのですから、急がねばならないのです。

朝日新聞のように、自己弁解のために理由をつけて解決を阻止しようという動きもありますが、そのような不誠実な態度であってはなりません。まず、拉致問題を解決してから、その他の懸案事項を解決すべきだと思います。「拉致問題解決への北朝鮮の本気度」をご参照下さい。

赤峰 この拉致問題にしても朝日新聞は極めて不誠実です。こんな記事があります。

北朝鮮、重い『人道への罪』 脱北者60人証言 朝日新聞社・東亜日報共同調査(2014年3月18日)
国連の北朝鮮人権調査委員会(調査委)の報告書が指摘した北朝鮮による拷問や思想統制などの「人道に対する罪」について、朝日新聞と韓国・東亜日報による脱北者60人への共同調査で実態が確認された。証言は、収容所を使った恐怖政治や経済崩壊など多岐に及ぶ。事実関係を否定する中朝両国の主張を崩すもので、国際社会… 

この記事はすぐにお分かりのように、韓国の立場にそって、韓国新聞との共同調査をしたという報道です。この報道については、内部情報に詳しい方からすぐに情報が寄せられました。

「この調査の70%が朝日と東亜日報の捏造です」、「朝日は完全に韓国の新聞社の日本支社であるかの様相を呈しています」(14.03.19掲載)

横井 今後の日朝間の交渉で、拉致問題と同時に、当然この日本人妻の問題も話し合われることと思います。ここでも、朝日新聞の間違った記事のために苦難の人生を歩まざるを得なかった日本人妻に、希望の光が差し込んでくることを願わずにはいられません。

また、この問題とは直接の関係はありませんが、2015年7月から完全に実施される「新しい在留管理制度」の実施により、いろいろと変化するだろうとの明るい希望もありますね。

赤峰 それでは、当ブログが最も信頼する情報筋のお話を紹介します。

・帰還事業で北朝鮮へ渡航した日本人の中には優秀な人材が何人かいました。

・当時の北朝鮮には優れた人材や指導的な立場になれる人が少なかったので、国家の建設のためには日本人の能力が必要でした。


・帰還事業で渡航した人々の多くは韓国人であり、その意味で適切な役には立たず、実際に北朝鮮の国家のための仕事に就いた日本人は少なかったようです。


・北朝鮮は帰還事業の際、渡航してきた日本人に優れた人材がいることに目を付けたようです。

・そこで優秀な人材の可能性のある日本人、しかも韓国系の血の混じらない純血の日本人の拉致に踏み切ったのです。


・北朝鮮の指導者には、ある種の「日本人への憧れ」的な気持ちもあったようです。

・このように、拉致の背景には、「帰還事業」があったことは確かです。

つづく




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放談(102) 朝日新聞の精神的ゆがみ

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第102回 

朝日新聞の精神的ゆがみ




(「北朝鮮帰還事業で朝日新聞は何をしてきたのか」)

赤峰 さて、朝日新聞の最近の報道によっても、日本は国際社会で大変な辱めを受けました。虚構の南京大虐殺、靖国神社問題、そして、捏造された従軍慰安婦の三つがとくに大きなものですが、それ以外にも数え上げればきりがないくらい出てきます。

藤原 そうそう、最近でも、福島原発事故に関しての東電職員を貶める記事、自衛艦と釣り船衝突事故で一方的に自衛隊が悪いと断罪したり、集団的自衛権論議のときの意図的に「海外で戦争のできる日本」のイメージを打ち出したりしていましたよね。とことん、日本を敵視する新聞のようですね。

横井 あの福島原発事故の際の東電職員のみなさんが必死でがんばっているのに、朝日新聞はまるでみんな逃げ出したかのような報道をしましたよね。あれなんかも、国際的に日本人に対する偏見を助長しましたし、何よりも東電職員の方々の心を踏みにじっていましたからね。人間としての尊厳まで踏みにじったといわれるくらいの酷い報道を行いました。

藤原 東京電力福島第1原発事故が起きたときは、吉田昌郎所長と現場の職員たちは命をかけた闘いをしていました。

「吉田調書(聴取結果書)」には、吉田氏自身が「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを褒めたたえているのです。いかに現場が事態を収束させようと、日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容になっています。

それにも関わらず、朝日新聞はこの吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いてしまいました。ここも捏造したわけですが・・・。

赤峰 これについては、朝日新聞は2014年5月20付けの記事で「所長命令に違反し、所員の9割が原発撤退」と報じて、そして、この記事は捏造だと他のメディアから叩かれ、次のような言い訳を行っています。

朝日新聞社広報部のコメント:吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第1原発構内での待機だったことは、記事で示した通りです。10キロ離れた第2原発への撤退は命令に違反した行為です。一部週刊誌の『虚報』『ウソ』などの報道は、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)しています。厳重に抗議するとともに、訂正と謝罪の記事の掲載を求めています。


藤原 朝日新聞はかなり意図的に吉田調書の読み替えを行って、東電職員を貶めていますね。第1原発にいた所員は「退避するなら第2へという共通認識があった。それが吉田氏の命令違反であるはずがない」と述べています。また、別の職員も「当時自家用車で第2へ退避した人も多く、逃げるのであればそのまま避難所にいる家族のもとに行っているはずだ。しかし、彼らは第1へ戻ってきた」と話しているわけですから、誰も逃げてはいないわけです。

赤峰 吉田氏自身も「福島第1の近辺で、所内にかかわらず線量の低いような所に1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが・・・」と述べているんですが、そこを意図的に読み替えたのでしょう。

横井 そのおかげで、東電職員や日本人は国際社会からどう見られたかと言うと、韓国で4月16日に起きた旅客船セウォル号の沈没時の船員の対応と同じく、「東電職員は逃げた」という話が広まってしまいました。それもセウォル号沈没後から1ヵ月後の5月20日に記事にしていますからね。本当にとんでもないことばかりしていますよね。

しかも、先ほどの朝日新聞のコメントを見れば、反省どころか、居直りまでしています。これが、朝日新聞の傲慢さなのですが・・・。

藤原 虚偽報道で人や組織を辱めても恥じないというのが朝日新聞の特徴ですね。今年(2014年)の1月に起きた自衛艦と釣り船の衝突事故も、朝日新聞はさも自衛艦側が悪いという報道でしたよね。

赤峰 この記事をご覧ください。なぜか、記事の全文が読めます。これも不思議ですが・・・。

自衛艦事故―なぜ繰り返されるのか 2014年1月18日02時02分 

海上自衛隊の輸送艦おおすみと小型釣り船が広島県沖で衝突した。釣り船は転覆し、船長と同乗の男性が死亡した。千葉県沖でイージス艦あたごと漁船が衝突し、漁船の父子が行方不明になった事故の記憶はまだ生々しい。88年には潜水艦なだしおと釣り船が衝突し、30人が亡くなる惨事もあった。

今回の事故では、発生の約20分後に防衛相に連絡が入った。一方、事故状況については「海上保安庁が捜査中」としてほとんど明らかにしていない。どちらの船に回避義務があったかはまだはっきりしない。ただ、おおすみの艦橋からは釣り船がぶつかった左舷側に死角があり、乗組員が直前まで接近に気づかなかった可能性もある。


藤原 防衛省関係者によると、「おおすみは釣り船と同じ方向に進み、左側を航行していた釣り船をやりすごそうと減速後、事故が発生したとみられる。釣り船がおおすみの左舷中央部に衝突したという。おおすみに衝突の痕跡のようなものが確認された。」と言っていますから、原則、釣り船の過失のはずだと思います。

横井 藤原さんのいわれているのは、海上衝突予防法のことですね。確かに仰るとおりで、「左側を航行していた釣り船」が「相手の船を右手に見る船舶に衝突を避ける義務がある」わけです。最初から釣り船の方に問題があるのに、いたずらに自衛艦に問題があると決め付ける報道姿勢には疑問を感じざるを得ませんね。

赤峰 あの時点で、「朝日新聞社内でのやり取り」が情報筋からよせられていました。

 記者:自衛隊の艦艇と釣り船と双方からの事情聴取内容がまだはっきりと出ていません。
 デスク:釣り船の救助された男性からの話は取ったんだろう?それを記事にすればいい。

 記者:自衛隊の船が後方から来てぶつかったと言うだけでほとんど状況がわからないんですよ。それだけでは一方的過ぎてまずいんじゃないですか?
 デスク:それだけで十分だろう。嘘を書いているわけじゃないんだから。

 記者:自衛艦側の話はまったくわからないんですよ。海上保安庁の事情聴取待ちですから。
 デスク:今わかっていることだけを書けばいいんだ。自衛艦側が悪いに決まっているんだから。釣り船の人の話だけをうまく使えばいい。余計なことは書くな。自衛隊潰しと安部潰しの格好の材料だぞ。無駄にするな。(2014-01-16掲載)


横井 さすがにこの問題では、朝日新聞も釣り船側に非があることが分って、何も報道しなくなりました。これは、新聞社としての汚点を残しましたね。




藤原 あともうひとつは、集団的自衛権がらみでの朝日新聞の捏造報道ですね。一番酷かったのは「戦争になる」「海外で戦争する国になる」とか言う露骨な印象操作を行っていました。そして若者向けには「徴兵制になる」などというありもしない事柄を並べ立てては、集団的自衛権に負のイメージを植えつけようとしていましたね。

横井 戦争を避けるための抑止力にするための集団的自衛権をまるで逆に解釈させようとしています。さきほどの福島原発事故の吉田所長の証言を別の意図で解釈したり、自衛艦と釣り船事故も勝手に自衛艦が悪いと解釈した例と同じようなものです。

藤原 とくに「徴兵制になる」なんていう論議は恥をかいただけですよね。中国の人海戦術じゃないんですから、朝日新聞の見識が問われます。

赤峰 この集団的自衛権論議にかこつけて、東京都美術館に抗議したり(※1)や「憲法9条にノーベル平和賞を」(※2)などの不思議な主張も行っていましたね。

(※1)東京都美術館に抗議:2014年2月中旬、東京都美術館(台東区)で現代日本彫刻作家展が開催された。作品中に、「安倍総理の靖国参拝などを批判した作品」があり、それを東京都美術館が撤去を求めるということがあった。これに対し、出品者は「表現の自由を侵害する」と反発し、朝日新聞も全面バックアップするという事件。

(※2)憲法9条にノーベル平和賞を:2014年4月2日の朝日新聞に「憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦」という記事を掲載した。


横井 こういうとってつけたような報道ばかりをする。また、歪んだものの見方をしてへんな解釈をする。挙句の果ては、虚報と捏造情報を流す。これがどうやら、朝日新聞の本当の姿になってきたようです。

いま、朝日新聞のOBの方々も大変な危機感を抱いて、いたるところで朝日新聞の真実を語りはじめましたが、かなり手遅れの感はまぬがれません。それでも、現役の職員の中には改革の意思を持った人もおられるようですから、何とか朝日新聞の正義を国民の前に示してもらいたいものだと思います。そおためには、まず、全ての記事に対する検証と間違いの訂正と謝罪、これが一番、朝日新聞にもとめられているのではないでしょうか。

赤峰 では、最後に、朝日新聞をよく知る識者のお言葉を紹介させていただきます。

・朝日新聞社の社内では、震災での原発事故が発生した時に、「それ見たことか、ざまあみろ」と言った編集部員もいました。

・朝日新聞社はかねてから原発反対運動に加担していましたので、東京電力に対しては憎しみに近い感情を持っていました。

・そのため、この時とばかり東電の社員が悪事を働いているように報道しました。


・当時は管首相の側に立った報道をするよう指示されていましたので、管首相の無能ぶりを知りつつも、首相の判断ミスを取り上げず、すべては東電の判断ミスと決めつけていました。


・また、船舶の事故の際には、調査が済んでいないにもかかわらず「自衛艦が悪い」と決めつけ「嘘でも書いてしまえばこっちの勝ちだ」と言うような指示で記事が書かれたようでした。

・記事の編集の根底にはいつも、憎しみや、嫉妬、妬みの感情が横たわっています。

・朝日の社員は心が病んでいると言わざるを得ません。

・朝日新聞は多くの国民の尊厳を踏みにじってきた、日本最大の人権侵害団体であることを知る必要があります。




<追伸>

朝日新聞の解約が後を絶たないという話を耳に挟みましたので、朝日新聞の内情に詳しい方にお伺いしてみました。

・朝日新聞にフライデーの広告が載っていましたが、フライデーのトップ記事は朝日新聞批判記事でした。

・従来ですと広告の内容が朝日批判の場合、表現を変えるとか、文言を変えるなどするのですが、そのままのようでした。


・朝日は捏造記事問題で社内は大混乱になっています。

・全国の販売店では、ここ一カ月ほどで9000件以上の購読停止の申し出があり、販売店の売り上げにも影響が出始めています。

・販売店から「何とかしてほしい」との問い合わせもあり、対応に苦慮しています。

・週刊誌の広告内容のチェックをしている場合ではなさそうです。


・以上のように朝日新聞の経営状況は危機的です。

・朝日新聞の重鎮である秋山氏(現会長)が「人民日報の傘下に入ればいい」と言っているくらいです。

・朝日新聞の社員も結局はサラリーマンなので、転職を考えている者も大勢いるようです。



《了》



お知らせ:明日から4日間は、沖縄シリーズです。冒頭に、沖縄県知事選の話を掲載しています。

この中で、辺野古移設反対の那覇市長(自民党所属)の翁長雄志氏に関する告発が情報筋から寄せられています。



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。

放談(103) 要衝の沖縄を巡る中国の思惑

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第103回 

要衝の沖縄を巡る中国の思惑






藤原 沖縄県知事選挙が2014年10月30日告示、11月16日に投開票で実施されます。普天間基地の辺野古移設や県内のオスプレイ配備などをめぐる仲井眞県政に対する評価が争点となるようです。現段階で、4氏が立候補の姿勢を見せていますが、従来の沖縄県内の選挙のパターンである保革対立から一転して、自民党同士の分裂選挙になるだろうといわれています。

赤峰 立候補予定者は、現職の仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏(辺野古移設)と、自民党所属で那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏(辺野古移設反対)、前衆議院議員の下地幹郎(しもじみきお)氏、琉球国独立を掲げる大城浩詩氏の4名が出馬する見込みです。

藤原 なぜ、冒頭に、沖縄知事選の話を持ってきたのかといいますと、米軍基地のあり方を巡って、保守系が分裂選挙になるからです。しかも、この選挙結果で、東アジアのバランスがどうなるのかを左右することにもなりかねない重要な選挙になるはずです。

もし、辺野古への移設反対派が勝利するということになれば、すでに着工してはいますが、知事の裁量権で万が一にも、工事中止ということにもなりかねません。

この辺は、行政権の問題なので、極めて判断しがたいところでもあります。しかし、辺野古移設反対派にとっては、反対派の人が知事にでもなれば千載一遇のチャンスとなるわけです。

したがって、おそらくはこの知事選挙を『辺野古移設反対』の最後の砦として、反対運動を燃え上がらせて、反対派の知事誕生にまでもって行きたいのだと推測しています。

そのため、ここは、基地の移設問題の奥に在る「反日勢力」の動向を見極めるものになると思いますので、徹底した分析とそれに対する対策が必要なのではないかと考えて提起した次第です。

横井 なるほど、よくわかりました。確かに藤原さんの仰るように、沖縄知事選の結果次第では、「東アジアのバランスが崩れる場合もありうる」という危機感をもって見ておかなければならないということですね。

おそらく、辺野古への移設反対派の中核勢力にとっては、ここで負けたらもう反日闘争の拠り所がなくなるのも同然ですから必死でしょう。かれらには、集団的自衛権の法制化阻止と辺野古移設阻止が残された二枚看板です。総力を挙げてくるでしょうからね。

そこで赤峰さん、立候補予定者の辺野古移設問題に対する見解はわかりますか?

赤峰 基本的には、辺野古移設を決断した現職の仲井眞氏に対して、辺野古移設反対派の翁長氏に、辺野古移設賛成派だと推測される下地氏がどう絡むのかという選挙になりそうですね。

藤原 沖縄のマスコミが翁長氏を積極的に推すことにより、情勢がよけいに混沌としてくるでしょうね。

とくに、沖縄本島の世論は、沖縄タイムスと琉球新報の二紙の独壇場だといわれています。しかも、その思想性は朝日新聞以上の左派勢力ですので、現段階では「辺野古移設反対派の翁長氏有利」とする観測がでてくることでしょう。

横井 ということは、沖縄タイムスと琉球新報の二紙の論調をよく見ておかなければならないということですね。

藤原 そうです。ただし、沖縄を語るときには、沖縄だけのアメリカの占領政策の問題があって、そこから派生してくる感情論を考えておかねばなりません。その上で、沖縄タイムスと琉球新報について考察し、沖縄の人びとがこの二紙によってどれだけ洗脳されているのかの検証が必要ではないかと思います。

それでは最初に、アメリカによる沖縄の占領政策について赤峰さんの方から説明していただきたいのですが・・・。

赤峰 沖縄問題を語るときに、不思議と、沖縄独立論みたいな話がありますでしょう。この原因は、アメリカの沖縄占領政策にあったものだといわれています。

どういうことかというと、アメリカは当初、「琉球人は日本帝国主義に支配された異民族である」と認識していたようなのです。したがって、「日本本土の一部でなく、日本が武力で制圧した島だ」と考えていたようです。そのためでしょうか、沖縄はアメリカ軍による直接統治が行われました。したがって、アメリカ本国の全権を委任された琉球列島高等弁務官が統治していまして、これが、1972年5月15日に日本に返還されるまで続いています。

個人的な話で恐縮ですが、私は小学校6年のとき(1963年)、小学校の代表という事で沖縄に行きましたが、そのときはパスポートをもっていきました。「セント」の表示を「仙」という漢字で書いていたのを今でも覚えています。

藤原 赤峰さん、本土復帰前の沖縄にいったんですか? それは、すごい体験でしたね。苗字から沖縄の人に親近感を持たれたでしょう?

赤峰 苗字からするといまでも沖縄出身かといわれるくらいですから・・・。おかげで、不思議と沖縄のことがいろいろ気になりますね。

ところで、話を戻しますが、アメリカは「沖縄の人は、日本人とは違う」と考えていたようです。かれらには、沖縄方言が標準語と余りにも大きな違いがあるのが不思議だったのかもしれません。

横井 沖縄方言は、日本の万葉言葉が生きているれっきとした日本語なんですがねぇ。文法も当然日本語ですから。スペイン語とポルトガル語が、東京方言と大阪方言ぐらいの違いしかないので、それよりももっと離れている沖縄方言を外国の言葉と思ったのでしょうか?

それにしても、誤解がはなはだしいようで、それがさまざまに悪影響を与えたのかもしれません。

藤原 あともうひとつは地政学的観点から、沖縄はアメリカ軍にとっての最大の要衝です。ですから、アメリカの本音は、沖縄を今でもアメリカの施政権下に置いておきたかったかもしれませんね。

横井 アメリカの太平洋戦略のことですか?



藤原 そうです。地図を南北逆さまにして、極東ロシアから日本列島全体を見た場合、日本列島というのがアメリカにとっては最大の防衛ラインになるのがお分かりになると思います。

東西冷戦期には、ソ連の艦船が太平洋に出るためには、宗谷帰郷、津軽海峡、対馬海峡を通らざるをえない。軍用機も国際海峡であるその三海峡を通過せざるを得なかったわけです。ロシアになったいまでも事情は同じです。

また、現在、領土領海を広げようとする中国も、太平洋に出るためには、尖閣〜沖縄付近を通るか、現在係争中の南シナ海を通ってでるしかないわけでして、中国・ロシアという二つの軍事大国の太平洋進出を抑えているのが日本列島であるわけです。

これらを考えただけでも。米国にとっては、日本はなくてはならない存在なのです。ただし、それは口に出しませんが・・・。

横井 その観点で行くと、中国にとっては日本が邪魔であり、太平洋進出の障害になるのが沖縄であるということですね。しかも、沖縄には米軍基地があるということになりますね。

赤峰 アメリカも中国の本質を早くから見極めておけばよかったのに、中国の野望を見抜いたのは、つい最近のことですからね。

藤原 中国としても沖縄という戦略的要衝を押さえてしまえば、大洋を押さえられることになる。その分、沖縄工作には資金も人も大量につぎ込んでいると思いますね。

横井 その中国の資金提供先に、沖縄タイムスと琉球新報の2紙があるということですね。

この2紙とも中国傀儡の論調ですし、沖縄県民に影響力をもっていますから、中国の沖縄侵略の拠点と見ていいでしょう。

赤峰 ここで沖縄知事選をも含めての驚くべき情報が、沖縄サイドの情報網から寄せられましたのでご紹介します。情報があまりにも衝撃的です。


・知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。


・実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。

・翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。


・中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。

・そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。


・また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。

・中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。

・そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。

つづく



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放談(104) 沖縄の「反戦」、「反基地」を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第104回 

沖縄の「反戦」、「反基地」を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』






(「要衝の沖縄を巡る中国の思惑」のつづき)

赤峰 さまざまな資料を見ていきますと、沖縄本島では戦後、10紙以上の新聞が生まれたそうですが、今では沖縄タイムスと琉球新報の2紙しか残っていません。また、「親米紙の創刊も何度か試みられたが、民意を反映しない新聞は淘汰されていった」と指摘する専門家もおります。

なお、この2紙も最初から基地反対、反米というようなものではなかったようです。琉球新報は「(アメリカ)軍政の機関紙として出発した」といわれています。

横井 それが今では、朝日新聞以上の、まるで中国の新聞かと思えるほどの論調を展開しているわけですね。これだけでも裏の資金に中国マネーが入っているということが推測できますよね。

赤峰 読売新聞広告ガイドにある「新聞発行社レポート 普及率」(2013年7月〜12月平均)によれば、

沖縄県の世帯数は591,269で、琉球新報は163,475部(普及率27.65%)、沖縄タイムス161,210部(普及率27.27%)、日本経済新聞5,828部(普及率0.99%)となっています。なお、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみとなっています。

また、全国紙との提携関係は、朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居ています。

ところで、沖縄タイムスの論調は、「反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。最近では安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色を示している」とされています。一方、琉球新報の論調も「沖縄が恒久的に軍事基地化することを危惧し、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である」といわれています。

藤原 それで確認したいんですが、この2紙は、反米、反基地、反自衛隊とまるで70年代の「反戦活動」そのものをいまも繰り広げていると思うのですが、どういう報道をしているのかわかりますか?

赤峰 報道ではないレベルでも、とんでもないことをやっています。米軍には直接攻撃できないからでしょうか、自衛隊に対する嫌がらせは目に余ることをしています。こういう話を沖縄の友人から聞いたことがあります。

復帰後沖縄に自衛隊が駐屯したとき。沖縄のマスコミ・左翼政党・労働団体は反自衛隊キャンペーンを展開しました。彼らは、自衛隊員の住民登録、子弟の学校への入学や、成人式等々への拒否など、徹底した自衛隊差別をして人権蹂躙を行いました。

沖縄県教職員組合も、自衛隊員の子女の公立学校転入学を認めませんでした。これは教育の平等、機会均等を定めた憲法の精神を踏みにじる行為です。

藤原 これは、酷い! 人権を主張する人たちが一番人権を侵害している。

赤峰 この背景が『正論』の2013年7月号で明らかにされています。

【重大資料発掘! 地元メディア 反日偏向報道の淵源 〜在沖メディア4社が各社労組と結んでいた驚くべき協定とは〜】という記事があります。12ページにわたって書かれていますが、これが驚愕の記事が出ています。おおまかにいいますと、沖縄の報道機関には、自衛隊に利する報道はしないという“報道協定”があり、その協定とは、自衛隊の功績や県民から賞賛される活動などを積極的に報道しないという内容なのです。(ご参照 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1399.html

報道協定の一部を例に出しますと・・・。

《琉球新報社》:琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
  一九七五年十一月六日

《沖縄タイムス社》:自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下会社とする)は、左記のように確認する。
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
  一九八二年四月二十三日

なお、こうした報道協定があるのは、前述の琉球新報社、沖縄タイムス社に、琉球放送(※1)、ラジオ沖縄(※2)を加えた4社です。

(※1)琉球放送:テレビはJNN系列、ラジオはJRN系列
(※2)ラジオ沖縄:NRN系列の単独ネット。主要株主は、琉球新報・文化放送・ニッポン放送の3社


横井 これもひどい話ですね。ファシストの言論封殺といってもいい。自分の気に入らないものは一切報道させないんですね。放送局の中立性とか公共性は一切考えていない。イデオロギーを宣布するために放送局を利用するという、本末転倒した考え方です。

藤原 この報道4社が、沖縄の闇を深刻にしている元凶なのですね。それにしても余りにも露骨なことをしていますね。

赤峰 この驚くべき問題点を指摘した井上和彦氏はこう述べています。

「法の下の平等を定めた日本国憲法14条、特に第1項(※3)に明確に違反している」と。

(※3)日本国憲法第14条第1項:すべて国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


横井 当然、著者は報道4社に取材したと思いますが、その反応はわかりますか?

赤峰 特に偏向報道をしている新聞2社の琉球新報社、沖縄タイムス社はそれぞれ、「説明やコメント等は控えさせていただきます」、「回答しません」になっています。

また、どうも、そのような報道協定を結んでいるのは上記4社だけでないようで、沖縄テレビ(FNN系列)の労組のチラシにもその記述があります。自衛隊員が参加した行事に会社が報道したことを抗議しているものです。

沖縄テレビ労組:「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」。

会社側:「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」・・・


藤原 テレビの全国ネットで沖縄からの報道を見れば、すべて「反戦」、「反基地」であるのはこういう背景があったわけですね。

赤峰 この問題を提起した井上氏はこのように言っておられます。

『反戦』『平和』『自衛隊』『米軍』といった特定のキーワードを前にすると、思考が停止し、公平で客観的な報道を心掛けるべきメディアとしての責任や使命を忘れ、自分たちのイデオロギーに沿わない存在を平気で踏みにじる沖縄メディアの報道体質がよく表れていると考えたからである。『反戦』『反自衛隊』のために、憲法をも無視する労使間協定を結んだように、である。

横井 それで現在の両者の発行部数は、琉球新報が163,475部(普及率27.65%)、沖縄タイムス161,210部(普及率27.27%)、ということなんですね。

さて、この影響力がどれくらいあるかが問題ですね。それと気になるのが、このマスコミ2社と連動している労組、特に沖縄教職員組合の存在が沖縄の闇の正体だろうと思いますが・・・、

赤峰 それでは、ここで、沖縄のマスコミについて内情に詳しい方からの情報をお伝えします。


・朝日新聞社と沖縄タイムスは同根です。

・東京の朝日新聞社内に、沖縄タイムスの事務所が同居し、緊密な連携を取っています。


・沖縄タイムス、琉球新報ともに経営状況はよくありません。

・朝日新聞同様、沖縄タイムス、琉球新報の両紙は中国からの資金援助を受けています。


・地域的な事情があるとは言え、読売新聞、産経新聞はもっと頑張らなければなりません。


・ここでは読売新聞や産経新聞も、本来のジャーナリストとしての使命を発揮できずにいますが、同類とならないうちに現状から脱皮する必要があります。

・うっかりすると読売新聞、産経新聞の評価が下がりかねません。

つづく






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放談(105) 沖縄に反日勢力が入り込んだ背景

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第105回 

沖縄に反日勢力が入り込んだ背景





(「沖縄の『反戦』、『反基地』を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』」のつづき)

赤峰 藤原さんがおっしゃった、沖縄からの報道を見れば、すべて「反戦」、「反基地」に見えるという問題ですが、意外なものを発見しました。オスプレイ配備についての沖縄の声です。

ジャーナリストの藤代裕之氏はこのように述べています。

オスプレイ初公開イベントに7万人集まる:普天間基地で、2013年6月8、9日に交流イベント「フライトラインフェスティバル2013」が開催された。普段は立ち入る事が出来ない基地で、戦闘機やヘリコプターの展示などが行われる。入場ゲートは1時間以上の渋滞が発生、米軍によると過去最高の2日で7万人が訪れた。


藤原 これまでの報道をみると、まるで沖縄県民全てが「オスプレイ反対!」と叫んでいたようにも見えたのですが、こういう話は、沖縄に限らずどこのマスコミもなにもいいませんね。

赤峰 前出の藤代氏も沖縄2紙が、本土のマスコミにも強い影響を与えていることを述べています。

琉球新報と沖縄タイムスともに新聞協会賞などを獲得し、報道は高い評価を受けている。琉球新報は2012年に「米海兵隊のオスプレイ配備に抗う一連の報道」の連載で平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞奨励賞を受賞。沖縄タイムスは2013年に「オスプレイ強行配備をめぐる一連の報道」で新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞を受賞している。


横井 そういえば、今年(2014年)のはじめ、防衛省が新聞協会に対して「琉球新報は公正さに欠ける」と異例の申し入れをしたことがありましたね。しかし、それに対して、新聞労連は「安倍政権と防衛省は報道に対する弾圧行為を撤回し謝罪せよ」とする声明を出したほどですから、沖縄の2紙は、反日マスコミにとっての「守るべき聖域」なのかもしれません。

藤原 あのときは石垣市長選挙の最中で、「陸上自衛隊が石垣市に2つの候補地を決めて、3月には決定する」という嘘の報道をしたんですよね。

つまり、陸上自衛隊を受け入れようとする保守系現職候補に対する嫌がらせをしたわけです。

幸い、保守系現職が再選されたのはよかったものの、こうしたことは明らかに選挙妨害です。「目的のために手段は選ばず、嘘情報を流す」ということを琉球新報がやったわけですね。もう、これは、ブラック・ジャーナリズムですよ。

横井 それと、確か3月には 仲井眞知事も県議会の本会議場で、報道を引き合いに質問された時に、「(沖縄)タイムスは読まん新聞ですから」と発言したようですね。

赤峰 あの発言について、沖縄タイムス記者が議会終了後に確認すると、「購読をやめた。(琉球)新報も。特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」と言っていました。それだけ、沖縄の舵取りをする人にとっても、足を引っ張るだけの存在でしかないということなのでしょう。

横井 沖縄2紙は現段階では、沖縄の世論を誘導する存在になっています。しかも、購読者が少ないといっても裏には中国マネーが入り込んできていますからね。

まずは、第一段階として、沖縄タイムスと琉球新報の真実を知ってもらうことからはじめねばならないでしょう。時間がかかりますが、地道に取り組むしかないでしょうね。

藤原 それと同時並行になると思いますが、沖縄県教職員組合を何とかせねばいかんでしょう。沖縄タイムスと琉球新報などが、報道上で、自衛隊を徹底無視したと同様に、自衛隊員の子女の公立学校転入学を認めなかったという話もあったそうですから。

ここも当然、対処していかねばならない問題です。赤峰さん、沖縄の教育界の現状を少し説明して下さい。

赤峰 SAPIO2012年6月6日号の記事に「日本兵は“鬼畜”のような存在 沖縄県教職員組合の反日教育」というのがありましたが、そこから一部引用します。

沖教組の前身は1947年に設立された沖縄教育連合会(1952年に沖縄教職員会と改称)という組織で、校長ら管理職も参加しており、労働組合ではなかった。反日どころか、本土復帰運動の母体となった沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の中心的存在でもあり、「祖国愛」教育を実践していた。

ところが、まさに本土復帰運動が高まった頃から変質していく。1963年頃、本土で展開されていた安保闘争が遅れて沖縄に波及する形で、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える活動家や学者・マスコミが本土から押し寄せてきた。その影響を受けて次第に沖縄教職員会も変質し、本土復帰を「米軍基地が残る欺瞞的返還だ」として反基地闘争を展開することになったのである。教職員会の愛唱歌「前進歌」4番の歌詞「友よ仰げ日の丸の旗」も問題となり、削除された。

その後、教職員会は1971年、労働組合としての沖縄県教職員組合に改組され、本土復帰を経て1974年に日教組に加盟したのだが、沖教組には革マル派が深く浸透しているとする公安関係者の証言すらある。


藤原 これは知りませんでした。意外なことを学びました。

横井 沖縄返還時に、本土から反日勢力が一気に押し寄せて、沖縄の悲劇を強調しながら、反日に誘導していったんでしょう

藤原 ところで、1975年7月17日に沖縄県糸満市のひめゆりの塔でとんでもない事件がおきました。皇太子殿下(当時)に、新左翼・沖縄解放同盟準備会(沖解同(準))と共産主義者同盟(戦旗派)の各メンバー2人が火炎瓶やガラス瓶、スパナ、石を投げつけるという事件を起こしました。この事件も何か関連していたのではないでしょうか。

赤峰 事件は二つあったようです。最初は、糸満市にある白銀病院に病気を偽装して「入院」していた「患者」と「見舞い客」に偽装した沖縄解放同盟準備会の活動家2人(川野純治、他)が、病院の下を通過する両殿下の車両に3階のベランダから「皇太子帰れ、天皇制反対」等と叫びながらガラス瓶やスパナ、石などを投擲した、といわれています。

調べてみましたら、川野純治は鹿児島出身ですから沖縄の人ではありません。なお、驚いたことに、かれは、2010年9月、名護市議選に社民党の推薦を受けて立候補し767票で当選しています。つまり、辺野古のある場所で市議をしているのです。今年(2014年)8月31日告示、9月7日投票日となっています。

また、ひめゆりの塔事件では、知念ら2人が皇太子殿下の足元に向けて火炎瓶を投擲した事件です。このとき、「美智子妃殿下は皇太子殿下の前にサッと半歩お進みになり、片手を殿下の前に伸ばし、身を挺して守ろうとされた」と当時の警察庁警備課長の佐々淳行氏が語っています。

犯人は、沖縄解放同盟の知念功と共産同・戦旗派の小林貢。なお、知念は、1977年9月28日のダッカ日航機ハイジャック事件の際、犯人グループが「知念を含む9名の釈放を要求したが、知念はこれを拒否」と伝えられています。

藤原 たしか、このとき、ひめゆりの塔で取材に当たっていた地元紙「沖縄タイムス」の記者が、TBSの番組で「怪しい男がいたので注目していました」と発言したようですね。これはとんでもないことで、沖縄タイムスとTBSの見識が今でも疑われています。

横井 このひめゆりの塔事件は、沖縄に反日勢力が強く根付いてしてしまったことを物語っているだけに大変物悲しいものがありますが、しかし、それでも、沖縄には、希望の火が燃え上がっているということもまた、知らねばならないと思いますので、それを次で語っていきましょう。

赤峰 ここで、沖縄に関する報道に対しての実情を、情報筋から教えていただきましたので報告します。

・朝日新聞が沖縄の報道をする時には、沖縄タイムスと提携して記事を作ります。

・当然のことですが、記事は反日一色となります。


・NHKはNHK沖縄支局からの情報をもとに報道します。

・NHKが沖縄の基地問題で偏向報道をするのは、沖縄支局の職員が反日思想に染まっているからです。

・いずれも、東京本社やNHK本社では、そのまま手を加えることなく、全国版や全国ニュースとして報道します。


・読者や視聴者は、さぞ厳密な編集作業がされていると思っているのですが、実際にはずさんな報道体制なのです。

・こうして間違った情報が日本中に流されていることを知る必要があります。

つづく





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放談(106) 辺野古移設、住民の多くは支持している

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第106回 

辺野古移設、住民の多くは支持している




(「沖縄に反日勢力が入り込んだ背景」のつづき)

藤原 横井さんのいわれるように沖縄は、反日勢力がはびこっているのも事実ですが、一方で、報道されていない、「国を愛する人びと」も大勢いらっしゃるんですよね。その点を見過ごしてはなりません。

そこで、米軍基地の辺野古移設問題について、報道で知らされないことを赤峰さん、紹介して下さい。

赤峰 周辺住民の多くは基地が移設してほしいと望んでいるようです。そしてそれに反対するのが、「賠償金のことしか考えない一部の住民、他県出身の反対派左翼運動家」であるという話です。事例をいくつか挙げたほうが納得しやすいと思いますので、引用が少々多くなりますがご了承下さい。

ある辺野古住民の本音 2012/08/16
辺野古住民は移設賛成が9割以上、本音を語ると共産党が嫌がらせをするそうで、なかな-か本音を言えないそうだ。


辺野古「テント村撤去を」住民763人の署名提出 (2012年3月3日)
(――「辺野古座り込み あす3000日 沖縄タイムス 2012年7月4日」記事に対して)
「テント村」は市所有の土地を勝手に使用して住民の憩いの場を奪っていたのです。それから辺野古の住民は条件付きで基地の受け入れを認めており、反対派はごく一部です。「テント村」で騒いでいる人たちは住民とは関係のない別のところからきた人たちです。こうした事実はほとんど報道されず、「基地反対」だけがテレビ、新聞紙上を賑わせているのです。地図を見てもらうとわかると思いますが、名護市は東シナ海側が市街のほうで、山を隔てて東側太平洋側が辺野古です。基地の騒音や事故のリスクを負うのは辺野古であって市街側は影響を受けません。辺野古の民意こそ重要なのですが、マスコミは取材さえしないのです。これが日本の言論空間の実態です。


沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い:2013年2月21日の普天間飛行場辺野古移設推進大会での我那覇まさこ氏演説。

ご承知の通り、普天間基地辺野古移設は緊急の問題であるのにも拘らず17年間も棚晒しのままです。この原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にあります。尖閣諸島、そして沖縄を侵略しようとしているのは中国であり、そしてその尖閣諸島、沖縄を中国から守っているのが同盟国アメリカであります。沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついています。例えば、11万人も集まったと新聞が報道した県民大会は実際には1万2、3千人であった事が確かめられています。

一方中国の侵略活動は出来るだけ小さく報道しています。実際に本土から共産主義革命の流れをくむ大量の人々が沖縄のマスコミや大学に流れ込んでいる、という情報があります。つまり「反戦平和運動」は、「反米共産主義運動」の隠れ蓑である訳です。

沖縄の現在の新聞マスコミはつまり県民の敵です。新聞マスコミがこれほどにまで酷くなってしまったのは、保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してからです。政治の取り組みが甘い為にこの問題は無駄に長引いているのです。

このままでは故郷沖縄、ヤンバルが心配です。辺野古の皆さんは大多数が移設に賛成です。ですから我々は普天間基地、辺野古移設を堂々と推進するべきです。わが「日本国の平和」、そして「沖縄県の安全」、「北部地域の振興発展」をともに勝ち取っていきましょう。


辺野古埋め立て申請(2013.03.12):辺野古への基地移設を巡って、地元の名護漁協が11日に総会を開いた。そして、埋め立てに同意することを賛成多数で決めた。なんと、賛成88、反対2の賛成多数だったとのこと。辺野古埋め立ては月内にも政府から申請される見通しだ。沖縄県民はすべて反対しているかのごとき(沖縄マスコミの)報道が、いかに偏っているかを示すものだろう。


実は住民大歓迎、米軍基地の辺野古移設 飯島 勲 「リーダーの掟」PRESIDENT 2013年9月30日号

住民が祭りで歓迎した米軍辺野古基地:その理由は、住民の意思による基地拡大だったからにほかならない。経済的に厳しい状況に置かれていた辺野古地区では、村の発展の決め手として米軍誘致を決定、村長が村議会議員全員の署名を集めて、米軍の民政長官に陳情したという。慎重に対応していた米軍側も、村の熱心な陳情と、海兵隊の訓練場の必要に迫られたことから、誘致に応じたそうだ。当時の辺野古地区では地主の8割以上が自ら望んで米軍と契約したという記録があり、59年の基地完成の際には大規模な祭りも開催された。沖縄は戦前から県庁所在地の那覇を中心に、南部の開発が進んでいた。米軍基地も南部に集中しており、北部側は長い間、経済格差に悩まされていた。貧しい北部の村々が、雇用促進、電力、水道などのインフラ整備、米軍病院による医療サービスの充実などを求めて米軍を頼ったというのが、基地誘致の背景だ。キャンプ・ハンセンの金武町でも同様で、熱心な誘致活動の結果、米軍基地が建設されたのだ。


横井 こういう話は、こちらには全然伝わって来ませんね。産経新聞や読売新聞にはもっとがんばってもらって全国に広げてほしいですね。いまの反日マスコミの報道だけを見ていると、沖縄県の人の殆どが猛反対しているというイメージしか湧いて来ませんからね。

藤原 それなのになぜ今年(2014年)1月の名護市長選挙で、米軍の基地移設反対派の稲嶺氏が再選されたのかという問題に行き着くのですが、それには、情報筋からの重要なお話がきていましたね。(「緊急提言:沖縄の米軍基地問題を解決する方策」ご参照)

昨年暮れの沖縄県知事の移設受諾の後、すぐに現地で誘導的な世論調査があり、地元の名護市では三分の二以上が知事に反発して反対していると言う捏造された結果を発表したようです。その結果を見た住民が、自分だけ賛成票と投じることは出来ないという地元意識で、現職市長を選んだようです。(2014-01-20 公開)


横井 そのときに、当ブログが提言したのは、「政府と県知事は真正面から名護市の住民と膝を突き合わせて話しをすることに尽きる」というものです。それを次のように述べました。

正直で誠実な対応を続ける中で説得できるはずです。利権的な誘導ではなく、また口先のテクニックで基地を県外に移設させるからなどのことは言わず、なぜ、沖縄に基地が必要なのかを切々と説くことだと思います。

安倍総理ご自身が沖縄県民と誠実に対応してください。安倍総理の誠実な対応は確実に沖縄県民の心を打ちます。幹事長の石破氏や、沖縄担当大臣の山本では誠意が伝わりません。利益誘導論になるか、口先だけの騒がしさで反発されるだけですから。

また、防衛省幹部も左翼を恐れず、軍事的背景をきちんと説明すべきです。県知事は肉体的限界があるかもしれませんが同じく沖縄県民として本音で対話すべきです。

藤原 いまでもこの提言は有効だと思います。沖縄の諸問題全般にいえることですが、何が一番まずかったのかといえば、それは、自民党のバラまき政治が大問題だったと思うのです。

田中角栄氏が総理大臣になって以来、日本の政治の手法は、問題解決のためにお金をばら撒くことでした。国民を言葉で説得するのではなく、お金をバラまいて、黙らせる手法ばかりでした。そしてその系譜に連なる人が、実力者として君臨しました。歴代の政治家で日本を未曾有の混乱に貶めた人をみてみると、大半が田中角栄氏の系列です。野党になった人も例外ではありません。小沢一郎氏や、沖縄基地問題を迷走させた鳩山由紀夫氏も田中角栄氏の直弟子です。そしてかれらの共通項は、中国に魂を売ったという点も上げられます。

ですから、問題を正しく解決するには、沖縄の人びととの徹底した話し合いです。しかも、政治家の武器は、言葉の力なのです。誠意ある言葉によって、反日の人びとの欺瞞的言動を打ち破らねばならないのです。また、それこそが、政治家の仕事の第一ではないかと思うのです。

横井 その通りです。これからの日本の政治は、問題の箇所にお金をバラまいて口封じを図る時代ではないのです。言葉によって、不正を正していかなければならないと思います。ここは逃げてはいけないところですね。防衛省も堂々と中国の軍事的脅威と沖縄がいかに要衝の地であるのかをはっきりと主張すべきときではないでしょうか。住民対策としての、基地の騒音防止のために窓の2重化とか空調を整えるとかいう作業はほぼ終わったのでしょうから、これからは、もっと本質的な問題を沖縄県民に知らせていただきたいものです。

藤原 沖縄県民は必ず理解してくれるはずです。また、規模は小さいながらもがんばっている新聞社もありますね。石垣市にある八重山日報社などは、発行部数は約6000部、20名の規模の新聞社です。そこの編集長の仲新城誠氏は、産経新聞の取材に対し、「沖縄の地元大手メディアは反日左翼的な反戦平和・反米姿勢の報道をしており、多くの県民が洗脳状態にあるなか、それらの沖縄世論とは一線を画した公正中立な報道姿勢を貫いている」と答えたそうですから実に頼もしい。しかも、ネット配信がありますから、こういう公正な情報を広めていってほしいと思いますね。

(八重山日報社 公式HP http://www.yaeyama-nippo.com/


横井 正しい情報を入れ続けていけば、必ず沖縄の世論は変わります。そのためにも、私たちは、沖縄に心を向け、沖縄の心情を理解しながら、真実を伝え続け、正しい情報を発信し続けなければならないのだと思います。

赤峰 それでは本論を終了するにあたり、沖縄事情を知り尽くしている識者から総括的なご意見を頂きたいと思います。

・現在、沖縄では反日勢力が、大規模な「中国受け入れ計画」を考え、その一部は実行に移されています。

・その中心的な役割をしているのが現沖縄市長であり、沖縄タイムスであり、琉球新報です。

・その背後には朝日新聞、共産党、民主党、社民党がいます。

・さらに、日教組、労働組合などが加担しています。


・中国に進出している一部の企業も大きく関わっています。

・これらの実態を白日の下にさらし、沖縄県民を守ることが急務です。


・八重山日報社編集長の仲新城誠氏は実直なお人柄で、公正な編集方針を貫いている人物です。

・沖縄本島の二紙の反日報道に対しては危機感を持っています。

・沖縄本島への影響力は大きくはないかもしれませんが、希望の星ではあります。

・このような力を結集して、沖縄を他国の勢力に蹂躙されないよう守っていくことが大切です。


<了>




当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。

?.提言(8) 意見書  最も重要な安全保障に取り組んでこその総裁候補

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>?.提言(8) 意見書  最も重要な安全保障に取り組んでこその総裁候補


意  見  書

最も重要な安全保障に取り組んでこその総裁候補



自由民主党 幹事長 石破 茂殿


安倍内閣の改造人事をめぐってさまざまな報道がされていますが、ここで、石破幹事長に、率直な意見を申し上げます。

報道によりますと。石破幹事長は「来年の総裁選に立候補するために、首相からの安保相の就任要請を辞退する意向である」と述べておられるようです。

7月1日の閣議決定で集団的自衛権行使容認の道筋はできました。しかし、これを実行するには法制化が必要ですし、その法制化された後の、運用が非常に重要になります。

その法制化に至るまでには国会の質疑で正確にお答えできる人材が不可欠です。

国家にとって重大な局面にある時に、最も重要な安全保障に取り組むことで多くの国民の信頼を得ることができると確信しております。また、そうであってこそ総裁候補と言えるのではないかと考えます。

平成24年の総選挙と平成25年の参議院選挙で自民党が圧勝したのは、民主党への国民の厳しい審判と、「日本を守る」ことを宣言した自民党に対する国民の信任によるものです。その先頭に立たれたのが、安倍晋三自民党総裁であり、石破茂幹事長であったわけです。国益を優先し、日本を守り、国民の安全と安心を守ろうとする姿勢を感じたからこそ自民党は圧勝したのです。内閣支持率が依然、高支持率の理由もそこにあります。

どうか、安全保障相という石破幹事長にしかできない重要な職務を全うし、崇高なる使命を果たしていただければと念願しています。


平成26年8月27日

赤峰和





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放談(107) 意見書についての解説

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第107回 

意見書についての解説




藤原 赤峰さんが、自民党幹事長の石破茂氏宛てに「最も重要な安全保障に取り組んでこその総裁候補」という『意見書』を送りました。ちょうど、内閣改造で何かと話題になっている時期でもありますし、政治の現状をお知りになりたい方もあると思いますので、この意見書について論じてみたいと思います。
(なお、意見書については、このブログの一つ下に掲載されていますので、そちらをご覧ください。)

横井 石破氏の去就を巡って、マスコミがまるで「政局」にしてしまいたいかのような報道をしているのは良くありません。また、石破氏の周辺で石破氏に何かをささやいている人たちがいるのも気になります。両者とも、大切なことを見失っているように思いますね。これは、大変にまずいことです。

赤峰 「政局」にしたいマスコミも、またある種の思惑をもって石破氏に接近しようとする人たちも、国益を守るとか、国民の安心安全を守るという姿勢が根本的に欠けているわけですね。結果的に国民の目を重大な問題から目をそらせてしまうことになります。

藤原 政治が混乱すれば、マスコミは記事にできるかもしれませんが、その奥には、混乱に乗じて、日本が重要な局面に立っているという現実から目をそらさせる意図も感じます。これには注意が必要ですね。

政争を煽ることによって、政治不信を増幅させ、国益と国民の安心と安全を一番に守ろうとしている安倍政権を、引きずり降ろそうとしているかのようです。安倍内閣を倒してしまいたいという悪意も感じますね。

横井 マスコミはもう少し考えてもらいたいものです。「政争」を印象付けてそれを煽ることで誰が一番利益を得るのかということです。マスコミは、報道の仕方で、国益を損ねることにならないか常に自己点検する必要があると思います。






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解説(87)  新聞社の精神風土が明暗を分ける

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?. 赤峰和の時事解説 第87回  

新聞社の精神風土が明暗を分ける









新聞社の内情に詳しいから、「なるほど、そうだったのか」というお話を伺いました。これを伺いますと、ご指摘のあった新聞社の将来の姿が見えてくるのではないかと感じました。まずは・・・。

・読売新聞の今朝(8月27日)の朝刊の社説では、慰安婦問題を取り上げています。


・他にも読売の社説を読むと、きわめて正当な論評がされています。

・一方、朝日新聞のほうは、捏造記事問題があり、何を書いても腰が引けているように見えます。


・それぞれの新聞社の「置かれている環境」によって、記事を書く者の姿勢さえ変化させてしまいます。

・健全な環境の中での執筆と、劣悪な環境の中での執筆では、その内容による説得力も違ってくるようです。

・環境とは建物や施設の良し悪しではなく、社内の精神風土の優劣にあるということを知らなければなりません。


・積極的に国家運営に協力したり、社会に貢献しようとする新聞社と、人の悪口やアラひろい、政権を倒すことばかり考えている新聞社。

・新聞社のトップの前向きな姿勢、あるいは屈折した感情による反発精神。

・この精神態度が新聞社の社風の違いとなり記事に反映します。


・これから生き残るマスコミか否かのバロメーターとなるようです。



さて、読売新聞の社説を引用します。

慰安婦問題 史実踏まえて新長官談話を 2014年08月27日

戦後70年に向けた「河野談話」の事実上の見直し要請である。自民党政務調査会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する新たな内閣官房長官談話の発表を求める申し入れ書を、菅官房長官に提出した。第2次大戦中に日本軍が多くの慰安婦を「性奴隷」として強制連行したとの誤解が、国際社会に広がっている。その要因の一つが河野談話である。

菅氏は新談話に消極的だというが、自民党の要請を重く受け止め、前向きに検討すべきだ。河野談話は、宮沢内閣時代の1993年に元慰安婦へのおわびと反省の意を表したものだ。慰安婦募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と、軍などによる強制連行があったかのように記している。しかし、強制連行を裏付ける資料は確認されていない。《中略》

安倍首相は、河野談話を継承する方針を明らかにしている。日韓関係のこれ以上の悪化などを憂慮しての大局的判断なのだろう。だが、戦後70年と日韓国交正常化50年の節目となる来年に向け、新談話の発表は、国内外に正しい歴史を伝える上で意義がある。

強制連行はなかったにせよ、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられたことも事実だ。自民党が提言しているように、史実に基づいた慰安婦問題の情報を世界に発信していきたい。


朝日新聞がこれをみてどう反応したのかは定かでありませんが、朝日新聞は報道に携わるものとして、読売新聞の社説を真摯に受け止めなければなりません。

8月5日の朝日新聞の「謝罪なしの一部記事取消」の波紋は広がりこそすれ、とどまることを知りません。朝日新聞は、最初に新聞マスコミによって糾弾され、またインターネットを通じて激しい非難を浴びました。そして、後に続いた週刊誌が一斉に批判をし、いまは月刊誌が総力を挙げて批判するようになってきました。『WiLL』という月刊誌は「総力大特集120ぺージ」とまで銘打っています。

同誌の中で藤岡信勝氏は「次に取り消すのは『南京大虐殺』だ」という論文の中で、次のように述べています。

朝日新聞を糾弾する声は、いまや燎原の火のごとく国民の間に広がっている。「朝日新聞廃刊国民運動」が湧き起こる雲行きである。だが私は、朝日が廃刊される前にやってもらいたいことがある。それは、「南京大虐殺」についても捏造記事を取り消すことだ・・・。


これはその通りだと思います。きちんと間違いを取り消してもらった上で今後の方向を決めてほしいと思います。嘘をそのまま放置しておくことは許されません。言葉には責任を取っていただかなければなりません。

なお、この雑誌の中に、朝日新聞の捏造がもうひとつあったことが指摘されていました。「伊藤律会見報道(※1)」です。朝日新聞は取材もしていない人物との「架空会見」を記事にしていたのです。



(※1)伊藤律会見報道:1950年9月27日朝日新聞は、同社神戸支局の記者が、当時レッドパージによって団体等規正令違反で逮捕状が出ていて地下に潜伏中だった日本共産党幹部の伊藤律と宝塚市の山林で数分間の会見に成功したと報道した。朝日新聞縮刷版ではこの記事は非掲載となっており、該当箇所は白紙で、虚偽報道であったと「お断り」告知になっている。当時潜伏中だった伊藤本人は晩年の書簡で、記事の掲載当時は東京におり「なかなか迫真的なこの大記事を夕刊で見て思わず吹き出した」と記している。


朝日新聞の精神風土は、今も昔もかわらないようです。



※ 後ほど、「8月28日付朝日新聞、週刊文春の広告掲載拒否」についての記事を入れる予定です。



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解説(88) 速報 朝日新聞、週刊文春と週刊新潮の広告掲載拒否!

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?. 赤峰和の時事解説 第88回  

速報 朝日新聞、週刊文春と週刊新潮の広告掲載拒否!





朝日新聞14版には、週刊文春と週刊新潮の広告は掲載されていませんでした。
他紙には掲載されています。明らかに掲載拒否したと考えられます。

ちなみに、週刊女性セブンの広告は31面(13版)に掲載されています。
また、通常、週刊文春と週刊新潮の広告掲載がされると思われる4面下段のスペースは細木数子の広告になっています(14版)

昨夜、こんなニュースが流れました。

朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載 2014.8.27

文芸春秋は27日、「週刊文春」9月4日号(8月28日発売)の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。


なお、週刊文春の8月28日発売の9月4日号の見出しは以下のようなものです。

追及キャンペーン第2弾
なぜ日本を貶めるのか? 朝日新聞「売国のDNA」

慰安婦「誤報」記者韓国人義母ソウルで直撃 150分
「朝日は検証記事について韓国と相談すべきだった」
「独島は私が守る」宣言 若宮啓文前主筆を韓国メディアが崇拝
韓国ダメでもインドネシア・マレーシアで強制連行慰安婦探し
サンゴ事件 女性戦犯法廷…松井やよりと3人のホンダの遺伝子
東電 吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー
「一番恐れているのは不買運動です」朝日幹部の苦渋告白
読者770人アンケート「検証記事に納得できない」92%
徳岡孝夫特別寄稿「朝日新聞は罪深い『聖書』である」

一週間前の週刊文春 2014/08/28日号では
【追及キャンペーン(1)】朝日新聞よ、恥を知れ! 「慰安婦誤報」木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜
という記事一本でしたから、朝日新聞に週刊文春の広告が掲載されていたのかもしれません。


ところで、週刊新潮も以下の中吊り広告なのですが、週刊文春と同様、掲載拒否にあっていると思われます。
そこで念のため週刊新潮に確認しましたが、「弊社は通常通り広告を依頼しましたが、先方からお断りされました」とのお話でした。

「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない!
1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報!
▼書き写しノートで商売している「天声人語」の加担
▼自虐史観が木霊して「声」欄に掲載480回
▼長年の読者が見限り始めて部数がドーン!
▼なぜ朝日新聞社「木村社長」は記者会見しないのか?
▼「高校野球主催から降りろ」まであるクレームの嵐


朝日新聞もこれらの朝日新聞批判広告を掲載するか否かの判断には苦悩したと思います。批判広告を掲載すれば、朝日新聞の読者に衝撃を与え、読者離れを促すことになりますし、掲載を拒否すれば、他のマスコミから批判を浴びます。


8月5日の「謝罪なしの訂正」問題は、早い段階から、当ブログに寄せられた情報筋のお話を思い起こしていただければ、担当サイドの苦し紛れの判断がこのような事態に至らしめたのだということがよく理解できると思います。


朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。「これ以上、慰安婦問題の原因となった記事を、押し通すのは無理だ」とする編集者の考えと、「押し通すしかないだろう」という経営幹部の意見とが折り合わないようです。

しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。特に、社長は国会招致の可能性が高まっているので、不安を隠しきれません。

結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。朝日の社員の多くが「社長が辞任して決着付けるしかないだろう」「社長の辞任だけじゃ済まないだろう」など囁き始めています。

朝日新聞社では、当時の記者、編集責任者など関係者を呼び集め、検討が重ねられているようです。植村元記者も心中穏やかではなく、言い訳がきかない状況の中で、本当のことを話し、謝罪するしかないと考えているようです。(2014-08-07 掲載)



朝日新聞社の編集担当の杉浦信之氏はかなり追いつめられて、苦し紛れの言い訳をしています。今回の問題発覚は自分たち編集担当の独断で記事にしたものなので、狼狽ぶりは尋常ではありません。しかし、もともと幅の広い教養があったり、問題の本質を努力して探究する人たちではないので、言い訳も底の浅い幼稚なものでしかありません。彼らは朝日新聞社を防御することよりも、自分の立場や将来の不安で胸がいっぱいになっているのです。

経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。つまり、全社員が自分たちのこれからをことを気にし始めているようです。

韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。(2014-08-09掲載)



朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。中堅どころの社員が,古参の幹部をつるしあげる一幕もあったようです。中には経営陣批判をする者も多くいて、社内は騒然としています。

批判の多くは「編集方針」にあるようです。「安倍たたきのためなら何でも書け」、「どんなことを書いても集団的自衛権は阻止しろ」、「慰安婦問題は最後までそれで通せ」等など、今までの朝日の編集姿勢を批判する声が出ています。

他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。(2014-08-10掲載)



朝日は緊急会議の末、編集部体制の人数を増やし、謝罪せずに違う論点を持ち出して「慰安婦問題」を正当化しようと計画しています。違う部署からの編集スタッフも集め、多角的にキャンペーンを張ろうと必死になっています。

韓国や中国のメディアともさらに連携を深め、総合的な論陣を張ろうとしています。朝日関係のすべてのメディアを総動員し、さらに関連の文化事業関係団体にも協力を呼び掛けている模様です。もともと朝日本社の社長や役員が、関連団体の理事を兼務するケースも多いので、考えられる限りの総力戦を展開するつもりのようです。

結局、社長はじめ幹部たちは、実は小心者が多く、国会招致などされたら恐怖でまともに口もきけない人ばかりなのです。その恐怖を味わいたくなくて、組織や社員を総動員して逃れようとしているのです。(2014-08-12掲載)




情報筋のお話を改めて読んでみましたが、朝日新聞のパニック状態は尋常ではないようです。

なお、このことを踏まえマスコミ業界の内情に詳しい方にお話を伺いましたので、ご報告します。


・この問題はマスコミ界のみならず、言論界の歴史に残る大事件となりそうです。

・「週刊誌広告拒否」は、新聞社の生命線である「言論の自由」「報道の自由」の根本精神を自ら放棄したことになり、朝日新聞社の自浄の機会をまた一つ失ったことになります。

・悪口や批判だけを言論の自由と考えていた朝日新聞社は、この愚行がどれほど自らの生命を縮まることになるのかには、まだ気づいていないようです。

・あちこちで言われ始めた「廃刊」という言葉が、朝日の全社員の頭をよぎるようになっているようです。

・テレビ、新聞、週刊誌、月刊誌を含めたマスコミ各社による朝日新聞追及は、朝日の「謝罪」か「廃刊決定」まで続けるようです。

・これがマスコミの習性だからです。




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?.提言(9) 要望書  朝日新聞には一刻も早く、全面謝罪と記事の取消を要望します 

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?.提言(9) 要望書 朝日新聞には一刻も早く、全面謝罪と記事の取消を要望します



要  望  書

朝日新聞には一刻も早く、慰安婦問題記事に対する全面謝罪と記事の取消を要望します

     

株式会社朝日新聞社 
代表取締役社長 木村伊量 殿


本年8月5日、6日の両日、朝日新聞紙面において、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載して以来、はや三週間経ちました。しかし、その後、一向に謝罪会見もなければ、記事の取り消しもしないのはいかなる理由があるかを問いたいと思います。

この従軍慰安婦問題により、今日の日韓関係を修復できない事態にまで至らしめ、また、世界に誤った歴史認識を拡散させられました。いまや、日本は、いわれなき誹謗中傷を浴びなければならず、著しく名誉が毀損されています。この責任は全て朝日新聞の捏造記事によるものです。

朝日新聞は、その真相を20年以上も隠蔽したまま今日まで沈黙し続けてきました。この姿勢は報道人としてあるまじきものと言わざるをえません。朝日新聞綱領には「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」とありますが、それはまさに空文化しています。

また、「基本方針」にも「私たちは、新聞づくりの理念を定めた朝日新聞綱領にのっとり、高い倫理観をもち、言論・報道機関としての責務を全うすべく努力します」と謳ってはいますが、これも有名無実と化しています。

朝日新聞がジャーナリストとしての矜持を保ち続けているのであれば、記事の取消しと記者会見による全面謝罪をしていただくことを要望いたします。

 平成26年8月28日
 赤峰和



※本要望書は朝日新聞にメールいたしました。

※10:00に朝日新聞関連の記事を掲載します。


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解説(89) 速報 孤立化する朝日新聞!

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?. 赤峰和の時事解説 第88回  

速報 孤立化する朝日新聞!






朝日新聞に、活字媒体のマスコミからの包囲網ができつつあるようです。業界事情に詳しい方からこのようなお話をいただきました。

・読売新聞の姿勢が鮮明になっています。

・読売は「朝日記事」で、憤りを感じている国民の圧倒的な支持を背景に、朝日攻撃の手をゆるめません。

・読売首脳陣は現場の編集スタッフに対し、「一気に追い込め」と檄を飛ばしています。


・毎日新聞や東京新聞、地方の朝日系新聞社、北海道新聞、中日新聞などは、朝日の巻き添えを恐れ、身を潜めている状態です。


・一方、守勢に立つ朝日は反論の手立てが少なく、ことさら「良識を装った記事」づくりに専念しています。


・また、一般週刊誌の週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポストなどは軒並み朝日記事に対しては批判的です。

・唯一、他社に比べ発行部数の少ない週刊朝日とサンデー毎日がこの問題に触れていません。


・影響力のある活字媒体が朝日批判に回っているので、1対9ほどの割合で朝日が劣性です。

・朝日新聞社の一部の役員からも、「新聞事業はやめて、文化事業に専念してもいいのでは」の声が出始めています。

・朝日新聞社内は「広島の土砂災害どころではない」と社員の多くが将来の不安を感じています。



このお話を伺いまして、朝日新聞のデジタル版と読売新聞のONLINE版を見比べて見ました。

総じて朝日新聞はおとなしいつくりになっているように感じます。

ところが読売新聞は一転して朝日新聞に厳しい姿勢を示しています。


さて、その中の記事の一部を紹介します。

朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否 2014年08月28日 14時34分

新潮社(東京都新宿区)は28日、同日発売の「週刊新潮」9月4日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。新潮社によると、9月4日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」などの見出しがある。朝日新聞社は26日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。27日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。

朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋(千代田区)も27日、「週刊文春」9月4日号の広告掲載を拒否されたと発表している。


慰安婦問題で朝日「核心変わらず」…識者は批判 2014年08月28日 12時35分

朝日新聞は28日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を32年後に虚偽と判断して取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。記事では、取り消しを受け「慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」との懸念を示した。その上で、菅官房長官の記者会見や政府関係者の発言を引用し「(河野談話は)吉田氏の証言を考慮していなかった」と記し、談話の見直しは必要ないとの認識を示した。《中略》

拓殖大の藤岡信勝客員教授(教育学)の話「『吉田証言』がすべての始まりだった。朝日がいかに大量の誤った『慰安婦』報道をしてきたかは、28日の読売新聞朝刊が詳細に検証した通りだ。朝日が、河野談話は吉田証言に依拠しないと主張するのは論点のすり替えだ。日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告は吉田証言を引用しており、世界への影響は計り知れない」


[検証 朝日「慰安婦」報道](1)虚構の「強制連行」拡散 2014年08月28日 09時00分

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を32年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。《中略》

吉田証言から32年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。《以下略》



朝日新聞には一刻も早く、全面謝罪と記事の取消を期待しています。


(なお、朝日新聞に対する要望書については、このブログの一つ下に掲載されていますので、そちらをご覧ください。)



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは akaminekazu2014@gmail.com まで、お願いします。新聞はアナクロニズム???

?.提言(10) 要望書  『慰安婦』問題 検証番組の放送を要望いたします

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?.提言(10) 要望書 『慰安婦』問題 検証番組の放送を要望いたします



要  望  書

『慰安婦』問題 検証番組の放送を要望いたします

   

日本放送協会 会  長     籾井勝人殿
同専務理事   放送総局長  板野裕爾殿


朝日新聞の歴史的ともいえる捏造報道に日本国民の殆どが激怒しております。朝日新聞の「従軍慰安婦」報道が全くの虚偽であるのも関わらず、朝日新聞は記事の取り消しをしただけで、記事の全面訂正と謝罪に応じようとはしていません。

そのような朝日新聞に対しては、マスコミ各社も批判の色を強め、読売新聞、産経新聞、週刊文春、週刊新潮、および月刊誌各社も朝日新聞報道問題に大々的な批判キャンペーンを打っています。また、多くの国民もその流れに賛意を示しております。

テレビ局では、日本テレビとフジテレビがこの慰安婦問題についての検証放映をしただけで、NHKはニュースでわずかに扱うだけにとどめているようです。

NHKには、朝日新聞の捏造問題について、検証番組を組んでいただき、この問題の真相と本質を明らかにしていただきたいと考えます。

とくに、朝日新聞の捏造報道は、国内だけの問題ではなく、日韓関係を容易ならざる事態にまで進展させてしまいました。日韓間では日韓基本条約ですでに解決済みの問題であるにも関わらず、韓国政府はその無効化をはかり、新たな補償賠償請求を起しています。

さらには、この問題が国際社会にまで広がりをみせ、事実でないにもかかわらず、「慰安婦を強制連行して性奴隷として扱った」として、「日本は人権問題をないがしろにしている」との指摘を受ける事態にまで至っています。

これは朝日新聞だけの問題だけでなく、日本国家としての問題ともなってきております。これらの問題を解決するためにも公共放送としてのNHKの使命は極めて大きいと考えます。

NHKにおかれましては、朝日新聞による間違った報道を、公正な目で検証していただき、その結果を国内のみならず、全世界に放送していただきたいと考えます。

ここに、NHKに対し、『慰安婦問題』検証番組の放送を強く要望いたします。

平成26年8月29日
赤峰和



※本要望書はNHKにFAXとメールいたしました。



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ネット塾(49) 南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由

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?.平成ネット塾 第48回

南京事件、靖国神社参拝が外交カードに使われた理由 





赤峰 読者からの質問が寄せられています。

2014-08-23 22:51:53 ノッポさん
南京大虐殺、靖国参拝を中国、韓国が外交問題化、100人斬り等はどういう経緯で、今に至るのか。取り上げていただければと思います。

歴史問題ですから、横井さん回答をお願いします。なお、当ブログでは「南京大虐殺」は虚構であるという立場をとりますので「南京事件」という言葉といたします。

まずは、南京事件がなぜ中国の外交カードになったのかということと、関連質問としての「100人切り」についてお願いします。


横井 南京事件が最初にクローズアップされたのは、日本が戦争に負けて、極東軍事裁判(いわゆる東京裁判)が開かれたときのことです。この極東軍事裁判は「勝者」が「敗者」を裁くものでしたので、この裁判の判事の一人であったインドのラダ・ビノード・パール判事が判決文中に次のような意見を述べています。

「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」、「この裁判は文明国の法律に含まれる貴い諸原則を完全に無視した不法行為である」、「ただ勝者であるという理由だけで、敗者を裁くことはできない」

と、東京裁判が国際法に違反する復讐であるとして、その違法性と起訴の非合理性を主張していたものです。

この裁判では、蒋介石率いる中華民国《現在は台湾に》が、「南京で虐殺があった」との「虚偽報告」を行い、判決では 20 万人以上(松井司令官に対する判決文では 10 万人以上)が虐殺されたと結論付けられました。また、同時進行で行われた南京戦犯裁判軍事法廷では 30 万人以上が虐殺されたと結論付けられました。

次にこの問題を蒸し返したのは、朝日新聞でした。日中国交正常化直前の1971年(昭和46年)8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事によるものです。

本多氏は『戦後日本人の中国像』(新曜社)の中で次のように語っています。
取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」、「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています。

2014年9月4日号の週刊文春の取材で本多氏は「私自身の調査結果としての数字を書いたことはありません」と述べています。
(この部分追加8/31 08:30)


また、当時の中国の教科書には虐殺の記述はないようです。さらに、1960年から1982年まで人民日報には南京事件を論じた記事は一つもないようです。


なお、本多氏のこの記事で、「百人斬り競争」が大々的に報道されました。これが後に、山本七平氏と鈴木明氏の“百人斬りは虚構である”との主張から大論争に発展しました。山本七平氏は「日本刀は三人戦闘で斬れば使い物にならなくなる。だから100人も斬れるはずがないので100人斬り報道は虚偽である」と主張しています。
(参考書籍 『再審 南京大虐殺―世界に訴える冤罪』《明成社》)


つぎに、南京事件が大問題になったのは、1982年(昭和57年)の教科書問題の時です。「検定で侵略を進出と書きなおさせた」という誤報(教科書誤報事件)をきっかけとして、日本の教科書における事件の記述が政治問題化しました。日本テレビ記者の読解力のなさが招いた事件ですが、これをマスコミ各社が一斉に報じ、中国政府から公式な抗議を受ける事態となりました。

また、1990年代には、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が登場し、論争は国際的なものになっていきました。

結局、中国政府が「南京事件」を外交カードにしたのは1980年代以降であると思われます。

ところで、なぜ中国がこの問題を外交カードにしているのかを國學院大學の大原康夫教授がこのように分析しています。

中国共産党政府がしばしば〈南京大虐殺〉を引き合いにしつつ、日本に対し執拗に過去への「反省と謝罪」を求めるのは、米国議会調査局も分析しているように、「狙いは援助や譲歩を引き出すこと」にあることは間違いないが、もう一方には、冷戦終局後の東アジアに覇権を確保するために、その障害となる日米同盟に楔を打ち込む一つの手段として、旧連合国同士で共感を抱きやすい旧敵国日本の「悪行」の記憶を呼び起こそうとする意図があると見てよい。


最後に、『再審 南京大虐殺―世界に訴える冤罪』の著者の一人である筑波大学名誉教授の竹本忠雄氏は序言の中で次のように述べておられます。ここに全てが語りつくされているように思います。

わずか六週間で市民三十万人が殺され、死体の多くが石油で焼かれたなどというが、そのためにはアウシュヴィッツ並みの大火葬場が何十箇所も必要であろう。いったい誰があの密閉された城壁空間内でそんなものを見たのか。

加えて、『レイプ二万から八万』という。ソ連兵のベルリン攻略の後は大変な“ベビーブーム”であったと伝えられるが、南京戦後、同市内に日中混血児があふれたなどと誰が事実を記したか。

換言すれば、『大虐殺がなかった』ことを論証するのが目的なのではなく、『大虐殺があった』との立証が全然なされていないという事実を明示しよう、それで一切を明白にするうえに十分であると思料する立場を取ったのである。

ここに初めて我々は沈黙を破る。ただし、中国式金切り声ではない。被告席に立たされた日本の、低音で立ち昇る、しかし清明公正なる陳述である。



赤峰 もうひとつの質問は、「靖国神社問題を外交カードにした中国と韓国」についてです。これについては、「歴代首相の靖国神社参拝を妨害した朝日新聞 加藤千洋元記者」のところをご参照下さい。




※お知らせ NHKへの要望書解説は9月1日0:00に行います。

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解説(90) 速報  自己保身に走る毎日新聞 !!

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?. 赤峰和の時事解説 第90回  

速報 自己保身に走る毎日新聞 !!










毎日新聞はどうしたのだろう・・・と思っていましたら、早速マスコミ業界に精通される方から、驚くべき情報をいただきました。


・毎日新聞社が、朝日と距離を置き始めました。

・朝日新聞のねつ造記事問題で騒然としているマスコミ業界は、朝日の火の粉が自らの身に降りかからないように、戦々恐々としています。


・特に、朝日の論調に近いと言われている毎日新聞や東京新聞は、一歩間違えると、朝日と同一視され、巻き添えを食って発行部数の大幅減につながると考えています。

・毎日新聞社は、従来、朝日の論調に追随した編集方針でしたが、ここにきて背に腹は代えられないと焦りを見せ始めています。


・毎日新聞社内部の経営幹部の中には「たとえ朝日であっても、間違っていることは指摘すべきだ」との意見も多く出始め、目立たぬように朝日とは距離を置いたものにする動きが出ています。

・朝日新聞社の幹部は「毎日新聞よ、お前もか」と言う者もいて、今後は朝日にとってさらに厳しい環境になることが予想されます。


毎日新聞の路線転換はこの記事が端的にそれを物語っています。

朝日新聞は福島第一原発の事故の際、「吉田氏の待機命令に違反し、所員の9割が福島第2原発へ撤退していた」と報道していましたが、
今朝(8月31日)の毎日新聞は、このように配信しています。

吉田調書>元東電社員「戦う所長が支え」 毎日新聞 8月31日(日)7時0分配信

東京電力福島第1原発事故の発生直後、収束作業に当たった元東電社員の男性は、現場の最高責任者が何を考え、どう行動したかを記録した調書の内容が明らかになったことを「ずっと知りたかった」と歓迎する。男性は当時、本店の幹部らを相手に一歩も引かない吉田昌郎元所長の姿を自らの支えにしていたという。それだけに「9割の所員が命令に違反して撤退した」との一部報道には「命がけで戦った仲間全員への侮辱で、悔しい」と話す。【袴田貴行】《以下略)



また、zakzakにもこういう記事が載っていました。

朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」 2014.08.29
朝日新聞が28日朝刊で「慰安婦問題 核心は変わらず」という、自社の大誤報を矮小(わいしょう)化するような記事を掲載したことに、永田町が反発し、メディアは大きく取り上げている。5日の検証記事への批判が盛り上がるなか、朝日として反論・弁明を試みたようだが、火に油を注いだかたちで、完全に逆効果だったようだ。(中略)

毎日新聞も同日朝刊に「国連人権委報告影響には触れず」との見出しで、朝日の反論記事が、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」に、吉田証言が証拠として言及されていることに触れていないことを指摘した。



林雄介さんという大人気のツイッターのなかに(林雄介 @yukehaya 8月20日)こういうお話がありました。

朝日新聞不買運動。新聞の再販価格禁止で、朝日と読売は生き残るが、業界では毎日は倒産する可能性が高いと言われている。毎日も知っている。朝日の不買運動は、朝日の劣化左翼の毎日の方が実は脅威に感じている。産経は右の読者を確保しているから、毎日新聞が一番、倒産リスクが高い。



朝日新聞の苦悩も頂点に達しそうなものになっています。木村社長の謝罪記者会見と記事の全面訂正は避けられそうにもありません。



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放談(108)  NHKは「朝日新聞のねつ造記事問題」の検証報道を

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第108回 

NHKは「朝日新聞のねつ造記事問題」の検証報道を







藤原 NHK会長の籾井勝人氏と専務理事で放送総局長の板野裕爾氏にお送りした「『慰安婦』問題 検証番組の放送を要望いたします」という要望書は非常に重要な提起であると思います。そこで、この要望書の本質を考えながら、どのような番組づくりを望むのかということを討議していきたいと思います。(なお、要望書ついては、このブログの3つ下に掲載されていますので、そちらをご覧ください。)

赤峰 NHKへの要望書に先立って、8月28日に朝日新聞社あてに「要望書」を提出しましたが、そのとき読者のコメント欄に、吉野さんという方から大変に貴重なご意見を頂きました。

私は以前新聞社で仕事をしていた者です。新聞社で仕事をしていた頃、何が一番気になるかと申しますと、やはり読者が自分たちの記事を読んでどのような反応をするのか、ということでした。赤峰様のように新聞社や政党などに意見を伝えるという行動は、担当者にとっては相当こたえていると思います。無駄なように見えますが、このような読者の声が多くなると、必ず変化が生じると思います。私も赤峰様に負けずに、投稿してみたいと思っています。

やはり意見は直接当事者に言うべきものだということがよくわかりました。ありがとうございました。

横井 なるほど、そういうことなんですね。よくわかりました。この話を伺いますと、私たちも声を大して、NHKに「朝日新聞記事の検証番組」の放映を強く要請していかねばなりませんね。

さて、籾井氏がNHK会長に就任してNHKも以前の「反日」の雰囲気は大分おさまりました。これも籾井会長のご奮闘の賜物だと思い感謝申し上げます。

しかし、まだ、内部には、キャスターの大越氏、国谷氏などによる気になる発言も見られますので、籾井会長の指示もなかなか通らない可能性もあるだろうと思います。どうか、籾井会長には、NHK内におられる公正な放送を志す方々と手を携えて、国民から信頼される放送局に一層の改革のなたをふるっていただきたいと思います。

とくに、NHKは視聴者の聴取料を基盤に運営されている公共放送です。ですから、いま、日本全国で大きな怒りの声があがっている「朝日新聞の捏造報道」の問題も、NHK自身が敏感に察知して、積極的にこの問題を論ずるのが当然のことと思います。国民の声を聞き、国民の立場に立って報道するのがNHKの使命であると思えるからです。

しかし、残念なことに、NHKは現在にいたるまでこれを放置しています。それは、NHK内部に朝日新聞と同じ体質で、朝日新聞と同様の見解をもっている人物が多いということを意味しています。この点はNHKの職員自身が真摯に考えなければならないのではないでしょうか。

藤原 その通りだと思います。僕は、籾井会長に特にお願いしたいのは、「朝日新聞検証番組を放映しなさい」と業務命令を出すことだと思います。当然、それに抵抗する理事以下のメンバーがいるはずです。そういう人は、明らかに反日意識の人々で朝日新聞と同様の体質であることがはっきりしてきますので、ある意味で、抵抗される場合もあるのは大変いいことでもあります。これがNHKの体質改善につながる最良の方策になるからです。

赤峰 現在のマスコミ業界で、朝日新聞記事への批判をしないところは極めて少ないということをNHK職員も認識したほうがよろしいのではないでしょうか。

マスコミ各社も批判の色を強め、読売新聞、産経新聞、週刊文春、週刊新潮、および月刊誌各社も朝日新聞報道問題に大々的な批判キャンペーンを打っています。また、多くの国民もその流れに賛意を示しております。このような状態のなかで、NHKが何もしないということは、異常な状態にあると思います。



藤原 朝日新聞が広告掲載を拒否した週刊文春の記事を読みましたが、こういうのがありました。

読者770人アンケート「検証記事に納得できない」92% 

<慰安婦問題どう伝えたか読者の疑問に答えます> そう銘打った朝日の検証記事は、本当に読者の疑問に答えることができたのか。小誌メルマガ読者に緊急アンケートを行った。

「朝日新聞の『慰安婦検証記事』に納得できましたか?できませんでしたか?」の設問に、七百七十人から回答が寄せられた。そのうち実に、約九二%(七百八人)が「納得できない」という意見だった。

メルマガ読者ということですからサンプリングには偏りがあるかもしれませんが、それでも、実際の国民感覚に近い数字であると思います。意見のひとつを引用します。

「ここまで韓国との関係がこじれてしまった唯一無二の原因を作った朝日新聞が全く責任を取らず何も対応を取ろうとしないことにあきれ果てる。全く歴史の背景を知らない米国を始め、世界各地で反日のシンボルとなる慰安婦像が建てられ、ゆがんだ日本像を植えつけてしまったのも朝日新聞が発信地。朝日新聞が全責任をもって全世界に向け恥を覚悟で発信せねばならない。決して日本内部でこそこそと終わらせてはならない」(東京・男・66)


横井 私もそれを見ましたが、記事になっている人たちの年齢が団塊の世代以上ということで、しかも殆どが朝日新聞批判が多いというのは驚きでした。朝日新聞の購読者層は年齢が上の世代が多いと思いますので、その世代から批判的な意見が続出しているというのは朝日新聞には致命的ですよね。

藤原 その一つ前の記事が「『一番恐れているのは不買運動です』朝日幹部の苦渋告白」という記事なんですが、ここにも朝日新聞の苦渋がよくわかります。

上層部も余裕をなくしているという。ジャーナリストが解説する。「"朝日=提造"というブランドイメージができつつあることに、上層部は焦りを覚えています。ある取締役は苦渋の表情で『他メディアからの批判は分かっていた。一番怖いのは不買運動だ』と言っていました」しかし、その懸念は現実のものとなりつつある。

朝日広告局のサイトによれば、朝日の購読者は他紙と比べて〈ホワイトカラー層や高学歴層が多い〉。朝日関係者が「富裕なインテリ層が多く、朝日の金城湯池」と口をそろえるのが東京の杉並・世田谷エリアだ。同地域の販売店に尋ねると、「『記事に納得できない』『検証が甘い』という苦情が来ました。

集金の際に『悪いけど、今月でやめる』と言う人もすでに約十軒です」別の販売店関係者は、こう悲鳴をあげる。「今月に入って購読の打ち切りは五軒ほど。販売店にとっては痛い数字です。サンゴ事件の時でも購読をやめる人はいなかったのに」金城湯池でさえこのありさま。読者離れを呼んだ戦犯はいったい誰なのか。


横井 朝日新聞も創業以来の深刻な事態なんですね。

朝日新聞に対する要望書(朝日新聞には一刻も早く、慰安婦問題記事に対する全面謝罪と記事の取消を要望します)の中にも痛烈な批判が書かれています。

朝日新聞綱領には『真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す』とありますが、それはまさに空文化しています。また、「基本方針」にも「私たちは、新聞づくりの理念を定めた朝日新聞綱領にのっとり、高い倫理観をもち、言論・報道機関としての責務を全うすべく努力します」と謳ってはいますが、これも有名無実と化しています。

これが朝日新聞の非難を浴びる最大の理由であって、言論・報道機関としての責任を果たしていないから批判されるわけなんですよね。

藤原 ですから、朝日新聞に対しての厳しい言葉として跳ね返ってくるわけです。(週刊文春引用)

「メーカーであれば品質上の大欠陥。回収どころの騒ぎではない。論理のすり替えをして女性問題にするなどまことに情けない。正々堂々と世界に向かって非を認め、責任者は責任を取り、一週間の休刊をするくらい必要である」(男・67)


赤峰 こういう問題が世論で出てきた以上は、NHKは敏感に反応しなければならないと思います。これはたとえば食品に毒物を混入した事件よりももっと悪質な事件ですからね。日本中に、いや世界中に毒をまいたのですから、NHKでも特番を組んで明確に検証すべきだと思います。

たとえば、マルハニチロの冷凍食品に農薬が混入された事件では、NHKは「時事公論 どう防ぐ 食品の薬物混入>」として解説番組がありました。最近でも、「上海福喜食品」のずさんな製品加工の問題を「視点・論点」でとりあげています。

また、オウム真理教が起したテロ事件に対しても、NHKスペシャルとして「オウムと格闘した300日」として特番を組んでいます。




今回の、朝日新聞の問題は、世界的に広げた「朝日新聞のテロ行為」であるわけですから、これをNHKが黙っていてはいけないはずです。

つづく




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放談(109) NHKには日本の真実の姿を発信する使命があります

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第109回 

NHKには日本の真実の姿を発信する使命があります




 (「NHKは「朝日新聞のねつ造記事問題」の検証報道を!」のつづき」

横井 この問題のほかにも、NHKは朝日新聞の「従軍」慰安婦問題についての検証番組を組まねばならない理由があります。それは籾井会長が就任記者会見の際に、「従軍慰安婦発言」を取りざたされた一件です。

NHKの職員は、あの出来事を単に籾井会長の個人的発言によるものと勘違いしているのではないかと思うのですが、それは大きな間違いです。あの記者会見によって、朝日新聞はNHKそのものの権威を否定し、マスコミ業界の主導権を朝日新聞が奪おうとしていたのです。つまり、NHKの権威を朝日新聞が破壊しようとした行為と捕らえねばなりません。そのために、執拗なほど朝日新聞は籾井会長を攻め立てました。

藤原 その意味では、NHKも籾井会長とNHK自身の名誉回復を図らねばならないということですね。あのときの朝日新聞記者は、ありもしなかった「従軍慰安婦」をたてにとって、籾井会長の言質をとりながら、辞任に追い込み、NHKを辱めようとしていたわけですね。

それに追随して野党の国会議員も国会で籾井会長の辞任を迫りました。これは、個人の思想の自由も言論の自由も圧殺するファシズムの行動なのです。NHKに対する言論弾圧も試みたのです。これは朝日新聞以外の考え方は許さないという傲慢な考え方にもとづいているものです。

赤峰 あのときの会見を一部再現してみましょう。

  朝日:2001年の番組改変問題があった。慰安婦を巡る問題についての考えは。
  籾井:コメントを控えたい。いわゆる、戦時慰安婦ですよね。戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。違いますか。

これでおさまったかのように見えた問題も朝日新聞は後半になって執拗に食い下がります。

  朝日:先ほどの発言から、慰安婦は戦争していた国すべてにいた、というふうに取れるが。
  籾井:こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか。
  朝日:どこの国でも、というと、すべての国と取れる。
  籾井:戦争地域ってことですよ。どこでもあったと思いますね、僕は。
  朝日:何か証拠があってのことなのか。
  籾井:この問題にこれ以上深入りすることはやめたいのですが、いいですか。慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪いんです。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということなんです。私は慰安婦は良いとは言っていない。ただ、ふたつに分けないと、話はややこしいですよ。従軍慰安婦が韓国だけにあって、他になかったという証拠がありますか?《以下略》

このあとも続き、途中で朝日新聞の都合が悪くなってこういうこと言います。

  朝日:今のところ、「会長としての職はさておいて」というが、ここは会長会見の場だ。
  籾井:失礼しました。じゃあ、全部取り消します。

しかし、朝日は発言の撤回を認めません。

  朝日:取り消せないですよ

こういう卑怯なやり方をするのが朝日新聞であるということです。


藤原 朝日新聞も言質を取ろうとして、慰安婦問題に突っ込みを入れる。でも、籾井会長は答えようとしなかったのに、ちょっとした個人的見解をみつけたものだからそこを激しく突っ込む。そうすると籾井会長が正論を言い出して朝日新聞の思うようにはならなくなって、「ここは会長会見の場だ」と発言をけん制する。それで籾井会長が個人としての見解だから「取り消す」というと、「取り消せない」とやったわけですね。

朝日新聞の籾井叩きの意図をあからさまに感じさせる不快なものです。

横井 しかも「従軍慰安婦」なるものは朝日新聞の作り上げた虚像にも関わらず、それを無理に認めさせようとする不遜な態度がありありです。そして、その上で朝日新聞は、籾井会長の一部の発言を切り取って「問題発言」として報道したわけですから、朝日新聞のマッチポンプは、はなはだしいものがあります。

赤峰 ここは名誉回復の意味でも朝日新聞の虚偽報道を検証しなければならないでしょう。

横井 「NHK番組改変問題」もありますからね。

赤峰 そうです。NHKが2001年1月30日に放送したETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」の番組問題です。この番組は、NHK内に存在する反日の人たちの手によるものでして「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」なるものまで開かれたのだそうです。

この番組を放映してから各方面から抗議が殺到しました。ここはNHKはこうした番組を作ったことを深く反省しなければなりません。虚構の話の上に、虚構を積み上げたのですから。

ところが、それから4年もたった2005年(1月12日)になって朝日新聞は「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、自民党サイドから番組に圧力があったかのような報道をしました。しかし、これは大誤報でした。というよりも、また朝日新聞の捏造記事です。ここでも、朝日新聞はありもしないことを言ってNHKを貶めようとしたのです。

同年7月になって、朝日新聞がこれに対する言い訳記事を掲載したのですが、これには、NHKと産経新聞が「朝日新聞は(政治的圧力が存在するという)明白な根拠を示すべきである」と迫りました。また、読売新聞も「説得力に乏しい朝日の『検証』」と題した社説で朝日を批判、毎日新聞、日本経済新聞の社説や、週刊新潮などの週刊誌も朝日新聞を批判する記事を掲載しています。

ただし、ここで申し上げたいのは、朝日新聞の毎度の虚偽報道も問題ですが、ことの本質は、NHK内部にも朝日新聞と同じ体質をもった、反日グループと思しき人が存在するということです。当時番組制作した人は退職しているようですが、それでも、まだ内部には反日勢力が存在するということも事実なのです。



横井 なるほど、そうした反日メンバーを払拭しない限りNHKの中立性や公正性は保てないということにもなりかねませんね。でも、それにはどうすればいいのかはすぐにわかりますね。

籾井会長が「朝日新聞の検証番組」をつくるよう指示すればいいということなのです。

藤原 それと現在の国民感情を考慮すればNHKも朝日新聞の検証番組を作らざるを得ないでしょう。

そこで、どんな検証番組にするべきか考えてみましょう。

横井 視点は三つあります。一つは経緯の検証。二つ目は、日韓の史実をきっちりと照らし合わせること。三つ目は国際社会で貶められた信用を回復させることです。ですから、複数回に分けての番組になる可能性があるかもしれません。国民はその放送が実現するのを願っているはずです。

藤原 8月10日にフジテレビで放映された「新報道2001」は大変面白かったし、韓国での直撃取材も実によかったのですが、討論番組ですから、日本共産党や韓国人の無駄な話や言い訳が入りまして邪魔になっていました。しかも、反日の人たちは主観で都合のいい部分しか話を受け取らないから、本質が見えにくくなります。

NHKは、あくまでも客観的に、公平性の観点からの検証番組にしていただきたいですね。

横井 まず、問題の本質と朝日新聞の意図までも明らかにしていただきたい。日本人の多くが辱められ、「日本はそんなに悪いことをしたのだ」というような自虐的な思想を払拭させるような番組づくりが第一に来るでしょう。日韓関係の将来のためにも、きちんと作り上げておかねばなりません。

そして、国際社会にまで広がった「慰安婦を強制連行して性奴隷として扱った」、「日本は人権問題をないがしろにしている」という虚報と誤解を消し去る作業が必要でしょう。

藤原 とくにNHKにお願いしたいのは、海外への正しいメッセージの発信ということです。間違ったメッセージをNHKが正すことによって、国連人権理事会での誤解の解消につながると思います。どうか、世界中に日本の真実の姿を伝えていただきたいと念願しています。

籾井会長には、未だ抵抗勢力の中にあって頑張っておられると思いますが、国民の大多数は籾井会長を応援しています。どうか、国民の圧倒的声援があるということをご認識いただき、検証報道を実現し、あわせてNHK改革を進めていただきたいと思います。

赤峰 いま、マスコミ業界に精通する情報筋から朗報が飛び込んで来ましたのでお伝えします。

・NHKの籾井会長はじめ、報道の関係者が、検証番組の制作を検討しているようです。

・過去の朝日報道に基づいて放送した「慰安婦関係番組」も併せて検証に入り、修正すべきところに関しては、視聴者に対し謝罪すべきか検討しています。


・また、籾井会長は検証番組放送後、視聴者に対し、「間違った内容の番組放送に対する謝罪」と「番組を制作した担当者の厳正な処分」の発表も考えているようです。

・さらに、籾井会長就任記者会見での、「朝日新聞社による誹謗中傷」に対し、名誉棄損で訴えることも検討しているようです。


・NHKのOB(役員経験者含む)が籾井会長を引きずり下ろすための署名運動を行っていますが、その根拠も失っている状態です。

・NHKだけではなく、朝日記事に基づいて報道していたマスコミ各社も、「言い訳とその表現」をどうするかを検討中です。


・また、マスコミだけでなく国会議員も、慰安婦問題を材料に間違った発言していた者も多く、慌てて消し込みに動いているようです。





当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

放談(110)  朝日新聞の大誤算

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第110回 

朝日新聞の大誤算





赤峰 朝日新聞を巡って、集団訴訟の動きが出ているようです。週刊新潮2014年9月4日号(8月28日発売)のなかに小見出しで
「集団訴訟準備」の文字が踊っています。




藤原 もし、集団訴訟が国民規模での訴訟になったらどれくらいの金額になりそうですか?

赤峰 専門家の方に試算していただきました。

・朝日新聞が、名誉棄損で日本国民に支払う金額は、国民一人当たり安く見積もって300万円。総額380兆円支払わなければなりません。


・人々を間違った考えに導いた罪、社会を不安に陥れた罪は非常に重いので、社長などの役員は当然、懲役刑に服すことになります。刑務所から出ても社会から隔離しなければならないかもしれません。

・慰安婦の弁護士をした福島瑞穂氏などは当然、弁護士懲戒の対象になり、弁護士資格はく奪になりますね。


横井 刑事事件としても立件される雰囲気もあるのでしょうか? 

確かに朝日新聞が国家転覆を意図しているのでしたら「内乱罪」になりますし、外国から武力の行使に加担するなどの意図があった場合は「外患罪」になりますが・・・。

少なくとも、内乱幇助罪に問われかねない犯罪行為をしていましたからね。朝日新聞は、「そんなことはありえない」と思っていたでしょうが、「従軍慰安婦」の捏造と、その背後にある「国家転覆の意思」が証明されたら内乱幇助罪が適用されます。

この種の裁判は、高等裁判所が一審ですから、地裁判決で稀にある不思議な判決はありえません。

藤原 ところで、現状の朝日新聞の様子を見ますと「嵐の通り過ぎるのをじっと待つ」とのことのようですが、それは無理だと思いますね。朝日新聞には淡い期待感もあるようですが。

でも、30年以上にもわたって、嘘をつき続けて、国民を欺き、しかも、日本を辱め、世界に日本の汚名を宣伝していたわけですから、国民の怒りは収まりません。この問題、朝日新聞が沈黙して逃げ切ろうとしても逃げ切れるものではないのです。

横井 朝日新聞もたかをくくって、「日本人が熱しやすくて冷めやすい」と思っていても、これは早々に鎮火するはずもありません。さらに炎上してきますよ。日本社会全体が、被害者になっているからです。

その上、ほとんどのマスコミが、朝日糾弾運動を繰り広げていきますから、この流れが止むことはありません。朝日新聞は、謝罪しなかったばかりに傷口を広げてしまいました。

赤峰 しかも、朝日新聞も気づいていないし、朝日新聞を「日本の良心」と讃えている韓国もいまだ気がついていない問題があります。

それは、ある日突然、韓国は、「朝日新聞の慰安婦記事取消によって日本からの賠償金がふいになった」ということに気づくということです。これで、朝日新聞を激しく恨み始めることになる可能性もあります。

これは、アメリカ人の弁護士で、テレビで顔をみたことがあると思いますが、ケント・シドニー・ギルバート氏がブログで語っているものです。《一部引用》

ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。(中略)

慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ! 

お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ!」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ! どうしてくれるんですか! 韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい!それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ?」と告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか! 

日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ!


藤原 読んでいて「なるほど」と唸る内容ですね。

日本を貶めたかった朝日新聞と、日本から賠償金を取るための手段だった韓国の実像。朝日新聞と韓国の共同謀議で出来上がった「従軍慰安婦」の最も本質をついた意見だと思います。

赤峰 実際、韓国にとっては「従軍慰安婦」は最高の外交カードであったのは以下の事例からわかります。

朝鮮日報の08/30に記事に「『韓日関係50年と未来』カンファレンスで両国の研究者が議論」というのがありました。

勿論、見出しは「歴史問題、日本の誠意足りないなら具体的に指摘を」というご都合主義のものです。

日本側の平岩俊司関西学院大学教授が歴史問題について「日本人は、誠意を示したと思っている。それでも足りないというのなら、 具体的にどうすべきか言ってほしい」と語ったところ、

韓国側のシン・ガクス元駐日大使は「日本は『誠意を示したのに、なぜ何度も問題にしてくるのか』と言うが、被害者の心をつかめない政策は失策」と語っています。


横井 つまり、被害者の心をつかんで、その《賠償》に《誠意を示せ》といっているわけですね。実に分りやすいことを言っています。

藤原 最近の日本語でも「誠意を示せ」と言いだした場合は金品を要求する言葉となっているようですし・・・。

横井 韓国があれほど騒いでいるのは、お金のことだと暴露したようなものです。実際、韓国の財政は厳しいですからね。のどから手が出るほど日本のお金がほしいのでしょう。

でも、日本政府はそのような不実のお金は絶対に出しませんから、韓国も怒りのもって行きようがないでしょうね。

赤峰 もし、仮に、ケント・ギルバート氏が言うように、韓国政府が激怒して朝日新聞に損害賠償をもとめた場合、それがいくらくらいになるか専門家にお伺いしました。その結果は・・・。

・韓国が損した金額は1兆7000億円

・反日活動のための経費、日韓関係の悪化による経済損失、韓国の国際的な評価の低下による経済損失などを計算するとこのような数字になるようです。

・朝日新聞社が韓国政府に払わなければならない名誉棄損慰謝料は7000億円ほどだそうです。


藤原 いまのところ韓国は朝日新聞の「変節」に気がついていないでしょう。でも、すでに、当ブログでは、朝日新聞記事取消の早い段階から以下のような情報筋の意見を掲載していましたよね。

韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。

日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。(2014-08-09掲載)


横井 朝日新聞の苦悩が止むことはありませんが、一蓮托生の韓国も厳しい状況が続くでしょうね。

もう、日本では、国民世論が許しませんので、絶対にお金を出すことはありませんから、韓国も朝日新聞に損害賠償を請求せざるをえないでしょう。しかも、韓国という国は、法律の不遡及の原則などは概念にないから、平然と事後法で裁く。

これには、朝日新聞も対応できないでしょう。

赤峰 最後に、朝日新聞社の内情に詳しい情報筋からのお話が寄せられていますのでご報告します。


・朝日新聞社内では、ほかのマスコミ各社が報道している内容のチェックに入っています。

・他のマスコミが、何を問題にして記事にしているのかを詳細に整理しています。

・それを項目別にリストにし、それぞれの項目に対応する、反論や弁解の文章を作成しています。

・スタッフが一度作り上げた項目別反論文を見て「これじゃ内容が不十分だ」「中身の詰めが甘い」など、社内でも意見が割れて、まだまとまった形では完成していません。


・そもそも役員間でも「徹底抗戦派」と「謝罪会見容認派」と意見が大きく分かれていますので、まとまりようがありません。

・はっきり言って社員の多くは、朝日を取り巻く外圧で強いストレスを感じています。


・編集スタッフの中には「病気にでもなって休みたい」とつぶやく者もいます。

・このつぶやきが朝日の苦悩を表しているようです。




当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

放談(110)  朝日新聞の大誤算

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>お詫び:操作ミスで放談(110)を消してしまいました。再掲載いたします。申し訳ありませんでした。


?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第110回 

朝日新聞の大誤算




赤峰 朝日新聞を巡って、集団訴訟の動きが出ているようです。週刊新潮2014年9月4日号(8月28日発売)のなかに小見出しで
「集団訴訟準備」の文字が踊っています。



藤原 もし、集団訴訟が国民規模での訴訟になったらどれくらいの金額になりそうですか?

赤峰 専門家の方に試算していただきました。

・朝日新聞が、名誉棄損で日本国民に支払う金額は、国民一人当たり安く見積もって300万円。総額380兆円支払わなければなりません。


・人々を間違った考えに導いた罪、社会を不安に陥れた罪は非常に重いので、社長などの役員は当然、懲役刑に服すことになります。刑務所から出ても社会から隔離しなければならないかもしれません。

・慰安婦の弁護士をした福島瑞穂氏などは当然、弁護士懲戒の対象になり、弁護士資格はく奪になりますね。


横井 刑事事件としても立件される雰囲気もあるのでしょうか? 

確かに朝日新聞が国家転覆を意図しているのでしたら「内乱罪」になりますし、外国から武力の行使に加担するなどの意図があった場合は「外患罪」になりますが・・・。

少なくとも、内乱幇助罪に問われかねない犯罪行為をしていましたからね。朝日新聞は、「そんなことはありえない」と思っていたでしょうが、「従軍慰安婦」の捏造と、その背後にある「国家転覆の意思」が証明されたら内乱幇助罪が適用されます。

この種の裁判は、高等裁判所が一審ですから、地裁判決で稀にある不思議な判決はありえません。

藤原 ところで、現状の朝日新聞の様子を見ますと「嵐の通り過ぎるのをじっと待つ」とのことのようですが、それは無理だと思いますね。朝日新聞には淡い期待感もあるようですが。

30年以上にもわたって、嘘をつき続けて、国民を欺き、しかも、日本を辱め、世界に日本の汚名を宣伝していたわけですから、国民の怒りは収まりません。この問題、朝日新聞が沈黙して逃げ切ろうとしても逃げ切れるものではないのです。

横井 朝日新聞もたかをくくって、「日本人が熱しやすくて冷めやすい」と思っていても、これは早々に鎮火するはずもありません。さらに炎上してきますよ。日本社会全体が、被害者になっているからです。

その上、ほとんどのマスコミが、朝日糾弾運動を繰り広げていきますから、この流れが止むことはありません。朝日新聞は、謝罪しなかったばかりに傷口を広げてしまいました。

赤峰 しかも、朝日新聞も気づいていないし、朝日新聞を「日本の良心」と讃えている韓国もいまだ気がついていない問題があります。

それは、ある日突然、韓国は、「朝日新聞の慰安婦記事取消によって日本からの賠償金がふいになった」ということに気づくということです。これで、朝日新聞を激しく恨み始めることになる可能性もあります。

これは、アメリカ人の弁護士で、テレビで顔をみたことがあると思いますが、ケント・シドニー・ギルバート氏がブログで語っているものです。《一部引用》

ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ!」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。(中略)

慰安婦像の製作費用とか、アメリカの上院議員や市長など政治家をこの問題に巻き込むために使ってきたロビー活動の費用とか、国連人権委員会があるジュネーブまでの出張費用とか、韓国人は地道な先行投資を相当額してきたんですよ! 

お陰様でいい感じで効果が表れてきて、米国内の数か所に慰安婦銅像を設置することにも成功し、「これでもうすぐ日本政府から多額の賠償金が取れるはずだ!」と皮算用していたのに、もう計画がぶち壊しですよ! どうしてくれるんですか! 韓国人の真剣な商売の邪魔をしないで下さい!それに、世界各国に向けて「日本はひどい国でしょ?」と告げ口外交をしてきた朴槿惠大統領についても、なんて恥ずかしい思いをさせてくれたんですか! 

日本人は優しくて、潔く謝ると大体のことはすぐに許しちゃうお人よしだから、購読者数が毎日確実に減っていくことさえ気にしなければ、別に謝罪は後回しにしてもいいと思うけれど、朝日新聞は一日も早く、韓国と韓国人に謝罪して、もちろん賠償金も支払わないと、このままじゃ1000年恨まれますよ!


藤原 読んでいて「なるほど」と唸る内容ですね。

日本を貶めたかった朝日新聞と、日本から賠償金を取るための手段だった韓国の実像。朝日新聞と韓国の共同謀議で出来上がった「従軍慰安婦」の最も本質をついた意見だと思います。

赤峰 実際、韓国にとっては「従軍慰安婦」は最高の外交カードであったのは以下の事例からわかります。

朝鮮日報の08/30に記事に「『韓日関係50年と未来』カンファレンスで両国の研究者が議論」というのがありました。

勿論、見出しは「歴史問題、日本の誠意足りないなら具体的に指摘を」というご都合主義のものです。

日本側の平岩俊司関西学院大学教授が歴史問題について「日本人は、誠意を示したと思っている。それでも足りないというのなら、 具体的にどうすべきか言ってほしい」と語ったところ、

韓国側のシン・ガクス元駐日大使は「日本は『誠意を示したのに、なぜ何度も問題にしてくるのか』と言うが、被害者の心をつかめない政策は失策」と語っています。


横井 つまり、被害者の心をつかんで、その《賠償要求》に《誠意を示せ》といっているわけですね。実に分りやすいことを言っています。

藤原 最近の日本語でも「誠意を示せ」と言いだした場合は金品を要求する言葉となっているようですし・・・。

横井 韓国があれほど騒いでいるのは、お金のことだと暴露したようなものです。実際、韓国の財政は厳しいですからね。のどから手が出るほど日本のお金がほしいのでしょう。
でも、日本政府はそのような不実のお金は絶対に出しませんから、韓国も怒りのもって行きようがないでしょうね。

赤峰 もし、仮に、ケント・ギルバート氏が言うように、韓国政府が激怒して朝日新聞に損害賠償をもとめた場合、それがいくらくらいになるか専門家にお伺いしました。その結果は・・・。

・韓国が損した金額は1兆7000億円。

・反日活動のための経費、日韓関係の悪化による経済損失、韓国の国際的な評価の低下による経済損失などを計算するとこのような数字になるようです。


・朝日新聞社が韓国政府に払わなければならない名誉棄損慰謝料は7000億円ほどだそうです。


藤原 いまのところ韓国は朝日新聞の「変節」に気がついていないでしょう。でも、すでに、当ブログでは、朝日新聞記事取消の早い段階から以下のような情報筋の意見を掲載していましたよね。

韓国メディアが今回の朝日記事に対し、好意的に見て追随する姿勢を見せていますが、これは今回の朝日の記事を完全に勘違いしています。「尊厳を蹂躙された問題の本質を直視しよう」という言葉にだけ反応し、この記事により、慰安婦問題が根底から覆されるということに気づいていません。韓国メディアの理解能力の欠如です。朝日新聞社の幼稚な言い訳が本当に通ると思っているようです。

日本人よりも、むしろ韓国人のほうが朝日新聞社の権威を信じ切っているようです。状況が変化すると怒りに変わる可能性が大きいと思います。(2014-08-09掲載)


横井 朝日新聞の苦悩が止むことはありませんが、一蓮托生の韓国も厳しい状況が続くでしょうね。

もう、日本では、国民世論が許しませんので、絶対にお金を出すことはありませんから、韓国も朝日新聞に損害賠償せざるをえないでしょう。しかも、韓国という国は、法律の不遡及の原則などは概念にないから、平然と事後法で裁く。

これには、朝日新聞も対応できないでしょう。

赤峰 最後に、朝日新聞社の内情に詳しい情報筋からのお話が寄せられていますのでご報告します。



・朝日新聞社内では、ほかのマスコミ各社が報道している内容のチェックに入っています。

・他のマスコミが、何を問題にして記事にしているのかを詳細に整理しています。

・それを項目別にリストにし、それぞれの項目に対応する、反論や弁解の文章を作成しています。

・スタッフが一度作り上げた項目別反論文を見て「これじゃ内容が不十分だ」「中身の詰めが甘い」など、社内でも意見が割れて、まだまとまった形では完成していません。


・そもそも役員間でも「徹底抗戦派」と「謝罪会見容認派」と意見が大きく分かれていますので、まとまりようがありません。

・はっきり言って社員の多くは、朝日を取り巻く外圧で強いストレスを感じています。


・編集スタッフの中には「病気にでもなって休みたい」とつぶやく者もいます。

・このつぶやきが朝日の苦悩を表しているようです。



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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