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放談(111)  安倍人事、さえわたる!!

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第111回 

安倍人事、さえわたる!!




赤峰 安倍内閣の組閣と自民党の役員人事が発表されました。一時は、石破前幹事長の去就をめぐっていろいろと取りざたはされましたが、最終的に石破氏も新設の地方創生相に落ちつきました。絶妙な人事だと思います。

ここでは、当ブログの独自の観点から評論を加えてみたいと思います。横井さん、まず、全体的な印象から感想をお願いします。

横井 第一次安倍内閣のときは「お友達内閣」といわれて安倍総理に近い人が役職につきましたが、今回の第二次改造内閣の顔ぶれは、バランスのとれた配置をしています。特筆すべきは無理に敵をつくっていないところでしょう。むしろ取り込むべきところは清濁併せ呑んで登用していますね。寛容の精神に満ち溢れています。しかし、安倍総理の意向に沿いそうにない人、また意向に従わなかった人は当然遠ざけられています。この辺が絶妙なところですね。

藤原 僕もそう思います。名前を挙げませんが、親中派と言われる人にも枠がはめられて、総理の意向を離れての独自の行動はとれないようになっています。この辺の人材の登用、そして活用の方法などまさに絶妙です。大叔父で人事の天才といわれた佐藤栄作氏の手法をどこかで学んだかのようですね。



赤峰 それでは、具体的に見てみましょう。まずは、自民党役員人事から。藤原さん、どう見ますか。

藤原 副総裁の高村氏については留任です。政治の流れから行くと本来はハト派の流れをくむ方なのですが、安倍総理を支え続けていたという点で、当然とも言える人事でしょう。

それに対して、党三役が面白いですね。幹事長に谷垣氏と総務会長に二階氏と、大ベテランを配置しました。これからの党運営にどっしりとした重しを置いたと思います。

また、議員外交としての中国との対話を考えているのかもしれません。お二人とも自民党総裁の意見には必ず従います。

赤峰 政調会長はいかがですか?

藤原 政務調査会長という役職は極めて重いもので、ここを通さないと党としての政策にはならないのです。党の基本方針はここで通ったものが、総務会で了承されて、はじめて日の目を見る。だから、本当は、党としての目玉でもあるわけです。

女性の連続登用ですから、女性を重視しているという宣言でもありますね。しかも、政調会長の稲田氏は安倍総裁の考えをよく理解しています。

赤峰 では、横井さん、内閣で女性が一気に5名になりましたが、どのように見ますか?

横井 女性の力を活用する安倍戦略の一環ですが、いいメンバーを選びましたね。実力のある人ばかりです。

まず、総務相の高市氏は政調会長として立派に仕事をやりとげましたから論功第一ではありますが、なかなかしっかりした考え方でブレない人です。総務大臣には放送事業者の監督権限もあります。反日報道ばかりしている放送局は免許取り消しという事態も考えられますね。

また、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相です。拉致問題については、彼女が積極的に取り組んでいた領域ですからまさに適任です。家族会の信頼も厚いし、考えもはっきりしている人です。国家公安委員長としても大変期待できます。

さらに、女性活躍担当・行政改革相の有村氏もしっかりした思想の持ち主です。「国民性を創る礎、領土に関する教科書記述を正常化し、教育を最重点課題にします」、「独立国家の根幹、日本の『尊厳・主権』を守ります」と述べているくらいで、行政改革にも新風を吹き込むと思います。

実は、この三人、安倍総理の思想性に近い人たちなのです。大変に興味深い配置になっていると思います。

経済産業相の小渕氏、法務相の松島氏の起用は、リベラルでも有能な人を活用する安倍総理の度量の大きさと、総理の女性に活躍してもらいたいという強い願望のあらわれが、このような形で実現したのだと思います。

まず、小渕氏はまだ小学生くらいのお子さんを抱えている方ですが、働く女性の先頭に立って日本をリードしていく役目を担うことになりました。しかも、女性の立場から、働く女性のさまざまな問題も解決していく道筋をつけてほしいとの願いがこめられている人事ではないかと考えています。

また、松島氏は元朝日新聞の政治記者出身ではありますが、古巣とは縁が切れているから問題ないと言うことだと思います。政策面では明るい人ですし、女性の人権もしっかりと守ってくれるでしょう。意外にも、犯罪者への厳罰化、監視強化などを強く推進する可能性もありますね。

赤峰 その他、初入閣組みで、これはと思う人事はありますか? 藤原さん。

藤原 農林水産相の西川氏です。マスコミはTPP交渉をまとめた論功行賞だとだけしか見ていないむきがありますが、JA改革の力仕事を期待されているはずです。自民党内であれだけ反対の多かったTPP問題を、物怖じせずにまとめあげました。この手腕でJA改革をやっていただきたいですね。

あとは、竹下元総理の弟さんの竹下亘氏の復興相ですかね、この人事もすごいと思います。力のある人材を、総理は、違うタイプの人でも引き上げました。こういうことは、国益の立場に立たなければなかなかできるものではないと思います。

赤峰 ところで、マスコミでは、大臣待機組みが30人近くいて、そうした人たちの不満もあるかのような言い方をしていましたが、そのへんはどう見たらいいのでしょうか?

藤原 そういう年功序列みたいな古い考えはマスコミも国会議員も捨てていただかなくてはなりませんね。大臣たるもの国益が第一であり、国家国民のために仕事をするわけですから、昔の自民党的な体質の考えは捨て去っていただかなければなりません。古い自民党は、民主党に政権をとられたときに死んだも同然なのですから。

今回大臣になった方の殆どが、率先して政権を支え、国益のために汗を流してきた方々ですから、その手腕を買われたということでしょう。

ですから、入閣適齢期の方も、己の栄達を考える前に、いかに国家国民のために働くべきなのかということを先に考えたほうがいい。そして、そのために働くのが必要だと思います。その先に、「大臣というもっと国家国民のために働く舞台が与えられる」という結果がついてくるのではないでしょうか。

横井 私も全く同感です。今回の人事は、国家のために汗をかいた人、今後の国益のために最も期待される人が登用されるという図式です。その点はきっちりと押さえておく必要があると思います。

この国益のため、国家国民のためにという精神が、高い支持率となって安倍政権を存続させ続けた理由なのです。

安倍政権が短命だといい続けるマスコミや評論家は、安倍政権が長期政権になる理由がここにあるということを、しっかりと認識したほうがいいのではないでしょうか。 

赤峰 では、最後に政界のご意見番から、今回の組閣ならびに自民党役員人事の講評をいただきます。


・国家の運営を委ねる内閣や、重要な党役員人事について、派閥の力関係や出世の順番のような見地から見ていく時代は終わろうとしています。

・マスコミや評論家たちはまだ旧来の考え方で内閣人事を見ているようです。

・また、政治の目的を、「だれか特定の人のための利益誘導のため」と思っている人たちも、その考えを改める時が来ているようです。


・簡単にいえば、政治は国家と国民の安全と豊かな生活を保障し、国民が安心して暮らすためにあるものです。

・権勢欲や、支配欲、党利党略、権威主義、排他主義、利益誘導など政治に付きものの言葉は不要の時代が来ています。

・安倍政権には、これらの古い体質からの脱却の姿勢が随所に見られます。


・国民の多くはその変化を敏感に感じ取っているようです。

・高支持率を支えている要因はそこにあるようです。


・マスコミに従事するジャーナリストの皆様は、新しい視点で政治というものを見なければならない時に来ています。

・内閣人事を、面白がったり、批判したり、興味本位で人の去就を報道したりするのではなく、本当に国民を幸せに導くことのできる人物なのか否かを、真剣に検証する姿勢が求められています。

・ジャーナリストの見識そのものが問われ、ジャーナリストの真価が問われる時代でもあるということです。





★お昼前に、朝日新聞関連の速報を掲載する予定です。


当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(91) 速報 揺れ続ける朝日新聞 池上彰氏の原稿を巡って

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今日(9月4日)の朝日新聞には『週刊文春』、『週刊新潮』の広告が掲載されています。通常の2倍の大きな広告になっています。

但し、『週刊文春』の広告は2箇所が●●となっています。●●にはいる文字は「不正」、「捏造」です。ただし、大きな見出しのところではありません。

一方、『週刊新潮』の広告も2箇所が●●です。●●にはいる文字は「売国」「誤報」です。こちらはわりに目立ちます。

伏字になっている「不正」、「捏造」、「売国」、「誤報」が朝日新聞の核心を突いた言葉のようです。


なお、朝日新聞の1面左上には「新聞協会賞3年連続受賞」と目立つように掲載し、優良新聞であることをアピールしています。

また、「朝日新聞」の題字の直下に「池上さんコラム掲載します」として、「掲載を見合わせたことは適切ではありませんでした。池上さんと読者の皆様におわびして、掲載します」とあります(記事は19面)。

週刊誌広告にしろ、池上氏コラムにせよ、朝日新聞が他の言論を封じたことは、朝日新聞の隠しておきたいことが逆に目立つ結果となっています。





?. 赤峰和の時事解説 第91回  

速報 揺れ続ける朝日新聞 池上彰氏の原稿を巡って


朝日新聞が激しく揺れ続けています。正常な判断が出来ないくらいの様相を示しています。

池上彰氏の記事を巡って、朝日新聞の姿勢が二転三転しているのです。ことの発端は、池上氏の書いた原稿を朝日新聞が掲載拒否したことからです。この問題は『週刊文春デジタル』の「〈スクープ速報〉池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ」という情報がネットを通して流されて大騒ぎになりました。

もちろん、この話は、2014年9月11日号(9月4日発売)の『週刊文春』と、同時発売の『週刊新潮』にも掲載されています。 
『週刊文春』2014年9月11日号(9月4日発売)▼池上彰 朝日連載中止へ「謝罪すべき」原稿を封殺
『週刊新潮』2014年9月11日号(9月4日発売)▼「池上彰」が連載引き上げを決めた「朝日新聞」の言論封殺的「掲載拒絶」

ところが、毎日新聞 9月3日19時58分配信のニュースでは、一転して、池上氏の記事が掲載されるというのです。毎日新聞は以下のように伝えています。
<池上彰さん>4日朝刊にコラム掲載へ 朝日新聞が方針転換 
朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して4日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている。


朝日新聞社内での見解がまとまっておらず、混乱に陥っているからだと思います。

実は、朝日新聞の身内からさえも、方針を批判するツイッターが出回っているのです。

朝日「池上連載」掲載対応巡り「社内反乱」 現役記者から「はらわた煮えくりかえる」J-CASTニュース 9月3日(水)15時48分配信 

(池上氏のコラムを朝日新聞が掲載を拒否下問題で)この朝日新聞の対応には、記者からはツイッターで異論が相次いだ。

神田大介テヘラン支局長は、「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」、「私は言論の自由、表現の自由を愛する者です。それが妨げられたことに憤っています」とツイート。

大阪本社社会部の武田肇記者も、「私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です(査定に響きませんように…)」と無念さをにじませた。

ハフィントンポストに出向中の吉野太一郎記者も、「なぜこんな判断に至ったのか理解に苦しむ」とツイートした。


このようにふだん表に出ないような内容が、次々に露呈すること自体が異常事態です。

池上氏の記事の掲載拒否の顛末は、以下のように『週刊文春デジタル』に掲載されています。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」


この話が、『週刊文春』のスクープによって、瞬く間に広まってしまいました。そして、それに追い討ちをかけるように、『週刊文春』と『週刊新潮』に記事として出回ります。

朝日新聞は、こんな形で、社内の混乱が表に出てしまいました。とくに、池上氏は、分りやすいニュース解説でおなじみの方ですから、この問題が世間に知れ渡ると朝日新聞としての面目を失います。また、朝日の読者や、国民の多くは「朝日新聞にシンパシーを抱いていた池上氏が朝日新聞を見限った」というように受け止めることになるわけです。


結局、朝日新聞は9月4日朝刊19面に池上氏の記事を掲載しました。但し上段の2/3は朝日新聞の主張を外部の人にいわせていまして、池上氏の印象を薄める手法もとっています。


やはり、当ブログに寄せられている情報筋のお話のように、朝日新聞社内の混乱ぶりも一層の拍車をかけているのかもしれません。

そもそも役員間でも「徹底抗戦派」と「謝罪会見容認派」と意見が大きく分かれていますので、まとまりようがありません。はっきり言って社員の多くは、朝日を取り巻く外圧で強いストレスを感じています。編集スタッフの中には「病気にでもなって休みたい」とつぶやく者もいます。このつぶやきが朝日の苦悩を表しているようです。(2014-09-03掲載)

それでも、朝日新聞の上層部は、表向き強気の姿勢は崩さないようです。

『週刊文春デジタル』の「〈スクープ速報〉朝日新聞 木村伊量社長のメール公開」では次のように書かれています。

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。
《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)(中略)《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。



最後に、朝日新聞の内情に詳しい方からのここ数日の情勢が伝えられましたのでお伝えします。



・朝日新聞には不信感を持っているが、池上氏には好感を持っているという人は数多くいます。

・池上氏が朝日新聞社に対し不快感を持ったとなると、国民の多くは間違いなく池上氏に共感して、「朝日は悪い」と決めつけるようになります。


朝日新聞社の社員の多くは、「朝日の読者は落ちこぼれない」と胸を張って言い続けてきました。

・ほかの新聞の購読者が減少しても、朝日の読者は絶対に朝日離れをしないと自信を持っていたようです。

・誇り高い朝日神話が崩れ去るには、多くの時間を要しないようです。


・朝日の社主、会長、社長などはいまだに何とか乗り切れると思っているのですが、社員の多くは危機感を持っています。

・中堅の幹部社員は、そろって会社批判を始めています。

・人の批判を得意とする社風が、皮肉にも会社の上層部に向けられています。


・朝日の社内は、混乱と言うよりも、憎しみ合いのような空気が流れています。

・部署同士が、互いをののしる場面も見られます。

・「あいつが悪いからこうなった」と事件の元凶となった犯人探しも始まっています。


・今では、「文化の向上に寄与していた新聞社」とは思えない姿となっています。



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解説(92) 反日の吉見教授が提訴した名誉毀損訴訟について

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?. 赤峰和の時事解説 第92回  

反日の吉見教授が提訴した名誉毀損訴訟について




吉見義明という名前を聞いたことがあると思います。

吉見義明氏は、朝日新聞が1992年(平成4年)1月11日の1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報道した記事の根拠となる資料を提出した人物です。

本人も、その記事の中で、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメント出しています。

同日の朝日新聞は社説でも「「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と掲載しています。


なお、朝日新聞がこの記事を出すタイミングは極めて意図的なものでした。

というのも、この朝日新聞の記事は、当時の宮沢喜一首相の韓国訪問5日前というタイミングで発表されたものだからです。これにより、主要閣僚までがこの新聞記事の見出しだけに翻弄され、「国としての責任」を言及するようになってしまいました。

この発表のタイミングについて戦後史の研究の第一人者である元日本大学教授の秦郁彦氏は
「このリード文を読めば、キャンペーン報道の意図が首相訪韓のタイミングに合わせて、それまで『国の関与』を否定していた日本政府に『偽証』の証拠をつきつける劇的な演出だったらしいことが読みとれる。1月11日といえば、訪韓の五日前にあたる。今さら予定の変更もできず、かといって予想される韓国側の猛反発への対応策を立てる余裕もない。私はタイミングの良さと、『関与』という曖昧な概念を持ち出して、争点に絞った朝日新聞の手法に、『やるもんだなあ』と感嘆した。」
と述べています。


さて、朝日新聞記事の5日後に行われた日韓首脳会談では、「取りあえず謝っておけば何とかなるだろう」という姿勢で臨んだといわれています。そのために、当時の首相・宮沢喜一氏は首脳会談中の22分間に8回もお詫びをしたといわれています。なお、この時点では、日本政府は従軍慰安婦に補償するつもりもありませんでしたし、そもそも何に謝罪しているのかもよく理解していませんでした。

ところが、謝罪を受けた側の韓国政府は態度を豹変させます。ここから、日本政府に対して慰安婦問題に対する法的補償を要求することになります。それまでは、韓国政府も慰安婦問題についても日韓基本条約で解決済みという立場でしたが、それを一変させてしまったのです。つまり、いらぬ謝罪が、韓国側の外交カードの切り札になってしまったのです。

そのような背景から、謝罪を続けた宮沢氏はその後「真相究明」までも約束させられてしまうのです。そして、その1年半後の1993年の8月、宮沢内閣の官房長官であった河野洋平氏が日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表してしまうことになります。客観的証拠や第三者の証言はないのにも関わらず、信憑性のない元従軍慰安婦を自称する人物の証言に基づき「強制連行」を認める談話を発表したのです。これがいわゆる「河野談話」といわれるものとなり、日本をいわれのなき罪で貶めたものになるものです。


こうした歴史的な事象を振りかえりますと、この吉見氏の意見に基づく1992年1月の記事と、それに先立つ1991年8月の韓国特派員だった植村隆記者の「慰安婦」記事が日本をこの上もなく貶めた張本人だとお分かりになると思います。その意味でも、朝日新聞、吉見氏、植村元記者の罪は極めて重いといわざるをえません。

ところで、そんな吉見氏に対しては、公然と批判した方がおりました。現衆議院議員の桜内文城(さくらうち・ふみき)氏です。桜内氏は現在、次世代の党に属しています。日本維新の会所属の当時、橋下徹日本維新の会共同代表と、日本外国特派員協会で記者会見に同席した際、吉見氏の著作に対して「あれは捏造という裏付けがされている」と発言したと伝えられています。


それを聞きつけた、吉見氏は「記者会見の場で自著の内容を捏造と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内氏に1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こしました。(こちらを参照  http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo53.pdf ) 


現在も裁判は継続中で、第5回口頭弁論が、9月8日東京地裁で行われます。(14:30傍聴の抽選、15:00開廷 103号大法廷)

当ブログでは、この訴訟について大変に注目しています。それは二つの視点があるからです。

まず、第一は、吉見氏の応援団が大挙して存在するのですが、応援団が反日勢力の中心メンバーなので、吉見氏に連なる存在が明らかになったことです。そして、第二が、今回の口頭弁論に間にあうかどうかは分りませんが、朝日新聞の慰安婦記事の取消で流れが変わったということです。

これで、朝日新聞はどうするのだろうか、吉見氏についていた人たちはどうするのだろうか、また、裁判所はどう判断するのだろうか、と大変に興味深く感じているのです。


とくに、今回の朝日新聞の「記事取り消し」は吉見陣営には衝撃でしょう。吉見氏の主任弁護人の大森典子氏は、「『慰安婦』問題解決オール連帯共同代表」という肩書きの反日活動家で、家永教科書裁判にも参加していました。

なお、この裁判に関して「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明呼びかけ人」として、以下の方々も名を連ねています。

庵逧由香(立命館大学)、板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、岡真理(京都大学)、長志珠絵(神戸大学)、小野沢あかね(立教大学)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、北原恵(大阪大学)、金富子(東京外国語大学)、駒込武(京都大学)、河かおる(滋賀県立大学)、志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)、宋連玉(青山学院大学)、高橋哲哉(東京大学)、中野敏男(東京外国語大学)、早川紀代(女性史研究者)、林博史(関東学院大学)、姫田光義(中央大学名誉教授)、藤永壯(大阪産業大学)、藤目ゆき(大阪大学)、吉田裕(一橋大学)


さらに、この呼びかけに応じて賛同者が844名が名を連ねていますが、戸塚悦朗氏(国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人)の名前も見えます。また、この名簿の半数は、在日韓国人ではないかと思われます。会合の説明も後半はハングルで書かれています。

吉見氏を支援するメンバーは、親韓の日本人と在日韓国人による組織ということです。

さて、この訴訟の行方はまだ分りませんが、名誉毀損裁判というものは、訴えた側も、どのように名誉毀損されたのか、それがどのような実態で被害にあったのかを証明しなければならないものなので、自分自身の行状も明らかにしなければなりません。 

今回の朝日新聞の「記事取り消し」が吉見氏と吉見氏の応援団に深刻な影を落とすと思われます。

9月8日東京地裁で行われる第5回口頭弁論(14:30傍聴の抽選、15:00開廷 103号大法廷)を傍聴する予定です。いずれにしても、この裁判はじっくりと見据えていくべきものと思います。

なお、この問題について事情通の方にお伺いしてみました。


・確かに、朝日の「記事取り消し報道」は、吉見氏や吉見氏を支援する反日グループに大きな動揺を与えています。

・最大の争点の根拠が根底から覆されるからです。


・吉見氏と弁護士は、新聞掲載以降、さっそく朝日のスタッフと協議をしているようです。

・吉見氏は「朝日の記事を信じて書いた書籍なのに、いまさらどうすればいいのか」と怒りを表しています。

・また、弁護士たちは朝日に対し「記事の取り消しはともかく、今後、絶対に謝罪せず、これ以上この問題を記事にするな」と迫ったようです。


・彼らは、反日活動の根拠を失うことを極端に恐れています。

・嘘をつき通してでも、反日活動をやめないというのが彼らの論理でもあるようです。

・吉見裁判では、被告の桜内氏が反訴し、逆に吉見氏を名誉棄損で提訴する可能性もあり、今後も注目すべき状況にあります。




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放談(112) 女性大臣に期待!!

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第111回 

女性大臣に期待!!





藤原 安倍総理の新内閣人事では早速、いい効果がでているようでして、自民党政務調査会長の稲田氏と法務大臣の松島氏が、大変重要な発言をしています。

赤峰 では、その発言を新聞記事からピックアップしてみましょう。

稲田政調会長、河野談話見直しの必要性指摘2014.9.3 22:41 産経デジタル

自民党の稲田朋美政調会長は3日のBSフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。

松島法相、朝日の慰安婦報道に「間違いはいけない」と“古巣”批判2014.9.4 00:53 産経デジタル

松島法相は朝日新聞で記者をしていた経歴があることから、記者に「受けとめ」を聞かれた。松島法相は「朝日で記者をやっていたが、辞めてからの方が長い。過去の属性で(朝日新聞の記事について)どうかと問われても違和感がある」とかわそうとしたが、少し間をおいた後に「間違ったことを書いてたのは、それはいけないでしょう」と語気を強め、“古巣”を手厳しく批判した。


横井 政調会長がこのような発言をしたということは、河野談話の見直し、もしくは新しい談話の着手が行われるということです。また、法務大臣の朝日新聞批判は驚くべきことですね。これは法務大臣が朝日新聞への捜査を妨害しないということなので、検察が動き易くなります。

藤原 本当に見事な人材配置です。

松島法務大臣については、この報道以外にも、オウム事件で有名になった江川紹子氏が「ヘイトスピーチ」について江川氏の意図する方向に持って行きたい質問をしていましたが、見事な答弁で切り返していました。https://www.youtube.com/watch?v=jD7Re_xVqWg

ヘイトスピーチを反日勢力が利用しようとする以上の範囲にまで考えて、「子供のいじめだってヘイトスピーチではないか」とする人権問題として捉えている答弁でした。これで、反日の人にとっては松島法務大臣はやりにくい相手になったのではないでしょうか。


横井 山谷国家公安委員長も実に堂々とした記者会見で、全くブレていませんでした。また、有村内閣府特命担当大臣の記者会見も安心してみておられました。

また小渕経済産業大臣もよく勉強してこられたんですね。マスコミの意地悪にも思える質問にも理路整然と答えていました。

藤原 高市総務大臣も実に頼もしい記者会見でしたよ。NHKに「NHK国際放送を通じ『正しい情報』発信」を促してます。

赤峰 総務大臣には、放送法第65条にもとづき、NHKに対して、国際放送の実施を要請する権限がありますが、それを念頭に入れながら次のように発言しています。

春先に(米国の)ヴァージニア州で、日本海を東海と教育する、というような動きがあった。領土と領海の問題については、正しい情報を発信しなければならない。特に、歴史的な経緯や、正当性について発信していくことは、たいへん重要なことだと思っている。

(日本が)誤解を受けている点、説明不足の点については、外務省や関係各省庁と話をしなくてはならない点だが、少しでも海外へ発信していく。日本の主張であり、主張というより、正しい情報だ。それと魅力を発信していく、そういったチャンネルを増やしていく。


横井 いや、実に期待が持てる女性大臣たちです。これは、今まで以上に安倍内閣の仕事力がアップしますね。

赤峰 この点について、政界のご意見番からお話を伺っていますのでご紹介いたします。


・安倍総理から指名された女性閣僚と女性党役員は、共通してやる気に満ちています。

・早速、担当する省庁の、当面の重要問題の検証に入っています。


・彼女たちの特徴は、仕事能力が高いということです。

・同時に、日本国の方向性については、安倍総理のもと一致した考え方を持っていることも挙げられます。


・それぞれの大臣に優れたブレーンが付いているので、方向がずれたり、ぶれることはないようです。

・民主党政権時代の女性大臣のように、思いつきや場当たり的な政策や、単に人気取りのためのパフォーマンスとは明らかに違い、実効性のある仕事をしようとしているようです。

・女性特有の、明確でストレートな言葉と、スピーディーな問題解決能力が期待されるので、国民にも分かりやすい政治が展開されます。


・実はこれが安倍総理の最大の特徴でもありますので、女性閣僚たちは、安倍総理の考えを明確に体現することになりそうです。


藤原 なるほどですね。本当に期待できる内閣ですね。だから、安倍内閣を貶めたい人がいろいろ批判を口にしても、国民の方が、先に安倍改造内閣の本質を理解しているわけですね。読売新聞の世論調査結果に出てましたね。

赤峰 「改造内閣支持率64%、女性登用評価…読売調査」と報じられています。(2014年09月04日)特集 世論調査 

読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1〜3日実施)から13ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった

閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。(以下略)


横井 女性閣僚に大いに期待し、応援していきたいと思います。



放談(113)  NHK番組制作者の意図とは?

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第113回 

NHK番組制作者の意図とは?




赤峰 コメント欄に大変気になるご意見がありました。

「はじめた一歩」さんのご意見です。(2014-09-05 08:37:28)

辺野古で揺れる名護市は選挙戦まっただか中(9/7投票)なのですが、そんな中、NHKが反日・支那ageのプロパガンダ番組「はるかなる琉球王国」を放送しました。内容の仔細はとりあえず触れないでおきますが、問題は放送のタイミングの悪さです。天皇陛下に火炎瓶を投げつけた実行犯(マスゴミが一切報道していない)が立候補(基地反対)している選挙の投票直前に偏向番組を放送したNHK、内部に改善の兆しが本当に見えてるのでしょうか?

動画がありましたのでまず見ましょう。
NHK9月3日放送の歴史秘話ヒストリア「はるかなる琉球王国〜南の島の失われた記憶〜」
http://video.fc2.com/content/20140903pZexvLDH/&otag=1&tk=TkRFeE56QXpNek09&start=6.982 
または http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51940078.html


藤原 これは酷い番組ですね。歴史を捏造しています。朝日新聞と同じ手法で、中国の主張に添って番組作りをしています。

赤峰 おかしいと思うところをメモしましたのでそこを抜き出します。

?導入部分:日本列島の南に位置する沖縄の島々かつてここに琉球王国と呼ばれる独立国があった。海を通じ、日本や中国を始めアジアの国々と繋がっていた琉球は独自の文化を育んだ、海洋国家だった。
?琉球王国は、中国皇帝の承認を背景に治めていた。(唐船ドーイ【とうしんどーい】を喜ぶ踊り)
?琉球王国は、中国に朝貢し、臣下として認められていた。
?久米島は中国人の子孫がすんでいた。かれらは中国朝貢時には通訳などをつとめていた。
?1609年、薩摩・島津家の軍勢が侵攻。中国に助けを求めるも中国は無視。あわてて、公文書をひらがなから漢語にして文化を中国風に改めた。(ここは制作者の致命的なミス=ひらがな使用=日本)
?日米通商条約締結後に、琉球と米国の通商条約が結ばれた。(日本ではないと言いたい)
?明治を迎え近代化を進める日本政府を前に、琉球は存亡の危機に立たされて中国に助けを求めた。
?強引に琉球は日本に併合された。
?中国と結び付きが強かった琉球王国の一部が、中国に渡って助けを求めた。

まだ続きますが、以上だけでもNHKの番組制作者の言いたいことは分りますからここでやめておきます。


横井 この琉球王国の話は1500年頃からの歴史であるのですが、そもそもそこの時代から番組をつくった意味は、琉球が中国への朝貢国、すなわち属国であったと言いたかったからですね。しかも、当時、中国は「清」という国でしたが、番組は「清」と呼ばずに「中国」と読んでいましたね。露骨な意図が見えますね。

藤原 それに、妙に、久米島の人たちを中国人の子孫だと強調していました。久米島がもともと中国の支配下だったんだと言いたかったのでしょう。そして、久米島よりももっと中国に近くにある「尖閣諸島は当然、中国のものだ」と言おうとしていますね。

でも、そう言いながら、番組に出ている人たちが、日本語を使って、日本人の顔をしています。日本語を使い続ければ日本人なのですが、無理矢理、中国人にさせたかったようですね 



横井 番組制作者は意図的に歴史を封殺してますね。朝日新聞と同じ手法です。

そもそも飛鳥時代から久米島は日本の領土だったんですよ。

歴史書によれば、「和銅8年(715年)正月、立太子礼をすませた首皇子(おびとのみこ、後の聖武天皇)の朝賀の儀が執り行われた際、大極殿の前には北は陸奥、出羽の蝦夷たちが25人、南は奄美大島をはじめ、屋久島、徳之島、そして、沖縄の石垣島や久米島から、それぞれの代表52名が参列した」と書かれています。

NHKが作為した「1500年代の琉球王国」の800年も前から、沖縄も,久米島も、石垣島も日本だったんですよ。大和朝廷の領有下にあったのです。

藤原 それに沖縄方言は、「万葉時代の言葉」がいまも残っているといわれてますからね。

赤峰 NHKの番組では重大な間違いがあります。

「琉球王国を清の朝貢国であるのを認めてもらいたくて、ひらがなを漢語に改めた」というところです。「ひらがな」を使っていたということは、日本そのものだったということです。しかも清国に話をするためには通訳が必要だったというわけですから、琉球が中国ではないということ証明しています。NHKは簡単な論理矛盾に気がつかなかったようです。

藤原 結局、この番組は「琉球王国という独立国があって、そこに日本が攻め込んだ、元々は、中国の属領だったのだ」と無理やり決めつける番組だったのですね。これは、朝日新聞以上の捏造番組です。

横井 NHKの籾井会長も、NHKの内部に反日勢力があまりにも多いので、孤軍奮闘状態の可能性があると思いますが、どうか健全な職員たちと一緒に、反日勢力を放逐していただきたいと思います。

藤原 大多数の国民は籾井会長のがんばりを応援しているはずです。籾井会長を妨げようとする人たちは、声が大きいだけで少数です。勇気をふりしぼって、内部の正常化を果たされることを祈っています。NHKを本来の公共放送に戻してください。


赤峰 ところで、このNHKの捏造番組を沖縄の名護市議会議員選挙にぶつけてきたのかもしれませんね。そしてこの類似番組を沖縄県知事選にぶつけてくるかもしれません。

本日、9月7日は、米軍基地の移設さきである辺野古の町、名護市の市議選の投開票日です。ここには、今上陛下(当時は皇太子殿下)に、3階のベランダから「皇太子帰れ、天皇制反対」等と叫びながらガラス瓶やスパナ、石などを投擲した川野純治氏が今回も立候補しています。前回は社民党から立候補し、最下位当選を果たしていますが、こういうNHKの番組作りは、選挙戦に微妙な影響をあたえるかもしれません。

横井 その上、11月16日には沖縄県知事選挙がありますから、こういう番組が流されると、沖縄の人も、嘘に洗脳される可能性が高くなりますからね。

赤峰 以前の沖縄に関する当ブログでも情報筋からの驚くべき話がありましたから、少々沖縄のことは心配気味に見なければならないのではと思います。情報筋の話を再掲します。

知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志(おながたけし)氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。

翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。

また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。(2014-08-24掲載)


藤原 読み返してみて驚いたのですが、翁長氏の考えとそっくりなのが今回のNHK番組ではないですか。沖縄の候補者もNHKの番組制作者も、中国マネーかハニー・トラップが仕掛けられたと見たほうがいいんではないでしょうか。篭絡されたといっても過言ではありません。

横井 でも、どんなことがあっても沖縄は中国に奪われてはならないんです。中国が太平洋に出るには、尖閣を経て沖縄の海域を通って出なければなりません。だから、中国にとっては、沖縄をのどから手が出るほどほしいわけです。

しかし、そんなことをさせたら、わが国の安全を脅かされるだけでなく、太平洋側から東南アジア諸国を襲うことも出来ますし、オーストラリアやニュージーランドでさえ、中国の制圧下に入らざるを得なくなるのです。

つまり、沖縄を失えば、東南アジアやオセアニア諸国までが中国の覇権主義に侵されるわけです。このようなアジア太平洋諸国をおびやかすような中国の進出は防がねばなりません。そこが沖縄の「アジア・オセアニア全体の防衛」の重要な意味があるわけですから、沖縄を私たち自身も支えながら、守っていかなければならないのです。

そのためには、もっともっと沖縄と沖縄の方々に、強い関心を持ち続けることが必要になってくると思います。





当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(93) 「クマラスワミ報告書」修正への動き始まる

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?. 赤峰和の時事解説 第92回  

「クマラスワミ報告書」修正への動き始まる





国際人権委員会は、経済社会理事会(ECOSOC)に属していた組織ですが、2006年6月19日、国連総会の補助機関として国際連合人権理事会へと格上げの上、改組されています。しかし、かつての国際人権委員会による「日本への勧告」が、未だにさまざまな分野で影響を与え続けています。

たとえば、最近でも、「国連差別撤廃委員会(※1)」から「ヘイトスピーチ規制と慰安婦への謝罪と賠償勧告(※2)」がなされましたが、これなども国際人権委員会での、日本への勧告に基づく偏見が尾を引いていると思われます。

(※1)国連差別撤廃委員会:元農水官僚で政治評論家の林雄介氏は、本委員会を「国連本体ではなく、勧告に強制権がない格下の下部組織。国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。」と述べています。

(※2)ヘイトスピーチ規制と慰安婦への謝罪と賠償勧告:産経新聞2014.8.29
国連の人種差別撤廃委員会は29日、人種差別撤廃条約の履行を調査する対日審査を踏まえ、慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害を調査し、責任者の責任を追及することなどを勧告する「最終見解」を公表した。最終見解では、アジア女性基金による「償い金」支給など日本側の取り組みを「留意する」とする一方、「真摯(しんし)な謝罪表明と適切な補償」を含む包括的な解決を目指し、慰安婦への中傷や問題を否定する試みを非難するよう求めた。(中略)。最終見解は在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチ(人種差別的な憎悪表現)の問題にも懸念を表明。責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう要請した。


林氏の言うように「拘束力はない勧告」とは言え、国連の関連機関や関係者は、依然として「従軍慰安婦問題」を引きずっているように思えます。

国連人権高等弁務官(※3)、慰安婦問題で「強い遺憾」2014.8.6産経
国連のピレイ(※4)人権高等弁務官は6日、日本の慰安婦問題について、日本政府の対応が不十分と強い遺憾の意を示した上、「包括的で公平、かつ永続的な解決策を追求するよう求める」との声明を出した。ピレイ氏は慰安婦を「性奴隷」とした上で、この表現を否定する主張や、それに反論しない政府の対応に懸念を表明。慰安婦問題は「歴史でなく現在の問題」であり、「正義と償いが実現しない限り、これら女性への人権侵害は続く」と強調した。

(※3)国連人権高等弁務官:国連の人権活動に主要な責任を持つ。任期は4年で、すべての人がすべての人権を効果的に享受できるよう人権の促進と擁護を図り、重大な人権侵害に対応し、人権侵害防止のための行動を取ることも求める。

(※4)ナバネセム・ピレイ氏(南アフリカ):特定秘密保護法案についても懸念を表明した。これについて当時の自民党の外交部会長だった城内実代議士が「罷免・謝罪要求」をした経緯もある。なお、中国の人権問題については言及していない。



さて、こうした原因となったのは、朝日新聞の慰安婦捏造記事と、それを証拠として報告書を作成したスリランカのクマラスワミ氏によるものです。
ここで、改めて、どういう経緯でクマラスワミ報告書が作成されたのかを振り返ってみます。

クマラスワミ報告書は、1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書です。スリランカ人の特別報告官ラディカ・クマーラスワーミーの名前をとって「クマラスワミ報告書」と呼ばれています。この報告書は、現在の女性問題についての報告を目的としていましたが、韓国の市民団体からの「従軍慰安婦被害者は現在も生存している」という強い働きかけを受けて、付属文書(※5)という形で作成されました。

(※5)附属文書1における日本政府への勧告:日本軍によって設置された慰安所制度が国際法違反であることを認め、その法的責任をとること。日本軍性奴隷制の被害者個々人(元慰安婦)に対し、原状回復と賠償を行うこと。慰安所について、日本政府が所持するすべての文書の完全な開示。名乗り出た日本軍性奴隷制の女性被害者、個々人に対し書面による公的謝罪をなすこと。歴史的現実を反映するように教育内容を改めること。慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる限り特定し、かつ処罰すること。


なお、この報告書が作成される前の段階では、日本弁護士連合会(日弁連)が1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始していました。なお、戸塚弁護士らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚弁護士は1998年には解嘱されています。「性奴隷」という言葉を国連で広めるきっかけを生み出したのも戸塚氏です。

さらに付言すれば、こうした国連の場に、日弁連が関わってロビー活動を積極的に行ったことは大問題です。当時の日弁連会長だった土屋公献氏も日弁連が、国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明しています。これを考えますと、日弁連の罪は極めて重いといえるはずです。

また、クマラスワミ報告書作成にあたっては、日本語が理解出来ない彼女のために協力した日本人がいることも指摘されています。こうしたことから、現代史家の秦郁彦氏は「事実誤認が甚だしく、学生レポートなら落第点」と評しています。さらに、アジア女性基金理事の大沼保昭東京大学名誉教授も、「学問的に水準が低く、信頼できない情報源に依存している。法的な議論にも問題点がある」と総評し、落第点だと評しています。


ところで、クマラスワミ報告書への日本政府による反論はしたものの、すぐにそれを撤回するという愚挙を行っています。

1996年3月、日本政府は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くないなどと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成して、国連人権委員会に提出しました。

しかし、それをすぐに撤回しています。

その理由は、「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したため」とされていますが、当時の村山富市首相及び河野洋平外相周辺による何らかの圧力があったのではないかといわれています。

もし、それが事実だとすれば、村山談話、河野談話の二人が、ここでも反日行為を働いたことになります。ここは、問題としてはっきりと記憶しておかねばなりません。



以上が、今日、慰安婦問題で国際社会から日本が指弾される最大の原因となったクマラスワミ報告書についての解説でしたが、今後の展望を考えてみたいと思います。

まず、新聞報道を2本ご覧ください。

菅官房長官「朝日報道が影響」 慰安婦の国連報告書 2014.9.5 産経
菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定したクマラスワミ報告書の元特別報告者が修正の必要性を否定したことに関し、「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した(吉田清治氏の証言に関する)記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。朝日新聞の慰安婦報道がクマラスワミ報告書の根拠の一つとして影響を与えたとの認識を政府として示したといえる。(中略)菅氏はクマラスワミ報告書について「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは極めて遺憾だ」と不快感を表明し、「強制連行を証明する客観的資料は確認されていない」と強調した。

慰安婦問題、政府が国連広報強化へ 2014年09月06日 読売
政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。(中略)具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。


ただし、当のクマラスワミ氏は、最近の日本マスコミの取材で「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と強調。「慰安婦を『性奴隷』と定義したのは妥当だった」、「修正の必要ない」と述べたと言われています。


日本政府もやっとみこしを上げたようです。また、当ブログでも別途解説しましたように、高市総務大臣がNHKに対し「NHK国際放送を通じ『正しい情報』発信」を要請しています。

国際社会ではいまだ日本が偏見にさらされ、海外在住の日本人が厳しい批判の中にいます。政府は早急に至問題解決にあたって頂きたいと思います。

特に、外務官僚のみなさんには、日本国民の名誉を守るためになお一層のご尽力をお願いしたいと思います。


ここで識者の見解を伺います。


・国連人権理事会は、国連の存在同様、実質的な問題解決能力はありません。

・国連の設立経緯や常任理事国の設定の仕方など、国連そのものが、非理事国の人権を踏みにじり、民主的に作られているとは言えません。

・また、戦争状態にある国家同士であれば、相手国の国民の人権など深く考えずに武力行使しているわけです。

・アメリカ、ロシア、中国などが代表的な例です。


・国連で問題になっても、常任理事国の一国でも反対すれば決議されません。

・そんな国連の中の一機関である人権理事会に、どのような権限があるか推して知るべしです。

・しかも人権理事会は、正確な事実や史実に基づいた調査がされているかどうかは疑問です。


・実際には政治的な圧力で調査できない案件のほうが多いのです。

・そんな中で、韓国政府関係者や、日本の担当者の提言をもとに検討された「慰安婦問題」は、人権理事会の担当者たちにとっては非常に衝撃的であったし、どこの国の圧力もない、やりやすい仕事だったわけです。

・担当者のクマラスワミ氏は、背後に悪質な意図があったことは知らず、「韓国側と日本側、双方の意見を聴いて報告書を作った」と考えていたようです。


・日本政府は、朝日新聞社の記事取り消しもあり、この問題の正確な検証作業に入っているようです。

・検証の過程で、関係者の国会招致などの可能性もありますが、何よりも、国際社会にある誤解を解消することに注力しているようです。

・慰安婦問題は日本国民の共通の心の重みとなっています。

・政府、関係省庁、またマスコミ各社も総力をあげて解決に力を注いでいくことを期待しています。



ここで、いいニュースが入ってきました。

日本、非常任理事国当選確実に バングラ不出馬、安倍首相に表明 産経新聞2014年9月6日(土)21:29


【ダッカ=桑原雄尚】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夕)、南アジア2カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年10月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の1議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。

首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。安倍首相は「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」と語った。

会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は日本の取り組みに歓迎の意を表明。両首脳は来年前半に外務次官級協議を実施することで合意した。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道やエネルギー安定供給など4分野で協力を進めることでも一致した。


これで流れが変わりそうです。




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読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。

なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。

解説(94) 速報 赤峰和の裁判報告 桜内代議士に対する名誉毀損訴訟 第五回公判

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?. 赤峰和の時事解説 第94回  

速報 桜内代議士に対する名誉毀損訴訟 第五回公判







赤峰和の裁判報告

本日(9月8日)、反日の吉見義明氏が次世代の党の桜内文城(さくらうち・ふみき)代議士を被告とする名誉毀損裁判の第五回公判が、15:00から東京地裁103号大法廷で開かれましたが、その速報をお伝えします。


なお、この問題についてはじめてご覧になる方は、「反日の吉見教授が提訴した名誉毀損訴訟について」 をご参照下さい。


<報告>

1)東京地裁にて

私は14:05頃、東京地裁に到着しましたが、すでに傍聴人の列が出来ており、整理券配布の順番は68番目でした。その後、続々と傍聴希望者が集まり、最終的には300名近くになったと思われます。近くの話す声に聞き耳を立てますと「名護市議選で基地反対派が上回った」と嬉しそうにいっている女性のグループもおりました。

抽選が14:40に行われましたが、私は抽選には当たりませんでした。列を離れて、被告の桜内氏側の支援集会に行こうと、「桜内支援集会」の案内を持った方の方を見ていましたら、「今日はあちらが多いわね」と女性グループがいっていましたので、反日の人にも、桜内支援派が多く見えているようでした。


2)東京弁護士会館にて

抽選に漏れた桜内支援派の面々は、弁護士会館508での報告集会を待っていましたが、その際に、これまでの裁判経過などの書類が準備されていましたので、待つ間、じっくり読むことができました。

なお、このとき、事務局の人が言うには「これまでの公判の傍聴人は8:2で負けていましたが、今回初めて五分五分になったようです」という話がありました。

また、この間、桜内代議士の秘書さんとお話する時間がありましたが、当ブログのことは同党党首の支援者の方からのお勧めで代議士本人もよく読んでいるとのことでした。



3)報告集会

16:00過ぎに、公判を終えて、桜内代議士、弁護団、傍聴の人が報告集会にかけつけまして、おおよそ100名前後の方が参加されました。

入室された方々は「こんなに面白い裁判はなかった」と興奮気味にはいってきます。通常、民事訴訟は弁護士同士が書面の交換をして、次回日程を決めて終わりというものです。裁判で盛り上がるのは、結審前の尋問のときだけなのですが、どうもこの裁判だけは大論戦があったようです。


弁護団長も入ってこられるや否や、「今回はこちらの傍聴人の方が多くて随分助かりました。次回の公判は12月15日になりましたが、先方はこちらの陳述に反論するから時間がかかるといっていた。どっちが被告かわからん」といわれて場内大爆笑になりました。

被告である桜内代議士が裁判経過を概略報告しましたが、極めて理路整然と話す方なので、吉見氏側も相手を間違えたのではないかと思うほどでした。

公判では、桜内氏の陳述書と第三準備書面によって「吉見氏と朝日新聞は倒錯した論理に基づき『軍の関与』を『軍の強制』と言いかえることで『日本軍が強制的に女性を性奴隷化した』」、「これを岩波の書籍で英文化し世界に広めた」と断罪しています。また、公判でもそう主張したようです。

また、公判の最後に、次回日程を決める問題で吉見氏側は裁判官の心象をかなり悪くしたようです。これは、日程をめぐり裁判官の期日指定を吉見氏側は「聞いてない!」と怒りの発言をして、裁判官も語気を荒めて言い合いになったそうです。吉見氏側の主張は「反論に時間がかかる」ということで・・・。


弁護士団と傍聴した拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏の話を総合すれば

?先方の書面は小説みたいな準備書面で読む気がしない。(暗にこれは裁判官も目を通さないだろう)
?吉見氏側は裁判所の訴訟指揮の流れに執拗に抵抗している。これはこちらにいい流れだ。
?また、争点が分らない訴訟で、訴訟としては成り立たない。
?吉見氏側の主張のなかに「『慰安婦=性奴隷』は、だまして書いたものではない」という子供じみた言い訳をしている。
?吉見氏側は「国際条約における奴隷」に該当すると言い出したいようだ。国際法の議論をやっている
?裁判所も話がかみ合わないと思っている。早急に、被告(桜内氏)の証人尋問をしたい意向。
?吉見氏側の狙いは「名誉毀損」よりも「裁判所に慰安婦は性奴隷だ」と認めさせたいという点にあるようだ。

ということになると思います。


なお、?の吉見氏側の狙いは、効を奏しないはずです。そのような政治的な判断を裁判所は避けるのが通例です。宗教団体に対する裁判でも教義の中身に踏み込まないのと同じだからです。この裁判の訴因である「名誉毀損があったか否か」それだけの判断になると思います。


以上のような報告がなされましたが、若干の時間があったので、私の方から、お願い一点と質問一点行いました。

1)お願い:「ブログ活動をしている赤峰と申します。この裁判に関して検索しても、反日勢力の記述しか見当たりません。どうか、もっと広報活動をお願いします。また、反日勢力の支援者名簿がネットで見られますが、半数は在日韓国人です」と申しましたら、会場からどよめきがでました。

2)質問:名誉毀損訴訟は、訴えた側が丸裸になっていかに自分の名誉が傷つけられたかを証明しなければならないのですが、吉見氏はそれを行っていません。このあたりの展開はどうなるのでしょうか?

1)については、次世代の党としてこれから積極的に広報活動をするという回答でした。
2)については、弁護団長が吉見尋問をしてその虚偽を明らかにするということでした。


発言のなかで印象深かったものを二つあげます。

日本近現代史研究会の事務局長の細谷清氏が、ジュネーブの国連人権理事会にいって「これまでの流れを少しひっくり返した」といわれました。大きな拍手がおきました。

細谷氏は、「『性奴隷』の否定で新局面に入った国連の慰安婦問題」で講演をされています。
https://www.youtube.com/watch?v=43NiEXu5PfY ご参照

(同研究会のHP: http://nipponkingendaishi.web.fc2.com/index.html)
(細谷氏に名刺を差出ましたら、「いつも読んでいる」とのことで恐縮いたしました。)


もうひとり、若い方が、私の発言を受けて、ネットの重要性を強調されていましたが、この方は傍聴した際、傍聴人の吉見氏側の人が在日韓国人で本名で呼び合っていたり、「吉田という苗字が多いけど、うちの父の通名は吉田なの」とかいう会話が聞こえてきて、私の先ほどの発言を妙に納得したようでした。なお、この方は、次世代の党の広報の方にネット運営の提言をされていました。


17:00が終了時間でしたが大変な盛り上がり方で、必ずこの訴訟に勝つという意欲に満ち溢れていました。

集会が終わった時点で、桜内代議士と若干お話をさせていただき、また藤岡氏にいつも引用をさせていただいていることへのお礼を申し上げました。

以上が、第五回公判とその後の報告集会の模様です。


さて、明日は、もっと詳細に本訴訟における吉見氏側の主張と桜内氏側の主張の対比をしながら、本訴訟の本質的な意味を考えてみたいと思います。

つづく



当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


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1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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解説(95) 桜内代議士名誉毀損訴訟がなぜ起されたのか?

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?. 赤峰和の時事解説 第95回  

桜内代議士名誉毀損訴訟がなぜ起されたのか?





(「赤峰和の裁判報告」のつづき)

昨日、速報版で、第五回公判の模様をおつたえしましたが、ここでは、どのような経緯で、反日の吉見教授が、桜内代議士に訴訟したのかという経緯と第四回公判までの経過を報告いたします。

<訴訟の原因>

ことの発端は、衆院議員の桜内氏が日本維新の会所属当時、橋下徹共同代表と、2013年5月27日、日本外国特派員協会の記者会見に同席した際の発言です。

記者会見で橋下氏は「従軍慰安婦」、「河野談話」についての言及をいたしました。その際、同席していた桜内氏が次のように述べました。
「それから、ヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既にねつ造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております。」

この桜内発言の「これは」は、桜内氏は、橋下発言をうけて「従軍慰安婦」を指すという意味で発言されたようですが、吉見氏側は「吉見氏の本がねつ造である」と捉えたところが発端です。


吉見氏側の訴状を見ますと、(ねつ造といわれた事で)「この発言は国内でも大きく取り上げられた」、「海外の多数の特派員が直ちにこの発言を多数の外国メディアに発信したために、海外に広く伝播し、原告の名誉および信用は国際的にも深く傷つけられた」としてこれが名誉毀損にあたるとして東京地裁に訴えたわけです。

吉見氏自身もねつ造に基づいた書籍を出したという負い目から異常反応を示したのではないかと思われます。


<吉見氏の応援団>

吉見氏の弁護士は、大森典子、小野寺利孝、渡邊春己、各氏ほか4名、都合7名の弁護団です。(9月8日現在13名になりました)

「慰安婦」問題解決オール連帯共同代表でもある大森典子氏はこの裁判において次のように述べています。「相手がそう出てくるなら、こちらも慰安婦は性的奴隷制であり女性に対する重大な人権侵害だということを確認し、相手の意図を粉砕しなければならない」

小野寺利孝氏も「中国人戦争被害賠償請求事件弁護団」「全国トンネルじん肺根絶弁護団」「中国『残留孤児』弁護団」「首都圏建設アスベスト訴訟弁護団」に参加する人権派弁護士です。

また、渡邊春己氏は、『南京大虐殺と「百人斬り競争」の全貌』で本多勝一氏と共著、『歴史の事実をどう認定しどう教えるか―検証 731部隊・南京虐殺事件・「従軍慰安婦」』で吉見氏と共著があります。

このように反日弁護士が結集した弁護団になっています。(日本共産党系の弁護士集団と思われます。)


また、既報のように、この裁判に関して「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明呼びかけ人」として、以下の方々も名を連ねています。

庵逧由香(立命館大学)、板垣竜太(同志社大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、岡真理(京都大学)、長志珠絵(神戸大学)、小野沢あかね(立教大学)、笠原十九司(都留文科大学名誉教授)、北原恵(大阪大学)、金富子(東京外国語大学)、駒込武(京都大学)、河かおる(滋賀県立大学)、志水紀代子(追手門学院大学名誉教授)、宋連玉(青山学院大学)、高橋哲哉(東京大学)、中野敏男(東京外国語大学)、早川紀代(女性史研究者)、林博史(関東学院大学)、姫田光義(中央大学名誉教授)、藤永壯(大阪産業大学)、藤目ゆき(大阪大学)、吉田裕(一橋大学)

さらに、この呼びかけに応じて賛同者が844名が名を連ねていますが、戸塚悦朗氏(国連人権委員会に「sex slave」という言葉を持ち込んだ張本人)の名前も見えます。吉見氏を支援するメンバーは、親韓の日本人と在日韓国人による組織ということです。


<これまでの公判経過> ※吉見氏の応援団サイトの経過報告から引用しています。

まず、裁判官についての記述がなされていました。

裁判長の小林久起氏は、東京地方裁判所部総括判事。裁判官と検察官を交互に異動し、2011年より総括判事就任という経歴の方です。総括判事は、その部において最もキャリアの長い裁判官のことです。


?第一回公判(2013年10月7日)で、桜内氏側の反論は「吉見教授の著作とその英訳書は、「慰安婦が『性奴隷』である、という政治的主張をなしている」、「この行為は日本国及び日本国民の名誉と尊厳を故なく毀損するものであって、断じて許す訳にはいかない」、「従って、原告が英文翻訳で『従軍慰安婦は軍による性奴隷であった』と記述し、…断定した『慰安婦、すなわち日本軍の性奴隷』との主張は『捏造』である」と主張しました。

なお、この時点では、吉見氏側の傍聴参加者が多かった模様です。


?第二回公判の桜内氏側は、「原告は名誉毀損の請求原因を特定できておらず名誉毀損の成立要件を満たしていないため、不当な提訴である」、「名誉毀損の要件を満たさない」としていました。

これに対し、吉見氏側は「桜内氏の「これ」という発言が、吉見氏の著作を示すことが明らかである」と主張したようです。

その後、吉見氏側の報告集会では、「約40名が集まり、弁護団による今回の裁判の解説や、荒井信一(※1)氏と西野瑠美子(※2)氏から本裁判と関連して日本軍「慰安婦」について理解を深める報告がありました(カンパでは、10,873円が集まりました)。」と述べています。

(※1)荒井信一:日本の戦争責任資料センター共同代表、韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議代表世話人
(※2)西野瑠美子:女たちの戦争と平和資料館館長、「平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」の共同代表


?第三回公判(2013年12月11日)の解説は池内沙織氏(日本共産党で衆議院選挙立候補者)が書いています。主観の強い党派性に基づく主張なので、裁判内容は判然としません。

裁判後の集会で吉見氏は「河野談話から一歩も後退してはならない」、「『慰安婦』は、当時の国際法に照らしても違法であった問題であり、日本政府の法的責任を認めるところまで明記するべきである」などと述べています。


?第四回公判(2014年5月19日)では、桜内氏側は「『これは捏造』の『これ』について『「吉見さんという方の本」」だとしても、岩波新書の『従軍慰安婦』なのか、その英訳本なのか特定できていない。よって何を指しているのかわからないのだから名誉毀損は成立しない』」という主張です。

これに対し、吉見氏側は「『これ」』通常の日本語読解からすれば『吉見さんという方の本』としか見ることができない。したがって、この理由だけで損害賠償を請求するに十分である」との主張です。

また、裁判官は桜内氏側に、「(ねつ造が)『いろんな証拠によって明らかとされております』と言った『証拠』を証明してはどうか」と述べたということです。


さて、明日は、桜内氏側の理路整然とした反論を掲載いたします。

(つづく)



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放談(114) 桜内名誉毀損訴訟の本質

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第114回 

桜内名誉毀損訴訟の本質




(「桜内代議士名誉毀損訴訟がなぜ起されたのか?」のつづき)

赤峰 中央大学教授の吉見義明氏が、次世代の党の桜内文城(さくらうち・ふみき)代議士を、名誉毀損で訴えた裁判の本質部分に検討を加えていきたいと思います。

9月8日の「桜内支援集会」で正確な資料をいただきましたので、これをもとにお話をすすめていきたいと思います。

藤原 吉見氏側も最初は楽勝と見ていた雰囲気がありますが、次第に危機感を抱くようになってきたようですね。

赤峰 吉見氏側の弁護団の団長の大森典子(70)氏は、韓国の日刊新聞であるハンギョレの記者と会って「今回の裁判で必ず勝って、日本社会に‘慰安婦は性的奴隷だった’という世界の常識を定着させなければならない」と語ったそうです。また、このとき行われた、「吉見裁判支援する会」の結成式で大森氏は「事実、今回の裁判は勝訴しやすい簡単な裁判」と話したとのことです。

横井 随分、鼻息が荒かったわけですね。それが、公判を重ねるごとに次第にトーンが下がってきたというわけですね。裁判報告をみますと、吉見弁護団もついに裁判官と日程の問題で言い合いを始めたとありますから、裁判所まで敵に回してしまうという愚かなことをやっているようです。

藤原 吉見氏側がトーンダウンしてきた背景に、河野談話の検証がなされたこと、そして、それを受ける形で朝日新聞が慰安婦記事の取消をしたことの二点に尽きるでしょうね。また、なによりも桜内氏側の徹底した「『慰安婦=性奴隷』はねつ造である」という論証に、吉見氏側が困惑した。まさか、このような状況になるとは思わなかったのでしょう。

横井 第四回目の公判は5月19日でした。この時点では、河野談話の検証も発表されていないんですが、桜内氏側への有効な反撃の言葉がでない。さらに今回の第五回公判ではお手上げ状態となって、裁判官と日程の問題で言い争いになったんでしょう。

赤峰 それで、桜内支援集会で弁護団長が「どっちが被告なのかわからん」と言いだしたほどです。吉見氏側の弁護団は当初7名で構成されていたのがいつのまにか16名にもなっています。それだけの弁護士をそろえたと言うことは、吉見氏側の焦りがあると思います。

藤原 ついでに反日弁護士の名前が追加で9名も明らかになりました。

横井 また、この裁判で特徴的なのは、名誉毀損の被害者である吉見氏の「損害立証」の主張が極めて弱いところにあります。ここの証明ができなければ名誉毀損訴訟はなりたちません。おそらく、吉見氏側は、「吉見氏が受けた被害」を「具体的に立証」できなければ、この裁判は勝つことができません。吉見氏側の弁護団の戦術は最初から間違っているように思います。

赤峰 「かれらの本音は名誉毀損よりも、裁判所に慰安婦は性奴隷だと認めさせたいという点にあるようだ」と桜内氏側の弁護士がいわれていました。そのような政治的な判断を裁判所は避けるのが通例です。ですから、この裁判の訴因である「名誉毀損があったか否か」それだけの判断になると思います。

藤原 また、桜内代議士の論文を読むと極めて論理的で理路整然としていますから、中途半端な意見では太刀打ちできないでしょう。吉見氏側も訴える相手を間違えたようですね。


横井 それでは、今までの発言を踏まえて、もう一度、第一回公判から、何が問題とされ、どう主張がなされたのか検討してみましょう。公判の過程で「日本と日本国民の尊厳を取り戻すセンセーショナルな記録」になるはずです。そのためには桜内氏側の主張を徹底的に調べてみましょう。

「慰安婦=性奴隷」にしてしまいたかった吉見氏側の思惑や、反日勢力の嘘、ねつ造が徹底的に暴かれてくるはずです。

藤原 そうですね。どうもこの裁判は、名誉毀損訴訟の枠を越え、日本を守るのか、日本を貶めるのかの戦いの様相になっていますので、通常の民事訴訟ではありえない論争が繰り広げられているようです。それだけに、この裁判を徹底的に検証することは大変価値がありますね。それでは、赤峰さん、第一回の公判の模様から説明をお願いします。

赤峰 第一回公判(2013年10月7日)から大論戦になりました。以下は桜内氏側の主張です。

?吉見本は概説書であって、学術書ではない。学者としての名誉と信用を守りたいなら法廷闘争ではなく、学術雑誌で反論すべきである

?吉見氏の「慰安婦」が国際法上での「性奴隷」とするには、「性奴隷」としての定義・要件に該当するという結論を示す必要がある。それを満たすみたさないまま英文化して虚構を世界にまき散らした

?したがって、吉見氏の主張は学術的でない、単なる政治主張であるから、名誉毀損にはあたらない

?さらに、「慰安婦=日本軍の性奴隷」という概念は、歴史的真実ではない

?吉見氏の主張が悪質なのは、慰安婦が国際法上の「性奴隷」でないことを知りながら、虚構をまき散らし、日本国及び日本国民の名誉と尊厳を毀損したことにある

?また、吉見氏が訴訟の対象とした「これ」という指示語のさす言葉を取り違え、「これは捏造」という五文字だけをとって訴訟を起すことこそ、濫訴である

?吉見氏は本訴訟を「ヘイトスピーチ裁判」として桜内氏の名誉を故なく毀損した。反訴の手続きに入る


藤原 もう、溜飲がさがりますね。これだけ言われれば吉見氏側もぐうの音が出ませんね。

それで、吉見氏側のサイトは、公判内容は知らせずにあわてて応援団を募集したわけですね。そこに、二十数名の呼びかけ人ができて、844名もの応援団がそろった。しかも、その半数が在日韓国人だったということですね。

続いて二回目の公判はどうでしたか?

赤峰 第二回公判(2013年ン12月11日)では、吉見氏側は、名誉毀損されたということを言わずに、それを桜内氏側に立証せよという裁判ではありえない戦術をとりました。それで、裁判官は吉見氏側に名誉毀損の被害を書面で提出するように言われたようです。一方、桜内氏側は「吉見氏側の名誉毀損の訴えは、事実とはなりえず、侵害行為がないのだから却下されるべき」と主張したとのことです。

藤原 なるほど、それで、吉見氏側の記録では「これは捏造」の「これ」ばかりにこだわって、「吉見氏の全体の書籍をさすのだ」としか書けなかったわけですね。よくわかりました。
で、三回目の公判は?


赤峰 第三回公判(2013年12月11日)で吉見氏側は、「これ」という指示代名詞の対象を当初の一冊の本から、「吉見氏の本全部を指す」と対象を勝手に拡大しています。

また、裁判の過程で、日本維新の会の橋下代表を非難する声明を長々と読み上げたようです。争点と関係ない印象操作をしたかったようです。

横井 裁判後の集会で吉見氏は「河野談話から一歩も後退してはならない」、「『慰安婦』は、当時の国際法に照らしても違法であった問題であり、日本政府の法的責任を認めるところまで明記するべきである」などと述べていますから、ここで、戦術転換をしたのかもしれません。

赤峰 第四回公判(2014年5月19日)では、桜内氏側は
「『これは捏造』の『これ』について『吉見本』だとしても、岩波新書の『従軍慰安婦』なのか、その英訳本なのか特定できていない。よって何を指しているのかわからないのだから名誉毀損は成立しない』」
という主張です。

ここで、裁判所は通常ありえないことを桜内氏側に要請しました。「桜内発言が吉見氏が名誉毀損にあたらないことを証明してほしい」というものです。これは普通ありえないことで、訴えた側が「被害を受けた実態」を赤裸々に述べるものなのですが、吉見氏側がこれを避けましたので、こういう変則的な事態になりました。

横井 桜内氏側が当然「名誉毀損にならない」と主張するのはわかっていますから、それをもって判決文にするのではないでしょうか。

また、この裁判の過程で、吉見氏側の捏造も世間に暴かれることになるということになると思いますよ。そして、これが9月8日の第五回公判になるわけですね。


つづく



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放談(115)  桜内名誉毀損訴訟の本質−2 

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第114回 

桜内名誉毀損訴訟の本質−2 





(「桜内名誉毀損訴訟の本質」のつづき)

赤峰 それでは、2014年9月8日の第五回公判の模様をお伝えしたいと思います。今公判で桜内文城氏の陳述書を頂きましたので、この要点を中心にお話いたします。(陳述書は桜内氏のブログに掲載されています)

冒頭にこう述べています。

?2014年8月5日の朝日新聞朝刊は、「慰安婦は強制連行されたと主張した根拠である吉田清治の話を虚偽だと判断し、記事を取り消します」、「慰安婦と女子挺身隊を混同しました」という記事を改めて紹介した

?しかし、同時に「自由を奪われた強制性はあった」と述べて、誤報について謝罪しないばかりか「広義の強制性」という吉見氏と瓜二つの言い逃れをしている


横井 朝日新聞の「記事取消」を最初にもってきてますね。

赤峰 次に「広義の強制性」を論じます。

?元NHK職員の池田信夫氏はブログで「主犯は吉見義明氏である」として次のように論評している。「最初、朝日は吉田清治のいうような『慰安婦狩り』が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると『挺身隊の強制連行』にすり替え、それが嘘だとわかると『強制性』に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。」

?吉見氏が提出した甲2号証には「たとえ本人が自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ」という記述がある。しかし、その論理は完全に破綻している。吉見氏の論理では、自由意思に基づく売春婦も慰安婦もすべて政府の「強制だ」との荒唐無稽の結論に至るしかないからだ


藤原 ここで、吉見氏の主張の杜撰さをついたわけですね。

赤峰 そしてここから吉見氏の話のすり替え、すなわち「軍の関与」を「軍の強制」にすりかえていったことを問題にします。

?吉見氏は「慰安婦問題」の火付け役であることを誇らしげに訴状に書いている。すなわち、1991年1月11日の朝日新聞掲載記事で、「慰安婦問題に関する日本政府の責任を述べ、慰安婦問題浮上のきっかけとなった」と述べている

?乙11号証の『増補新版 よくわかる慰安婦問題』(西岡力氏)によれば「私は吉見教授が発見したという『軍の関与』を示す文書を精読してみた。すると重大な事実を確認できた。・・・ 軍が、民間業者による違法な募集をやめさせようとしていたもので、善意の関与なのだ」と吉見氏とは真逆の結論が導かれている

?吉見氏と朝日新聞はこれらの倒錯した論理に基づき、「軍の関与」を「軍の強制」と言いかえることで「日本軍が強制的に女性を性奴隷化」した。さらに吉見氏と朝日新聞は、この虚偽を世界中にまき散らし、日本国と日本国民の名誉と尊厳を著しく貶めた

?しかし、(桜内氏の)第三準備書面と今般の朝日新聞検証記事によって、吉見氏と朝日新聞が虚偽の事実を捏造したことが白日の下にさらされた

横井 ここは重要ですね。吉見氏の「慰安婦=性奴隷」の根拠となる朝日新聞記事が取消されたことによって吉見氏の依拠するものがなくなったと宣言しているわけです。それと、あわせて、朝日新聞の犯罪性も糾弾していますから、吉見氏が提起した名誉毀損訴訟なのに、吉見氏が逆に朝日新聞とともに断罪される裁判となっています。

赤峰 桜内氏は、吉見氏側の準備書面にこのように反論しています。

?吉見氏側の準備書面(5)に「『軍の関与』があるから、民間業者、それも韓国同胞による人身売買等であっても『日本政府の責任』とする強弁」は法律文書として支離滅裂である

?また(桜内氏側の)「『慰安婦=性奴隷』と言う虚偽の事実を捏造した」との指摘に対して「だまして書いたものではない」という言い訳をしているが、これは自ら「慰安婦=性奴隷」説が虚偽であることを認めたことに等しい

?さらに、(桜内氏側の)「従軍慰安婦が国際法上の性奴隷に該当しない」という主張に反論するというが、本訴訟は「捏造」ということに名誉毀損訴訟を起したのだから、吉見氏側が先に名誉毀損を立証すべきである。すでに裁判開始から1年以上経過しているのに未だに名誉毀損の事実は論述していないのはどういうことか


藤原 これを見ると、吉見氏側は言い逃ればかりをしていますね。挙句の果ては、「だまして書いたものではない」と言いだしています。この言葉は、詐欺師の常套句なんですよ。

横井 この裁判は名誉毀損裁判なのに、全然、名誉毀損の方に進まない。むしろ、訴えた側の吉見氏が、朝日新聞とともに「詐欺罪」で訴えられているような趣ですね。本当にどちらが被告か分りませんね。

赤峰 ここで、いよいよクマラスワミ報告書問題も論じられます。

?吉見氏側は次回公判で全面的に反論するとあるが、クマラスワミ報告書を持ち出すだろう。しかし、それは日本の人権派弁護士が「慰安婦=性奴隷」という嘘を世界中にまき散らしたものであるから、逆輸入して反論の根拠にしても意味はない

?今回の朝日新聞でさえ、虚偽と認め、記事を取り消したのだから、クマラスワミ報告書も根拠を失しなっている。吉見氏側はこれらの事実関係を明らかにするためにクマラスワミ氏を証人として出廷させるべきだ。その際は、桜内氏側が反対尋問をし、同報告書の嘘を認めさせる


藤原 クマラスワミ報告書を吉見氏側が使うであろうことを先に封じ込めました。これが、吉見氏側の次回公判の日程をのばさせた理由かもしれません。

横井 それにしてもクマラスワミ氏の証人出廷まで促すとは思いもよりませんでした。

赤峰 さて、いよいよ、吉見氏、厳しい局面に立たされます。「慰安婦問題の捏造と拡散」という問題で、吉見氏の犯罪が暴かれようとしてくるのです。

?本訴訟の焦点が、いまや「慰安婦=性奴隷」であるのか否かになっている

?吉見氏側は甲3号証で「慰安婦をすべて無限定に『性奴隷』だ」と断定している。これは、その数字を「50,000人から200,000人と推定される」と記述しているが、これは、慰安婦と挺身隊を混同した数字で故意に強調している。これこそが捏造である

?吉見氏は上記書籍の英訳で世界的有名人となったが、米国カリフォルニアのグレンデール市議会公聴会において、韓国系米国人フォーラムの男性が「慰安婦問題が日本軍の蛮行の証」として吉見氏の名前まで持ち出されるまでになっている。ここでも「慰安婦=性奴隷」説を唱える歴史家となった

?しかし、(桜内氏の)第三準備書面と朝日新聞の検証記事によって、吉見氏と朝日新聞の嘘と捏造がすべてあばかれた。吉見氏は本件訴訟を強烈に後悔しているのではないか


横井 朝日新聞が記事を取り消したわけですから、吉見氏に対しても訂正するように厳しく迫っていますね。

赤峰 そして、最後に、この裁判の本質を明確に指摘しています。

?もし、歴史法廷があるならば、吉見氏は「従軍慰安婦は軍による性奴隷であった」という虚偽事実を捏造し、世界中にまき散らしたのだから「偽証」の罪に問われねばならぬ。また、名誉毀損訴訟は濫訴であり、吉見氏こそ歴史法廷と世論によって断罪されねばならぬ

?20年以上にわたって、吉見氏は日本国と日本国民の名誉と尊厳を著しく貶めた。吉見氏は「慰安婦=性奴隷」という虚偽事実の捏造をありのままに認め、全ての日本国民に謝罪すべきである。そして、これらを英訳の上、全世界に向けて訂正と謝罪を発信すべきである


藤原 これは本当に私たちの言いたいことを、裁判でいってくれているのですね。この上なくありがたいものですね。桜内代議士を心の底から応援したくなりました。

横井 名誉毀損で訴えられながら、逆に正論で真実を伝え、日本と国民の名誉と尊厳を守ろうとする勇気ある桜内代議士の精神に心から敬服いたします。

次回の12月15日までの公判の前に、もっと多くの人に桜内代議士の思いが伝わるといいですね。


赤峰 それでは、本論を終わるにあたり、識者からのご意見を伺います。


・慰安婦に関する本を書いた中央大学教授の吉見義明氏は、もともときちんとした考えや信念に基づいて書いたものではないようです。

・左翼的な思想を持つ仲間内で評価されたいという、安っぽい名誉欲や、売名行為に近い気持ちで書かれたものです。

・学者や研究者を装っているのですが、そこには日本の発展や、日本の国民に対する愛情が見られません。

・このような教授のいる大学に、国民の尊い税金が使われていることを知らねばなりません。


・吉見氏は、朝日新聞社の「慰安婦記事取り消し」によって、論拠を失い、焦りを感じています。

・また、朝日新聞社も、慰安婦問題の根拠が崩れてしまったために、吉見氏を全面的に応援することが困難な状況になっています。

・この裁判が契機となり、「朝日新聞社と共産党」、「朝日新聞社と日弁連」、「朝日新聞社と中国、韓国メディア」など、朝日新聞社が中核になったり、朝日新聞社が介在した様々な反日グループとの関係にひびが入り始めているようです。


・すでに、その兆候があらわれ、今までは連携していた団体や、個人が朝日離れをしているようです。

・反日グループの正体は、無責任な言論で、日本を貶める人達です。

・彼らの本質は、いざとなると朝日新聞さえも見捨て、保身に走る人たちであるということです。


・今回の裁判では、どこの大学にどのような考えの教授がいるのか。また、弁護士の中にどのような思想の人物がいるのかなどが明らかにされようとしています。

・この裁判を通し、今までは、なかなか表には出てこない名前や組織が出てくることで、日本の発展を妨げている要因が見えてくることになります。


・この裁判は、単に桜内氏と吉見氏の個人的な裁判ではありません。「日本人の尊厳」がかかっている裁判であることを認識していただくことが大切です。

・桜内氏の頑張りに期待したいと思います。




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ネット塾(50) 拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇

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拉致問題の解決を望まない朝日新聞の闇 





赤峰 9月9日のコメント欄に
「北は本気で拉致問題解決の意欲はあるのでしょうか?本日、拉致調査報告がずれ込みそうだとありました。今回は北は本気なのかと信じようと思っていましたが やはり一筋縄では行かぬしたたかさですね。横田さんご夫婦のお姿をTVで お見かけするたび涙が出そうになります。」
というご質問がありました。少々気になりましたのでこの問題を取り上げてみたいと思います。では、藤原さんよろしくお願いします。

藤原 このところ、拉致問題解決に若干悲観的な意見が各方面から出されていますね。

まずは、民主党の石井一元国家公安委員長(80)が8月29日、神戸市での自身の旭日大綬章受章記念パーティーで「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」との問題発言をしています。根拠もなく、自身の祝いの席で、こういう発言をするのは、ある種の意図が含まれていると感じます。

また、9月1日には、「外務省の伊原アジア大洋州局長と北朝鮮の国家安全保衛部の幹部がマレーシアで極秘に協議していた。北朝鮮側が拉致被害者に関する具体的な情報を出さなかったため、日本側が詳細な情報を出すよう強く求めたという」という報道もなされました。

これなども秘密協議がなされたのは事実でしょうが、外交上の協議ですから、この報道内容を真に受けるわけにはいかないでしょう。報道サイドの憶測がかなり混じっているでしょう。

さらには、9月9日にはこのような報道もありました。
拉致調査報告ずれ込みへ=日朝、制裁緩和で隔たり 時事通信社 2014年9月9日 

北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告が9月中旬以降にずれ込む見通しとなった。日朝両政府は今週中にも行う方向で調整していたが、制裁緩和の内容をめぐる双方の隔たりが埋まらないためとみられる。安倍晋三首相は国連総会出席などのため22日ごろから1週間程度の訪米を予定しており、これに間に合わなければ報告時期はさらに大幅に延びることになる。 


これなども、山谷拉致問題担当大臣が9月7日の金沢市の記者団へのインタビューで「北朝鮮の調査報告、時期言える段階でない」との発言を悪意に解釈して報道したものではないかと思われます。

外交交渉の中身を軽々しく口に出来る問題ではありません。個人間でも問題が解決するまでは口外しませんから、国家間でも同様の約束が存在します。マスコミは記事にするために「憶測」で書きますから、信用できない側面があると思います。

なかでも、とくに反日マスコミにとっては、「拉致問題は解決してほしくない」というのが本音にあるはずです。その理由は、拉致問題が解決しなければ安倍政権に対する不信を増幅させ、あわよくば倒閣にもっていけること。さらには、拉致問題解決で日朝間が交流することを嫌悪する韓国への特段の配慮が見え隠れするからです。

したがって、拉致問題の多くが恣意的に報道されていますので、日本政府の直接の報道以外は信用できないと思います。ただし、日本政府の発表は、外交交渉ですから、慎重な発言であることは理解すべきだと思います。 


赤峰 では、反日に全力を投じている朝日新聞の報道状況を少し振り返ってみたいと思います。

まず、朝日新聞報道が「揣摩臆測(しまおくそく=根拠もないのに、自分だけで勝手に推測すること)」で書いているものがありましたので最初に取り上げてみます。

5月29日「拉致再調査に多くの難問 急接近、外交不信を招く危険も」、「家族 『期待したのに』 拉致再調査、日朝合意せず 局長級協議」

これは、「ストックホルムで開いていた外務省局長級協議が継続となった」として、批判を展開した記事です。安倍政権批判へもっていこうとしていました。また、横田ご夫妻までも持ち出して、政府の対応が悪いと政権批判をしています。

ところが、この日の夕方、安倍総理は記者会見で次のように述べました。

「北朝鮮側は拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束をしました。」

朝日新聞の報道が真っ向から否定されました。翌日の朝日新聞は一瞬ですがトーンを変えます。

5月30日「(社説)拉致再調査 今度こそ真の救済を」と、いかにも拉致問題を重要視しているかのような姿勢を示しています。

しかし、すぐに、「拉致問題」を解決したくない朝日新聞の報道が復活します。

5月30日 「核・ミサイル、対応懸念 韓国『北朝鮮、揺さぶり』 拉致再調査、日朝合意」
6月04日 「米韓6者協議代表、日本を牽制 日朝の動き『透明性を』」
6月11日 「『拉致』再調査、北朝鮮は何を狙っているのか?」
6月23日 「特定失踪者、帰り待ちわびる家族 『あまりに時過ぎた』」
7月04日 「拉致再調査、予断許さず 日朝交渉、進展・停滞の歴史」
7月04日 「米高官、日本の制裁解除に苦言 北朝鮮めぐる結束に懸念」
7月05日 「日米韓の連携、米は重視 北朝鮮制裁一部解除に懸念」
7月26日 「安倍外交、米の憂い 対ロシア・対北朝鮮」


藤原 いかにも朝日新聞らしい報道ですね。まず、第一に指摘できることは朝日新聞が拉致問題の解決を望んでいないことがよくわかります。言葉の端々にそれがにじみ出ています。また、朝日新聞と密接な関係にある韓国が同様に、拉致問題解決を望んでいないこともわかります。

さらに、朝日新聞がアメリカの意向をもちだしていますね。これは、朝日新聞が日本政府を攻撃する場合の常套手段です。アメリカが懸念を表明するという図式を示して、安倍政権がアメリカからも見放されていると見せかけようとしているのです。

赤峰 当ブログで「拉致問題解決への北朝鮮の本気度」(2014-06-23)の中で、最も信頼する情報筋に、北朝鮮の本音をうかがったことがありました。再録します。

金正恩氏は拉致問題の解決にかなり前向きです。金正恩氏は従来から北朝鮮が言ってきた言葉を、違う言葉で訂正しようとしています。つまり「調査した結果このような人がいたので日本に帰国させる」という結論に持っていくようです。いまのところ11名ほどの日本人が候補に上がっているようです。

その中には横田めぐみさんの名前も入っています。

しかし、金正恩氏の思い通りにいくかと言えば、身近に反対意見を言う人もいるようです。金正恩氏は推し進めたいと考えているのですが、中にはあまりに金正恩一族に近い立場に立ってしまった人がいるようなので簡単にはいかないようです。その方ご自身が、日本への帰国を積極的に望んでいないようです。

北朝鮮側は帰国候補者一人一人の事情に合わせた調整も始めているようです。つまり、帰国を強く希望する人と、北朝鮮に残留を希望する人の選別作業です。最終的には8名の方が帰国を希望しているようです。北朝鮮側は残留者の名前や生存を明らかにすべきかの検討に入っているようです。

日本が考えている、単に「行方不明者の調査」ということとは若干ニュアンスが異なります。また、中国を介在せずに、日本と北朝鮮との間にはホットラインがあるようです。


藤原 この情報と見比べてみますと、朝日新聞や一部マスコミ報道が、いかに杜撰なものであるかは一目瞭然ですね。やはり、北朝鮮のように情報がベールで隠された国に対しては、あまりマスコミ報道では真相を語ることは出来ないと思います。それこそ、朝日新聞のように「揣摩臆測」で書かれているものが多いのですから、政府の公式な発表を待つのが筋だということだと思います。

赤峰 最後にこの問題に対して、信頼できる情報筋からのお話を伺ってまいりましたのでお伝えします。

・朝日新聞は、拉致被害者の一日も早い帰国を望むことよりも、安倍政権下での拉致問題解決が失敗することを望んでいます。


・これは朝日新聞の伝統的な癖です。

・しかも朝日は、いかにも日朝交渉が不信感により難航しているかのように、ネガティブに報道しています。

・報道の仕方によっては、日朝関係をこじらせ、拉致問題解決が不可能になることもあり得ます。

・今回も朝日は同じことを繰り返そうとしています。


・北朝鮮側の担当者は、日朝の関係者だけの交渉内容を、朝日などのメディアが無責任に報道していることに不快感を持っています。


・日本政府と北朝鮮の間には、ほかの国や組織が介在しない直接のパイプがあります。

・そこでの発表以外は、「不正確な推測情報」か、「悪意ある偽情報」の可能性があることを知っておく必要があります。

・現時点では、交渉担当者同士に良好な信頼関係ができているようです。


・マスコミ報道に惑わされず、両国の信頼に基づく解決がなされることを期待しています。




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解説(96) 速報 傲慢な朝日新聞、テレビ朝日の体質

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?. 赤峰和の時事解説 第96回  

速報 傲慢な朝日新聞、テレビ朝日の体質 






9月11日の朝日新聞の「謝罪」記者会見の模様はLIVEで見ていました。(現在も録画を放映しています。但し、2時間弱あります。)

木村社長は仕方なくお詫び会見をしていました。本心からではないのは明らかです。また、この記者会見は、鎮火させるつもりだったのでしょうが、火に油を注いだ形になりました。傲慢な姿勢が随所に出ていました。

読売新聞の記者が「朝日新聞に検証能力はあるのか?」という言葉が印象に残っています。

その後のテレビ朝日の検証番組も見ていましたが、朝日新聞の立場にたった検証報道でしたからあまり意味がなかったように思います。

吉田清治発言を朝日新聞と同様完全に否定しましたが、

?吉田清治発言は、河野談話、クマラスワミ報告書には影響を与えていない、

?そして、慰安婦の強制性があろうとなかろうと人道上の問題があったのだから、日本は裁かれて当然なのだという誘導をしていました。

テレビ朝日は検証番組をするそぶりをしながら、意図的な印象操作を行ったものとみられます。

朝日新聞系列の捏造体質や自分の都合のいいように解釈する体質はなかなか直らないようです。


ところで、テレビ朝日も、12日の報道ステーションで「お詫び」をしなければならなくなりました。

「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、12日の番組で説明へ2014.9.12 19:15 
 
原子力規制委員会は12日、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の「合格証」交付について10日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は12日の番組で説明するという。

規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。

さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。


番組では、10:15から4分間、上記の記者会見の模様を説明しながら、指摘された二点の問題について、「一切の言い訳はできない」「大きな間違いをおかした、本当に心からお詫びする」と放映しました。

こうした謝罪の場面でさえ、朝日の権威を振りかざいているように感じたのは私だけでしょうか。



朝日新聞関連の業界体質をよく知る専門家は次のように語っています。


・こうした報道姿勢に朝日の本質が見えます。


・自分たちの気に入らない者は「事実を曲げて報道してでも引きずり降ろしたい」と言うのが朝日の本音です。

・この手法が常態化しているので、外からの指摘がなければ気が付きません。

・「誤報」と言うようなレベルではなく、悪意を持った「嘘の報道」です。


・朝日はいろいろな局面で、同様のことをしてきましたが、報道による被害者は巨大マスコミの前で沈黙してきました。

・そのため、地位や名誉、職業、家庭、財産を失った人は大勢います。

・慰安婦問題では日本人全員が報道被害にあっています。


・朝日は「自分たちは加害者だった」と言うことを謙虚に認めることで「反省した」と言えるのではないでしょうか。




★0:30に「放談(116) 朝日新聞九つの大罪――諸悪の根源としての朝日新聞(1)」を掲載いたします。

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放談(116) 朝日新聞九つの大罪――諸悪の根源としての朝日新聞(1)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第116回 

朝日新聞九つの大罪――諸悪の根源としての朝日新聞(1) 




横井 9月11日の朝日新聞の記者会見をLIVEでみておりました。朝日新聞木村社長の心のこもらない謝罪の言葉を聞きながら、これで、ますます朝日新聞は窮地に立たされるのだろうと感じておりました。また、朝日新聞とはなんという罪作りの新聞なのだろうか、その上に、日本の闇の部分に深く関わっているのではないかなと思いながら画面をみつめていました。

そこで、ふと思いついた朝日新聞がつくり出した日本の闇を羅列いたしますと、こんなにもたくさんでてきました。日本の破壊しか考えていないようです。

?反日の偏向教育=日教組、共産党、社会主義者と手を組み、反日教師を量産させた

?歴史観を歪めた=朝日新聞の三大捏造「南京大虐殺」、「靖国問題」、「従軍慰安婦」

?市民運動という名の反日活動を助長させた=日本の正常な発展を妨害するために反対運動を煽った

?国防意識を欠如させた=自衛隊は「悪」、国防も「悪」として、「平和幻想」をふりまいた

?暴力装置の幇助=在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた

?拉致問題の原因を作った=北朝鮮への帰還事業が拉致問題の最大の原因

?日韓、日中関係を悪化させた=朝日新聞のマッチポンプ報道が全ての原因

?左翼文化人の跳梁跋扈=朝日新聞が左翼文化人を育成した

?日本にとって有為な人物の抹殺をはかった=朝日報道で葬り去られた人間が多くいる


藤原 こうやって羅列すると改めて朝日新聞の罪の大きさに愕然とします。正義の仮面を被った裏側に潜む朝日新聞の闇の深さに憤りを感じます。朝日新聞は諸悪の根源そのものということなのですね。朝日新聞の報道が、日本人の目を濁らせてしまった。

赤峰 日本人は朝日新聞報道による被害者であったということがよくわかります。これは徹底的に朝日新聞を糾弾しなければなりません。これまで、当ブログでは、朝日新聞批判を連日のように行ってきましたが、改めて、横井さん提言の九つの視点から、再度、朝日新聞を論じないといけないですね。項目順に考えて見ましょう。



?反日の偏向教育=日教組、共産党、社会主義者と手を組み、反日教師を量産させた

藤原 戦後の日本の思想がマルキシズムに左旋回した理由は、敗戦後の日本を統治した米占領軍GHQの政策に起因すると思います。とくに、日本の弱体化政策を進めた「民政局」は、「日本を日本たらしめる」思想を徹底的に解体しようとしました。このGHQ民生局のメンバーは社会主義者で、占領政策を通して日本を社会主義の実験場にしてみたかったのではないかといわれている人たちです。

その動きに、真っ先にとびついたのが、日本共産党でした。そして、それに続いて迎合したのが朝日新聞であるというのはあまりにも有名です。

赤峰 朝日新聞の転換点は「発行停止処分」でしょう。GHQからの二日間の発行停止を受けてから、朝日新聞はガラリと論調を変えます。軍国主義の先兵だった朝日新聞が共産党支持に変わるという、変わり身の早さをみせました。早速、こんな記事を書きます。

1945年10月11日付 朝日新聞
十五年の忍苦の甲斐あって今回解放された日本共産党徳田球一、志賀義雄、金天海氏等十五氏を迎へる『人民大会』は十日午後二時から日比谷公会堂の広場で遂行されるはずであったが、飛行館に変更し、(略)『民主主義万歳』『生活必要物資ハ人民ノ管理ニ』等のアジビラの下には、(中略)デモクラシーと共産主義を謳歌し、天皇制の打倒なくして人民の真の解放はありえないと絶叫した。(中略)大会終了後直ちに赤旗を打ちふって街頭デモに移りマッカーサー司令部前で万歳を叫んで解散した。


横井 それ以降、朝日新聞は日本共産党や社会主義者とほぼ歩みを一つにしたといってもいいでしょうね。そして、1947年には日本教職員組合(日教組)が結成されることになるわけですね。

赤峰 日教組は、GHQの命令でつくられたものです。当初は「民主主義教育の推進」が理念でした。しかし、次第に、政治色を強め、1951年1月には「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」というスローガンを採択して、文部省の方針に対立する運動を開始しています。

藤原 この前あたりから、日教組は、社会主義者や朝日新聞のマルキシズムの影響を色濃く受け始めたということになりますね。

横井 日教組の最大の犯罪行為といえるのは教育の場に「政治思想」を持ち込んだことでしょう。子供たちを強引に洗脳しようとしたわけです。

親たちはそれに対して反対できなかった。その理由は、「先生という存在は尊敬すべき聖職者である」というイメージが残っていたことと、さらに、「子供を人質にとられている」という感覚がありました。ですから教師にはさからうことができません。

藤原 しかも、朝日新聞が日教組などの反日勢力の肩を持つものですから、言論機関の声の大きさに押されて保守的な発言ができなかったわけです。少しでも愛国的な発言をしようものなら「反動だ」、「ファシズムだ」などの言葉が浴びせられましたからね。

赤峰 こういう状況下では、教育の現場では正しい言論は通じません。いつも声の大きい者が正義となってしまします。圧力民主主義の誕生です。こうして教育現場では、朝日新聞的言論が大手をふっていったわけですね。

横井 その意味でいえば、朝日新聞、日本共産党や社会主義者、日教組は密接にリンクしていて、日本全体を大きく左旋回させようとした存在だと言えます。メーデーなんか見ても、学校の先生が、赤い鉢巻をして、赤旗を持ってデモをしていました。

藤原 その頃に思想教育や反戦教育の兆しがみられました。小学校で『ビルマの竪琴』という映画を「反戦映画」として見せられた記憶があります。戦争反対を植え付けたかったんでしょう。でも、後になって知りましたが作者の竹山道雄氏は児童文学作品として書いたのであって反戦の意図はなかったようです。

横井 そうした時代の空気を朝日新聞などが一所懸命作ろうとしていたのでしょう。「反米・親ソでマルクスを読むのがインテリである」というのが一種の流行でしたからね。

赤峰 その朝日新聞ですが、それ以上に左傾化する時代が到来します。これは、1967年に広岡知男氏が社長に就任する頃からです。

中国の文化大革命時に、日本のマスコミは朝日新聞を除いて追放されましたことがありましたよね。広岡氏は北京赴任者に次のようにいったそうです。

それを書けば国外追放になるという限度があるだろう。そのときは一歩手前でとまりなさい。極端にいえばゼロでもいい。書けなきゃ見てくるだけでもいいんだ。

また、元朝日新聞社研修所長だった本郷美則氏はこう語っています。

お家騒動で、広岡知男が政権を奪い、体制を左翼・組合人脈・経済部出身者を軸に固めるようになってから、様相は一変した。朝日新聞社は、明確に一九六四年の広岡政権樹立以来、新聞社というより、社会主義革命を志す活動家を主流とするプロパガンディストの政治集団と化して、今日まで、その面妖な人脈の支配を連綿と続けているのだ。


横井 これ以降、意図的な偏向報道や捏造報道により、日本の歴史観を大きく歪めはじめたということですね。

つづく


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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(117) 朝日新聞の三大捏造――諸悪の根源としての朝日新聞(2)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第117回 

朝日新聞の三大捏造――諸悪の根源としての朝日新聞(2) 




(「朝日新聞九つの大罪――諸悪の根源としての朝日新聞(1)」のつづき)

?歴史観を歪めた=朝日新聞の三大捏造「南京大虐殺」、「靖国問題」、「従軍慰安婦」


赤峰 この三大捏造報道については、再三当ブログで取り上げていますので簡単に述べます。

まず、第一の捏造は、本多勝一氏が1968年から朝日新聞紙上に掲載した、「中国で取材した旧日本軍についての連載記事『中国の旅』」でした。取材といってもすべて中国のお膳立ての上で書いたものです。本人もこう語っています。

取材の協力をしてくれたのは出先の各地の革命委員会です。省ごと村ごとにありました」、「例えばある街に行きますと、予め中央から指示が来ていますから、現地では聞くべき相手を準備しています。


藤原 これが後に日本の教科書に掲載されて、そこからアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』に模写されてしまう。そして、『南京大虐殺』があったということにされてしまったわけです。

赤峰 また、「靖国問題」を引き起こした張本人が、加藤千洋氏です。1985年(昭和60年)8月7日の「中国『日本的愛国心を問題視』」と言う記事をはじめとする一連の記事で、この年の8月15日予定されていた中曽根康弘首相の靖国参拝について繰り返し批判をしました。

横井 当初、中国政府はこの靖国神社参拝に関心を抱いておらず。正式な抗議の姿勢を示していなかったのですが、執拗な報道により、政治問題化させてしまいました。以降、「靖国問題」は中国政府の「外交カード」の切り札となりました。

赤峰 この年から、1996年7月29日の橋本龍太郎総理(当時)の参拝まで11年間、総理大臣は誰も参拝していません。この間の総理大臣は、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、の各氏です。


<三つも捏造された従軍慰安婦報道>

横井 そして、三番目が、従軍慰安婦捏造報道です。但し、この捏造報道には三つもあるということを考えなくてはなりません。この視点を忘れると、論理がすりかえられていることがわからなくなります。この三つの報道の相関関係を赤峰さん、説明をお願いします。

赤峰 まず、それぞれの年代が重なる部分もありますので、年表形式にしてみました。

1947年 吉田清治が日本共産党から下関市議会選挙に立候補。129票を獲得も落選
1977年 吉田清治が 『朝鮮人慰安婦と日本人』という本で「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言
1982年 吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年 吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版 朝日新聞、赤旗にて掲載
1989年 韓国・済州島の済州新聞が 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる (なお、「私の戦争犯罪」の舞台は「韓国・済州島」である) 
1991年 5月22日付朝日新聞大阪版 吉田清治が「木剣ふるい無理やり動員」発言
      8月11日付朝日新聞 植村隆韓国特派員・ソウル発 「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
      10月10日付朝日新聞大阪版 吉田清治が 「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」
      12月6日に、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
1992年 1月11日付朝日新聞一面 「慰安所、軍関与示す資料」【吉見氏関与】報道 宮澤喜一首相訪韓の5日前
      1月16日 韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する
      2月17日 日弁連戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める


藤原 朝日新聞も吉田清治発言は取消をしましたが、慰安婦問題を「従軍」慰安婦化させた植村元記者とそれを世界に撒き散らした吉見義明氏の否定には至っていません。ここが朝日新聞の最後の砦となっているところだと思いますので、簡潔に解説をお願いします。

赤峰 これは、1991年8月11日の朝日新聞の植村元記者が書いた「慰安婦」記事です。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。


横井 2014年8月5日になって、朝日新聞もこの記事の「挺身隊」を「慰安婦」と「混同した」として訂正を入れました。しかし、それ以上の言及はありません。

この植村記事のために、韓国の主張する慰安婦の数が20万人と膨大なものになってしまいました。

藤原 しかも、この記事の4ヶ月後に、植村元記者の義母らが音頭をとって、損害賠償を起すのですよね。このことは、1965年6月22日、日本と韓国の間で締結された基本条約の「戦後保証問題は解決済みであり、韓国・韓国人は日本・日本国民に対して賠償を要求することが一切できない」ということを無視したものです。

横井 いま、この訴訟と植村元記者の関係性が取りざたされています。これが明るみにでれば、慰安婦問題での朝日新聞の論拠がまた一つ崩れることになりますね。

そして、慰安婦問題の本丸は、中央大学教授の吉見義明氏と朝日新聞が共同謀議で作成した1992年1月11日の朝日新聞掲載記事(※1)ではないかと思っています。

(※1)「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道。社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」とし、吉見も紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せた。

これは、先日のテレビ朝日の報道ステーションを見て気がついた点なのです。朝日新聞社系は三つの捏造報道のうち、一番最初の吉田清治発言を元にして書いた記事を取り消しただけで、あとの二つの捏造を取り消していません。しかも、最終的には「慰安婦は存在した」、「日本は人道上の問題を起した」、「だから断罪されねばならない」という風にもっていきました。

藤原 僕もそう思います。報道ステーションを見ながら、「なんか変だな」という違和感はそこにあったんですね。吉田清治発言を嘘だとは認めても、従軍慰安婦は存在した。「強制性があろうがなかろうが、人道上の罪はあるのだ」という誘導でしたよね。

赤峰 この問題について、元NHK職員の池田信夫氏は次のように論評しています。

最初、朝日は吉田清治のいうような『慰安婦狩り』が多数行なわれたと報道したのに、それが嘘だとわかると『挺身隊の強制連行』にすり替え、それが嘘だとわかると『強制性』に定義を拡大してきた。こういうごまかしの主犯が吉見義明氏だ。


横井 この吉見義明氏が、いま、桜内文城代議士を名誉毀損で訴えているのですが、逆に、返す刀で桜内代議士が吉見氏の「慰安婦捏造」を暴き、世界に撒き散らしたことに対して糾弾している状態です。

訴えられた側の桜内代議士が、逆に日本と国民の名誉と尊厳を守ろうとする勇気ある戦いをしているのですから、これは実に画期的なことです。(桜内名誉毀損訴訟の本質−2 ご参照)


藤原 とくに、この吉見氏と朝日新聞の共同謀議の記事が、時の宮沢首相に首脳会談の席で8回も謝罪させ、言質を取られて、河野談話に直結してしまったわけですから、吉見氏の犯した罪はきわめて重いといえます。そして、これら三つの虚報が、クマラスワミ報告書となっていったわけです。

つづく



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読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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放談(118) 市民団体という名の反日組織形成――諸悪の根源としての朝日新聞(3)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第118回 

市民団体という名の反日組織形成
    ――諸悪の根源としての朝日新聞(3) 








(「朝日新聞の三大捏造――諸悪の根源としての朝日新聞(2)」のつづき)

?市民運動という名の反日活動を助長させた=日本の正常な発展を妨害するために反対運動を煽った


赤峰 朝日新聞報道の特徴の一つに、市民団体という看板を掲げたグループが登場しては、朝日新聞の意向に沿った発言を繰り返しています。かつて、当ブログでも専門家筋がその団体の欺瞞性を明らかにしたことがありました。

いろいろな社会問題が出てくると必ずと言っていいほど、「〇〇に反対する市民の会」、「市民から〇〇を守る会」というにわか作りのグループが出現します。

通常「市民運動」と聞くと、地域に貢献する市民の活動など健全なボランティア活動を思い描くのですが、それとは異質のものがあります。個別の政党や政治団体が自分たちの主張を通すために「市民団体」を装いあたかも市民のみんなが反対していることとしてアピールしているのは周知の通りだと思います。

しかし、ここで問題になるのは、一部のマスコミが「やらせている」ことがあるということです。大手新聞社では取材の過程で、国政にかかわる問題など機密の部類に入る情報も含めかなりの情報を入手しています。

特に偏向的な考えのもとに記事を作っている朝日新聞社では、自分たちの考えに反しているような流れになっているときに、その情報を市民団体に内密に提供します。そして市民団体と連携してその活動を大々的に記事にします。こうしてわざわざ自分たちで仕掛けては記事を作るということを何度も繰り返しています。

この手法はさかのぼると沖縄のサンゴ礁落書き事件に始まります。「沖縄の自然環境を守ろう」という記事を書きたいばかりに、朝日新聞社が自分たちで貴重なサンゴ礁にわざわざ落書きをしに潜ってきました。幸い地元のダイバーによって犯人が朝日記者であったことが判明し大きな問題となった事件です。

自分たちの考えに敵対するものを引きずり下ろしたいがために「平和」「自然保護」「安全」というような言葉を冠した「市民団体」を作らせているのが朝日新聞社です。はっきり言って「市民団体集会」「市民団体デモ」は実質的には朝日新聞社主催であることが多いのです。社内の人たちはその事実を何とも思っていません。「安倍叩きのためなら何でもやれ」という社風だからです。(2014-06-08掲載)



また朝日新聞の内部事情に詳しい方からも次のようなお話を頂いております。

自然保護団体の中には、当然、自然に生息する動植物の保護のために尽力されている方々もおいでになります。日常的に自然保護活動をしている本当の保護団体は政治的な反対活動をほとんどしません。反対運動を展開している人たちの大半が、政党や新聞社の支援を受けている偽装保護団体です。

ダム建設反対〇〇の会、道路建設に反対する天然記念物を守る〇〇の会などがよい例です。政府の方針で国土交通省が実施している建設工事などを妨げたい勢力が関わっています。よくよく調べると、全く違う趣旨の反対運動にも同一人物がデモに参加していうケースが見られます。妙なことにダム建設反対のデモで、原発反対のプラカードを持っていた参加者もいました。

彼らは政党などから日当をもらって、あらかじめ印刷されたお揃いのプラカードを渡され、反対集会やデモに参加しています。参加者が数多く集まらない理由は、本当の地元の市民の支持を得ていないからです。


そのわずかな人数の集会やデモの様子を、新聞社のカメラマンやテレビ局のカメラマンが、なるべく多く見えるような角度から撮り、ニュース映像として作ります。報道では主催者側発表の人数をそのまま流します。警察の発表人数は実数をカウントしていますので正確ですが、主催者発表は10倍以上の参加人数を言う場合もあります。

ニュースではことさら反対運動の姿が映し出され、世論が作られていきます。環境保護団体の反対運動が報じられる場合は、必ず新聞社や放送局による「違う意図」があることを見抜いていく必要があります。その背後には特定の政党や、特定のメディアの偏った主張が込められているからです。その首謀者が朝日新聞社であることは事実です。(2014-07-30掲載)


横井 駒沢大学名誉教授の西修氏は2014.9.11の正論で次のように述べています。

個人の人権尊重があっても、社会・政治共同体としての国家の存在意義という観念がない。近年、わが国にあって、国家の存在を極小化することに立憲主義の意義を求めることが、有力な説とされているがごときである。

この言葉は、人権という個人の価値ばかりを主張する朝日新聞やその関係者には耳が痛いでしょう。国という価値をみとめていなくて、個人の権利ばかりを肥大化させようとしている風潮に釘をさしているのですから。これは、国防をどうするかという問題にも影響してきますからね。

つづく



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解説(97) 速報 清田治史氏が大学を解雇に?――慰安婦問題の口火を切った人

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?. 赤峰和の時事解説 第97回  

速報 清田治史氏が大学を解雇に?
    ――慰安婦問題の口火を切った人 




元朝日新聞記者で帝塚山学院大学教授の清田治史氏が大学を辞めたとのニュースが飛び交いましたが、大学の意向で辞めてもらったのが真相のようです。

当ブログが最も信頼する情報筋からこのような連絡をいただきました。

・本人が辞職したのではなく、大学側の都合で辞めてもらったようです。

・朝日報道事件もあり、清田治史教授の論拠も崩れたので、大学は早急に手を打ったようです。


・今後も朝日のねつ造記事に関わっていた人物やグループ、組織などが姿をくらましたり、自己弁護に走る可能性が高くなっています。

・朝日新聞にコラムを載せていた池上氏などは、朝日に対し明確に不信感を表明しましたので立派だったと思います。

・しかし、同じように朝日系のメディアに登場してコメントをしていた評論家やジャーナリスト、弁護士たち。また、識者として登場してきた大学関係者や研究者などは朝日とのかかわりに距離を置こうと考えているようです。

・朝日との関係が深い人たちを他のメディアが見逃すわけもなく、今後はその人たちも糾弾されることになります。

・日本の転覆を企図した人たちが糾弾されるのは当然のことですが、すでに世の中に発信した書籍などの責任の取り方が問われることになります。

・単に廃刊や、書店からの回収だけで済むのでしょうか。

・当面、朝日新聞社の犯罪に加担していた人たちの今後の動きにも注意が必要です。


まず、清田治史氏について述べます。

清田氏は1947年9月27日生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、朝日新聞に入社。大阪社会部、東京本社編集局次長などを経て、2008年、取締役西部本社代表に就任。2010年に朝日新聞を退社。九州朝日放送の監査役]等を経て、帝塚山学院大学人間科学部教授に。専門は「文章表現」「ジャーナリズム論」「マスメディア論」。
共著に、「爆心――中島の生と死」、「北朝鮮問題をどう解くか」共訳に「パクチョンヒ――その権力の内幕」がある。

帝塚山学院大学の教員紹介にはこのように掲載されていました。





ところが、9月13日にこういう文書が掲載されました。




帝塚山学院大学のわずか2行の退職のお知らせには、大変な周章狼狽が感じられます。多数の問い合わせに大学側が困惑したのでしょう。大学にとっても、これ以上何かと詮索されては困るのだと思います。

ところで、清田氏とは、一体何をした人なのでしょうか。朝日新聞時代の慰安婦記事の話は、あまり知られていません。そこで、清田氏の問題に詳しい、元NHK職員で、現在、SBI大学院大学客員教授で評論家の池田信夫氏のfacebookから一部引用いたします。

朝日新聞の過去の記事をデータベースで検索すると、いろいろ興味深い。著作権の問題があるので、一部だけ引用しておく。まず1982年の吉田清治の話(オンラインでは読めない)
---
「朝鮮の女性 私も連行 元動員指導者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり 危機感で沈黙破る」1982年9月2日(大阪朝刊)
関東大震災の混乱の中で、多数の朝鮮人が虐殺されて59年目の夜、大阪で催された「旧日本軍の侵略を考える市民集会」で、かつて朝鮮人の強制連行の指揮に当たった動員部長が、悲惨な「従軍慰安婦狩り」の実態を証言した。【中略】

朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。【以下略】(清田治史記者)


慰安婦問題の年表でみますと、朝日新聞慰安婦問題の三大捏造(吉田清治記事、植村記事、吉見記事)に先立って、清田氏が吉田証言を取り上げたということになります。

1982年 吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年 吉田清治が 「私の戦争犯罪」 を出版 朝日新聞、赤旗にて掲載
1991年 8月11日付朝日新聞 植村隆韓国特派員・ソウル発 「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
1992年 1月11日付朝日新聞一面 「慰安所、軍関与示す資料」【吉見氏関与】報道 宮澤喜一首相訪韓の5日前

また、前述の池田信夫氏は同氏のブログの中でこのような指摘をされています。(2014年09月08日)
朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった

朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の(真偽も疑わしい)紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。【記事は、上記清田記事参照】

ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は(男性の)強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。



ここ最近は、慰安婦問題にしてもその口火を切った清田氏に関する批判が多く見られるようになっていました。

今後、帝塚山学院大学のような出来事が各地ででてくる可能性があります。慰安婦問題捏造の北星学園大学非常勤講師の植村隆氏、中央大学商学部教授の吉見義明氏や、靖国問題に火をつけた同志社大学の加藤千洋教授などの去就が気になります。

さらに、このような事態になりましたから、信頼すべき情報筋が言われるように、朝日新聞と深いかかわりがあった人たちは、今後は朝日との距離を取ると思われます。しかしそれは、これまでの主張を全面撤回し、謝罪してからの話しです。そうしない限りは、日本社会では受け入れられないことを助言しておきたいと思います。




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放談(119)  反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞(4)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第119回 

反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞(4) 





(「市民団体という名の反日組織形成朝――諸悪の根源としての朝日新聞(3)」のつづき)

?国防意識を欠如させた=自衛隊は「悪」、国防も「悪」として、「平和幻想」をふりまいた

藤原 最近、朝日新聞では憲法9条を次のように報じています。【見出しのみ掲載】

「憲法9条にノーベル平和賞を」 署名32万人(2014/09/09)
日比谷から「9条壊すな」 集団的自衛権、反対集会(2014/09/05)
「9条壊すな」日比谷で集会 集団的自衛権の決定に抗議(2014/09/05)


横井 署名はそれなりに集まったんですね。これをどう評価するかが難しい。32万名も集まったのか、32万名しか集まらなかったのか。私は、後者だと思いますけど。

赤峰 そういえば、高齢者に回覧板みたいに回して無理矢理署名させていたので、抗議してやめさせたという話もありました。

藤原 「自衛隊」について朝日は次のように報じています。

提供元に県教委連名 (2014/09/10):県内で郵送されたリーフレット「みなさんの自衛隊」の表紙下部には「自衛隊三重地方協力本部」に加えて「三重県・三重県教育委員会」とある。昨年までは「自衛隊」と、募集事務を国から受託する「県」のみだったが、今年からは自衛隊の依頼で「県教育委員会」が加えられた。

朝日新聞のこれまでの主張からすると、自衛隊隊員募集方法へのクレームでしょう。

別の記事でも「高校生の就職活動解禁の7月1日に合わせて、県内の高校3年に送られた自衛官募集のリーフレットに、今年から県教育委員会が名を連ねた。関係者は『教委が入隊を勧めているようだ』と懸念している。」と書かれています。


横井 5月18日には「『集団的自衛権、必然的に徴兵制に』民主・枝野氏」と書いてみたり、8月10日には「戦争への道、恐れ、怒る 長崎、69回目『原爆の日』」として、「69年前、原爆の犠牲になった人たちを悼むこの日だからこそ、集団的自衛権の行使容認に対して、怒りの声が上がった。」などと、被爆者の心の痛みを利用して自説に誘導するなど姑息な手段で訴えかけています。

赤峰 8月15日の終戦の日の社説を比べてみますと、朝日新聞は異常に思えます。

読売新聞は【守られるに値する国に】と集団的自衛権行使容認を支持する内容となっています。

産経新聞は【靖国論争に終止符を】として、靖国参拝は、戦没者への哀悼の表明であって、中韓が靖国神社を「軍国主義の象徴」と糾弾するのは誤りであると述べています。

ところが朝日新聞は、【「お守り言葉政権」】として安倍総理の政治姿勢を批判する内容となっています。

【要約】安倍総理が、戦中の「国体」、「翼賛」などの「お守り言葉」のように、「積極的平和主義」、「美しい国へ」、「アベノミクス」という言葉を巧みに使っている。何度も繰り返し使用することで、単なる飾りに過ぎなかった言葉はやがて実力をつけ、国民を黙従させる力を持つ。その「お守り言葉」によって集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法などの重要な決定を強行し、決着後には、「説明をして理解を得る努力をする」と繰り返すだけで、実際にはその責任を果たしていない・・・。


藤原 どこまでいってもひねくれた言葉しか出てきませんね。この朝日新聞の報道姿勢は、日本共産党がGHQによって解放されて喜ぶ姿を記事にして以来、今日まで一貫して続くものです。自衛隊を執拗に憎み、国防問題を論じられようとしたときには、日本人のナショナリズムを反米に向けさせてうやむやにさせる手法です。

60年安保では、朝日新聞は「アメリカの戦争に巻き込まれる」という不安を煽って騒ぎを作り出しました。そして、「安保条約は憲法違反だ」とか「強行採決は民主主義の破壊だ」という論陣を張えいましたが、条約の内容にはふれませんでした。

70年安保では、安保に反対する全共闘活動を水面下では応援するような記事を書き続け、「反体制」の学生を英雄視していました。それゆえに、全共闘活動家の片手には朝日新聞系列の『朝日ジャーナル』がありました。かれらの主張は「ベトナムに平和を」「反米、反戦」でしたから、朝日新聞の精神とつながるものが多かったようです。

横井 やがて学生運動が下火になって、国家転覆のシナリオがなくなった頃になると、南京大虐殺、靖国問題、従軍慰安婦という三大虚報に手を染めて、日本を貶めにかかったわけですね。

藤原 そう考えると朝日新聞は戦後ずっと反日活動をして、国防という意識を国民が持つことを許さず、反米親中を国内世論に醸成させようとしていたわけですね。今回の集団的自衛権反対の論調もその延長線上にあるのでしょう。



つづく



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解説(98) 沖縄の人々はもちろん日本人

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?. 赤峰和の時事解説 第98回  

速報 沖縄の人々はもちろん日本人 





沖縄の人びとのルーツは日本人という研究成果が発表されました。

報道したのは、琉球新報です。


琉球大学や北里大学などの共同研究チームは、このほど琉球の人々の遺伝的ルーツの研究結果をまとめ、英国の国際専門誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューシン」に発表しました。

沖縄本島や八重山、宮古島など350人のDNAを調査したところ、台湾や中国大陸との遺伝的なつながりはなく、
日本本土にルーツを持つことが明らかになったとしました。


研究結果を発表した木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と説明しました。

現代沖縄人DNAの遺伝系統「日本本土に近い」2014年9月17日 琉球新報

琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員、木村亮介准教授、北里大学、統計数理研究所の共同研究チームが、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムDNAを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表した。琉球大学が16日、発表した。

また、沖縄本島から宮古、八重山諸島へ人々が移住した時期をコンピューターで計算した結果、古くても1万年前以降と推定。宮古のピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や石垣の白保竿根田原(さおねたばる)洞穴人(2万年前)は現代の宮古、八重山の人々の主要な祖先ではないと結論付けた。

これまで、骨や一部DNAの分析から、琉球列島の人々は中国や台湾より日本本土の人々と近いとする研究成果が発表されてきたが、今回、初めて全ゲノムを網羅した解析によって同様の結果が導かれた。今後の琉球列島の人々の起源を探る研究の一助として注目されそうだ。

研究チームは、現在の沖縄、宮古、八重山諸島出身者数百人からDNAを採取し、ヒトゲノム全域に分布する60万個の単一塩基多型(SNP)を解析した。その結果、琉球列島の人々と台湾先住民は別系統の集団で、地理的に近接する八重山諸島の人々も台湾先住民との間に直接の遺伝的つながりがないと結論付けた。

港川人についても同チームは「琉球列島の人々と漢族が分岐した年代が縄文時代以降であると推定されたことから、沖縄諸島の人々の主要な祖先ではない可能性が高いと思われる」と推測し、今後さらなる精査が必要としている。



これで、沖縄が日本である証拠がまた一つ増えました。

沖縄をしっかりと守らねばなりません。そのために私たちはもっと沖縄のことに関心を持ちたいと思います。

(ご参考 NHK番組制作者の意図とは?



なお、沖縄の事情をよくご存知の有識者の方からのご意見を頂きましたのでご紹介いたします。


・琉球新報社では、沖縄の人々の遺伝的なルーツについての研究結果に、「ある期待」を寄せていました。

・「琉球はもともと中国から来た人々の国であった。だから、彼らのルーツは中国人であり、日本人ではない。」と言う結論を期待していました。

・そのような結論が出ることで、沖縄を中国の属国のような形にし、「中国による日本侵略」を正当化できると考えていたようです。


・しかし、琉球大学と北里大学の研究チームの科学的検証により、沖縄の人々の遺伝的ルーツが日本人であることが改めて証明されたわけです。

・この発表は琉球新報社や、沖縄タイムスの期待を大きく裏切ったことになりました。

・新聞社内では、編集長や編集スタッフだけでなく、役員たちもがっかりしたようです。


・琉球新報社がこの事実を報道した背景には、朝日新聞社のねつ造記事問題があります。

・今までは朝日新聞一辺倒であった琉球新報でしたが、朝日新聞社に対する世論の風当たりに、かなり衝撃を受けているようです。


・特に、「朝日は廃刊せよ」という言葉が多く出始め、朝日に追従した記事を書くことは、購読者離れにつながると考えたようです。

・従来であれば,故意に記事にしない内容ですが、今回は事実は事実として記事にしたようです。


・決して経営状態が良いとは言えない琉球新報社にとって、背に腹は代えられないというところです。

・今後は、朝日と連携して記事を書いていた地方の新聞社が、朝日と微妙に距離を置くようになります。



★『放談(120)在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)』は、09:00に掲載します。


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放談(120)  在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5)

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?.放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第120回 

在日韓国人犯罪の幇助――諸悪の根源としての朝日新聞(5) 





(「反戦・護憲という欺瞞――諸悪の根源としての朝日新聞(4)」のつづき)

?暴力装置の幇助=在日韓国人犯罪を通名で隠蔽し、犯罪行為を助長させた

横井 これまでは朝日新聞の思想性を批判してきたわけですが、ここからは存在悪としての朝日新聞を語ることになると思います。

藤原 朝日新聞をはじめ反日マスコミの犯罪報道で特徴的なのは、在日韓国人を通名で報道することにあります。どんな重大な凶悪事件でさえも通名です。これは在日韓国人の犯罪を幇助していることと同じです。

横井 日本人の場合、簡単に姓名を変えることが出来ませんが、在日韓国人の場合、簡単に通名を変えます。通名ごとの預金通帳を持っている人間も多数存在しますからね。名前を使い分けることによって、さまざまな犯罪をおかしてもなかなか前科がわからないということになりますね。

赤峰 2001年8月15日の朝鮮日報日本語版にこんな記事が載っています。
日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

藤原 韓国にとっては、朝日新聞が、韓国及び在日韓国人に特別の配慮をしてくれているというのを喜んでいる記事となるのでしょうが、日本人にとって、これはとんでもない記事になります。


横井 それではここから、在日韓国人の成り立ちと、かれらが日本で何をしてきたかを知ることによって、また、朝日新聞の在日韓国人を守ろうとする報道姿勢によって、在日韓国人がいかに傍若無人に振舞ってきたのかを検証してみましょう。

最近でもNHKの大越キャスターが「在日韓国人は強制連行された人びとの子孫である」と発言しているくらいですから、真実を知らない人が大勢いると思います。

まず、特別永住許可されている在日韓国人が、なぜ日本にこんなに多くいるのかを明らかにして下さい。



赤峰 敗戦後の日本では、GHQ指令による非日本人の送還が始まりました。1945年末から1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還しています。なお、その際、60万人が自由意思で日本に残っています。その残留者の中には、戦前からの密航者が多く含まれています。

また、この中で「徴用」で来日した245人が残留しています。かりに「強制連行」と主張したとしても該当するのは245人だけです。しかし、彼らも自由意思で日本に残りましたので、「強制連行」との主張には無理が生じます。

さて、大量帰還後に大事件が起きます。韓国から密航者が続出するのです。韓国では、済州島四・三事件【※1】、麗水・順天事件【※2】、聞慶虐殺事件【※3】、朝鮮戦争時の保導連盟事件【※4】などの韓国人による韓国人大虐殺が相つぎ、こうした災禍を逃れるために、朝鮮半島から20万から40万と推定される人が日本に密航してきたのです。

【※1】済州島四・三事件:1948年4月3日、韓国軍が島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺し、村々の70%を焼き尽くした
【※2】麗水・順天事件:1948年10月19日、韓国軍が反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害した
【※3】聞慶虐殺事件:1949年12月24日、韓国軍が共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺した
【※4】保導連盟事件:朝鮮戦争勃発を受けて、韓国軍や警察が共産主義からの転向者やその家族を含めて120万人を虐殺した

これに対して、日本政府は密入国者の摘発を行い、送還しようとしましたが、韓国政府はこれを拒否しました。それどころか、韓国が抑留した日本人の返還条件として、密入国者を日本国内に解放するよう要求しています。


藤原 では、そのかれらが日本で何をしたのか、戦後の混乱期における在日韓国人の騒擾(そうじょう=集団で騒ぎを起こし、社会の秩序を乱すこと)を明らかにしてください。

赤峰 戦後、在日韓国人たちは各地で朝鮮人会、朝鮮人組合などの朝鮮人団体を結成し、自らを「解放国民」「解放民族」と位置づけて、日本人との軋轢を生じさせていきました【※5】。

【※5】朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、首相官邸を襲撃したり、神奈川税務署員殉職事件や高田ドブロク事件など税務署との衝突を多発させ、日本人に死傷者が出る事件を起こした

困り果てた当時の吉田茂首相もGHQに対して「朝鮮人送還嘆願書【※6】」を提出しています。

【※6】朝鮮人送還嘆願書:「在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である」ことを伝えている

また、かれらは、朝鮮戦争時にも激しい反日行動をとっています【※7】【※8】。

【※7】朝鮮戦争勃発後、在日韓国人は99%が韓国出身にもかかわらず、韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした

【※8】また、30万人の韓国人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている

ここまででもおわかりのように、在日韓国人は共産党との密接な関わり合いがあり、いつも反日の先頭にたっているということを忘れてはなりません。本来ならば内乱罪【※9】に問われるべきものです。しかも、吉田首相(当時)の嘆願書にあるように「法の常習的違反者」も多数いたわけです。
現在に至っても在日韓国人は、未だに日本の刑事事件の大半を占めるといわれております。

【※9】内乱罪:国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をすること

さて、1952年、サンフランシスコ講和条約発効により日本が国家主権を回復すると、同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認しました。これにともない、戦前から日本に居住していた韓国人は日本国籍を失っています。日本国内にパスポートも、在留資格もない「外国人」が60万人誕生したわけです。とりあえずは在留資格も在留期間もなくても、日本に居住できることとなりましたが・・・。

なお、このときも、韓国政府は在日韓国人の引き取りを拒否しました。韓国政府は在日韓国人を捨てたのです。「棄民政策」といわれるものです。

1965年になって、日韓基本条約締結に伴い締結された「在日韓国人の法的地位(協定永住)」が定められました。かれらは協定永住者【※10】といわれるようになります。

【※10】協定永住者:朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に対し、一般の永住許可とは別の永住許可(協定永住)を与える制度。この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、退去強制が規定される在留外国人に比べ優遇措置が適用された

1991年になりますと、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行って、特別永住許可が与えられました。特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定されるものになっています(特例法第9条)。


藤原 ここにいたるまでに、「永住特権」といわれるような在日韓国人優遇措置ができたということですね。

赤峰 在日特権であると指摘されているものを列記してみます。

入管特例(韓国朝鮮人のみが特別永住許可を取得できる)、地方税(固定資産税の減免)、特別区区民税・都民税(非課税・軽自動車税の減免)、年金(国民年金保険料の免除・心身障害者扶養年金掛金の減免)、都営住宅(共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予)、水道(基本料金の免除)、下水道(基本料金の免除・水洗便所設備助成金の交付)、放送(放送受信料の免除)、交通(都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引 )、清掃(ごみ容器の無料貸与・廃棄物処理手数料の免除)、衛生(保健所使用料・手数料の滅免)、教育(都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除)、通名の公文書類可(会社登記、免許証、健康保険証、銀行口座設立など)、生活保護(家族の人数 × 4万円+家賃5万円 、ほぼ無条件)



藤原 この中で、特に最後の生活保護と通名が大問題になってくるわけですね。

横井 生活保護はどの国であっても外国人には支給しません。原籍の国家が自国民を保護するのが原則だからです。ところが在日韓国人にこのような特権があるのは、戦後の混乱期から、徒党を組んで役所に暴力沙汰を起しながら奪い取っていったという経緯があるからです。それを当時の厚生省が追認する通達を出しました。今では、共産党や公明党が在日韓国人を取り込むために利用されています。但し、大分事案での最高裁判決【※11】で流れが変わるはずです。判例になりましたから。

【※11】永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は2014年7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。


赤峰 一方、もうひとつの問題の「通名」ですが、日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が日本語の通名を名乗っている場合、外国籍であることの識別は難しいものがあります。まして、日本人と同じ苗字ならば、日本人と在日韓国人の見分けはつきません。

しかも、外国人登録証の通名は自由に変更が容易なことから、犯罪を多発させる原因になっています。家族でさえ全員違う苗字だという話もあるくらいですから。

藤原 こういう状況で在日韓国人が犯罪を起しても、報道では日本人名ですから日本人が犯罪をおかしたかのようにしか聞こえません、事件が多発しても、日本は犯罪が多いと思ってしまいます。また、生活保護の不正受給者もなんて多いのだろうと思ってしまいます。日本人が日本人を軽蔑するような風潮を生み出してきました。このような報道が続くとなると、日本人自身に、罪悪感を植えつけることになりかねません。自信喪失にもつながりますし、模倣する人も出てくるかもしれない。

横井 しかし、実際は、新聞で大きく報道される凶悪事件の殆どが在日韓国人による犯罪です。しかも、暴力団の構成員の半数以上は在日韓国人です。また、街頭宣伝右翼もかれらが大半を占めています。さらには、振り込め詐欺の70%は在日韓国人によるものだといわれています。かれらは、かれらを捨てた祖国への恨みを日本にぶっつけようとしているのです。だから、日本人に迷惑をかけようが何をしようが良心の痛みは感じていないんです。

そのことを朝日新聞は知りながら、通名報道をして在日韓国人をかばい、日本人を貶めようとしているわけです。朝日新聞の中にも在日韓国人がかなりいるでしょうから、同胞をかばっているのかもしれません。

藤原 朝日新聞も在日韓国人も、日本人にずいぶんと酷いことをするもんです。朝日新聞の日本破壊願望を在日韓国人に託しているようなものですね。

でも、これからは、入管法改正にともなう在留管理制度の改正で2015年7月8日以降はがらりと変わるようですね。これで、報道も実名になりますし、犯罪者も強制送還になります。

その上に、韓国政府も在日韓国人対策をしていますから、その点では日本もやっと浄化されそうですね。

赤峰 ただ、楽観視もできません。在日コリアン【※12】弁護士協会というのがありまして、2001 年 5 月に設立され、現在は 100 名を超える在日コリアン弁護士及び司法修習生が会員となっている団体があります。100名の会員ならば、実際の在日コリアン弁護士はもっといるでしょう。

【※12】ここでいう在日コリアンとは、日本に生活しながら、大韓民国又は朝鮮民主主義人民共和国の国籍を保有している者のほか、祖先が韓国・朝鮮系であり、帰化後もコリアンとしての民族性を有する日本国籍保有者を指す。(同協会の定義)
役員紹介:代表 金竜介 (きん・りゅうすけ 東京弁護士会)、副代表 姜文江 (きょう・ふみえ 横浜弁護士会)、韓雅之 (はん・まさゆき 大阪弁護士会)

同弁護士協会は、ヘイト・スピーチへの対処、在日コリアン高齢者・障害者の国民年金受給、朝鮮学校の高校無償化を主張しています。

横井 外国人弁護士がいるのは不思議ではありませんが・・・。それにしても、日本に対しての要求は異常ですね。こうした風潮をつくり出した朝日新聞の罪は殊更重いですね。

藤原 医者と弁護士には在日韓国人が多いといわれていますが、どうも、資格試験の段階で優遇措置があるようなのです。大学入試のときもそうですが、「日本語ができない在日が一般の医者資格テスト、弁護士資格テストと同じなのは差別だ!」と大騒ぎにして暴れた結果、日本人に比べて合格しやすくなっているようです。こうした問題を朝日新聞は人権問題として積極的に支援したんでしょう。そのツケを日本人が支払わないといけないのは納得がいきません。まさしく朝日の重大な犯罪行為でしよう。

赤峰 ここで、在日韓国人問題につきまして識者からのご意見をいただきましたので紹介いたします。

・在日韓国人に対する「永住特権」は正当な根拠のない法律です。

・在日韓国人が、どさくさにまぎれ、力づくで奪い取った権利です。


・「永住特権」は国家にとっても、日本人納税者にとっても理不尽な権利です。

・既得権という考え方もありますが、現代社会では通用するはずもなく、是正が急がれる問題です。

・いわゆる「岩盤規制」と同じで、国民の立場を無視した悪法です。

・安倍政権ではこれらの問題を重視し、是正するための新たな法案を検討しているようです。


・在日韓国人の人権を守ることを優先的に考えていた朝日新聞社ですが、一方で、日本人の正当な人権を踏みにじってきたわけです。

・こうして、一つ一つ、朝日の犯罪的な報道が明るみに出ることで、明るい日本を取り戻すことができると思います。

つづく


当ブログは、?.赤峰和の時事解説、?.時事放談(鼎談)、 ?.日本政治精神史、?.国際政治解説、?.提言、?.平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。


読者へのお願い:当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
1.学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
2.韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
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解説(99) スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄

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?. 赤峰和の時事解説 第99回  

速報 スコットランド独立と沖縄独立を一緒に論ずるテレビ朝日の迷妄




テレビ朝日が、9月18日夕方の「Jチャンネル」という報道番組で、「スコットランド独立問題はイギリスだけの問題ではなく世界の独立運動に影響が出そうだ。実は沖縄でも独立を主張する動きもある」とキャスターが発言しました。事実をゆがめた極めて重大な発言であると思います。

こういう考え方は、昔から「牽強付会(けんきょうふかい=都合の良いように無理に理屈をこじつけること)」といって、恥ずべき考え方であるとされています。ただし、朝日新聞系列下では、こうしたことは日常茶飯事のように行われておりますが・・・。

ところで、このテレビ朝日の問題発言の引用元となったのは、以下の記述ではないかと思います。

スコットランド独立投票、日本にも影響? 沖縄独立運動家らが現地訪問 英紙報道 NewSphere 2014年9月17日

スコットランドの英国からの独立を問う住民投票が、18日に行われる。独立に賛成する「Yes」の票が「No」を1票でも上回れば、1707年のイングランドとの合併から307年ぶりに、連合王国からの独立が決まる(2016年に実施予定)。(中略)

【中国ではなく「日本が侵略者」と活動家】ガーディアン(9月15日付)によれば、沖縄独立を掲げる『琉球民族独立総合研究学会』のリーダー格、友知政樹研究理事(沖縄国際大学教授)らメンバー数名が、15日に現地入りした。市民や学者、独立運動を牽引するスコットランド国民党(SNP)幹部に直接面会し、意見を交わしたい意向だ。地元紙・琉球新報の記者も同行しているという。

友知氏は同紙に対し、「スコットランドには独立と自らの将来を決める権利がある。それは沖縄を含め、世界中の人々が欲していることだ」と語った。同紙によれば、友知氏らは、沖縄は日米の“共謀”行為の最大の被害者だと考えており、独立によって沖縄を米軍基地の重荷から開放し、中国、東南アジアとの貿易によって経済的に繁栄する未来を描いている。今後はSNPのマニフェストも参考にしていく意向だという。また友知氏は、「独立したら沖縄は中国の手に落ちるのではないか」という懸念に対して、「根拠のないものだ」と一蹴する。「沖縄は既に、日本によってもっとずっとひどく侵略されているようなものだ。中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」とガーディアンに答えている。【以下略】


琉球民族独立総合研究学会【※1】は、琉球の日本からの独立を目指す団体で、会員は、琉球の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定するとしています。
【※1】松島泰勝(龍谷大学教授)、友知政樹(沖縄国際大学教授)、桃原一彦(沖縄国際大学准教授)、親川志奈子(オキスタ107共同代表)、照屋みどり(しまんちゅスクール)らが設立した学会組織。

この団体のスコットランド訪問に琉球新報の記者も同行していることから、琉球新報は沖縄の独立を煽ろうとしていると思われます。しかし、この団体が、スコットランド独立運動を見に行ったからといって、沖縄県民の意見を代弁しているわけではありません。それをテレビ朝日がいちいち取り上げて報道するのは、朝日新聞社の「ある種の思惑」が存在するからではないでしょうか。


さて、琉球民族独立総合研究学会は「琉球民族」が「日本民族とは違う」という妄想のもとに行動しているようですが、9月17日に発表された「沖縄の人びとのルーツは日本人」という研究成果の記事を見たらなんと言うのでしょうか。かれらがイギリスに行っている間に、かれらの思惑とは違う結果が出ている現実に驚くことでしょう。(「速報 沖縄の人々はもちろん日本人」ご参照)


ただし、かれらは学術団体でありながら、「沖縄の人びとのルーツは日本人」ということを認めようとはしない可能性もあります。なぜなら、「沖縄は日本によって侵略されている」、「中国は琉球王国だった何世紀もの間、一度も我々を侵略しなかった」という幻影を真実と思い込んでいるからです。中国の思惑の中で泳がせられている人びとです。

実際のところ、沖縄独立を叫んでいる人たちは沖縄でも極めて少数です。

11月16日に投開票で行われる沖縄県知事選挙に出馬予定者の発言をみても、「沖縄の独立」を掲げている候補者は経営コンサルタント会社代表の大城浩詩(おおしろ・ひろし)氏一人だけです。大城氏は「平和のための琉球自立独立実行委員会の実行委員長」として「1年以内の琉球国独立を根本政策」に、「安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置く」としています。

また、琉球独立を唱える「かりゆしクラブ(旧名:琉球独立党)」という団体もあります。道州制や一国二制度に賛成している団体で、イデオロギーは、極左。道州制になったら奄美大島は、琉球州に属する(奄美自治県)と主張しています。いずれも少数派でしかありません。


ただし、琉球独立派の問題よりも、実際は、那覇市長である翁長雄志(おながたけし)氏が沖縄県知事選挙に立候補することの方が大問題です。自民党の市長でありながら、反日勢力に担がれて、米軍基地の辺野古移設反対の立場で立候補します。中国の傀儡だからです。
「NHK番組制作者の意図とは?」ご参照)


沖縄では反日勢力の動きや、琉球新報や沖縄タイムスの報道によって、沖縄の人びとの意見がまとまりにくい状況になっています。

それに加え、朝日新聞系列は、手を変え品を変え、反日報道を通し中国の日本侵略の手引きをしています。朝日新聞社は新聞、テレビなどのメディアを総動員し積極的に中国に協力をしています。

どうか、沖縄の皆さまにおかれましては、決して間違った報道に惑わされることなく正しい選択をしていただきたいと願っています。


なお、ここで、朝日新聞関係の実情を知り尽くしている識者からのご意見を伺います。

・沖縄問題に関しては、朝日はいまだに従来の姿勢を崩していません。

・やはり、慰安婦はともかく、沖縄を独立させて中国の属国としたいという考えは、全く変えていません。


・テレビ朝日のこの発言は重大問題です。

・テレビ朝日は、誰を指して「独立運動の動きがある」といっているのかが問題です。

・昔から琉球独立を叫んでいる「かりゆしクラブ」を指して言っているのであれば、あまりにもマイナーな団体なのでニュースで言うのは変です。

・民主党や、共産党などの関連団体や人物であれば、間違いなく朝日が絡んでいます。


・朝日新聞記事やテレビ朝日番組は、ねつ造発覚以来、たくさんのメディアだけでなく、国民の多くが注意深く監視しています。

・朝日新聞社はよほど慎重に報道しなければ、瞬時に指摘される状況にあります。

・そこまで見張られていることを知らないのは朝日新聞グループの人たちだけなのです。




★『放談(121)拉致の原因をつくる――諸悪の根源としての朝日新聞(6)』は、09:00に掲載します。


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3.そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。(国内、海外問わず)

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