赤峰和の「日本が、日本であるために」

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第107回　　

北朝鮮の最新の動向について（拉致問題、南北会談）　

北朝鮮に関する報道でマスコミがブレているような感じがします。日本のマスコミの情報の入手ルートが韓国と中国に頼っているからです。真実とは違った情報が国民に流されている可能性は否定できません。

改めて事の真相を、最も信頼できる情報筋に伺ってみることにいたしました。まずは、最初に、マスコミの報道をご覧頂いた上で、真実を確認していきたいと思います。

＜拉致問題解決を望まない反日マスコミ＞

拉致訪朝団:週内にも派遣決定　伊原局長トップ　毎日新聞　2014年10月05日　

政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について聴取するため、平壌への代表団派遣を週内にも決定する。北朝鮮は再調査を「初期段階」と主張しており、成果が見込めないままの訪朝には被害者家族らから異論が出ているが、報告を先送りさせないためには特別調査委員会幹部と直接会う必要があると判断した。

日本側が北朝鮮に行くことになった背景は、9月29日の中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議で、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使から「調査の詳細な現状は平壌で特別調査委から直接聞いてほしい」と表明を受けたことによるものです。

日本側は、北朝鮮に行って特別調査委の委員長を務める徐大河（ソ・テハ）国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長らからの聴取を想定している模様です。

ただし、これらの問題については、日本のマスコミは総じて冷ややかに見ているようです。毎日新聞のように、どうも本質的には拉致問題の解決を望んでいないような記事が多いように思います。

拉致被害:調査報告に日本の期待「北朝鮮は引いている」毎日新聞　2014年09月20日　

【途中から】北朝鮮が報告に慎重になっているのは、拉致問題で大きな成果が見つかっていないことが背景にあると見られる。政府筋は「拉致問題の進展に対する日本国内の期待感が高くなりすぎ、北朝鮮は引いている」と打ち明ける。【以下略】

また、この「拉致問題を金銭的に解決する」ために北朝鮮に言いようにあしらわれているとする話も一部に出回っているのも事実です。

でも、それらは真実なのでしょうか？　どうも、いろんな思惑が挟まっての観測記事ばかりのような気がします。

その点を最も信頼できる情報筋に伺いましたところ、非常に明快な答えが返ってまいりました。

・金正恩氏は本気で拉致問題を解決する意思があるようです。

・金銭的な問題よりも、日本との国交正常化を図ることを優先したいと考えています。

・日本側に来てもらう理由は、拉致被害者本人の「帰国の意思」を確認してほしいからです。

・北朝鮮での生活を、今更変えるつもりのない方もいるようです。

・問題は、マスコミを含め、関わっている人たちの中には、拉致問題の解決を純粋に喜べない人がいることです。

・交渉の失敗を期待する人さえいるのです。

・全国民が心を一つにして、一日も早い解決を祈りたいと思います。

＜南北高官会談がマスコミに与えた衝撃＞

南北高位級会談の実施で合意　北朝鮮幹部が電撃訪韓　仁川＝貝瀬秋彦　朝日新聞　2014年10月4日

北朝鮮の黄炳瑞（ファンビョンソ）・軍総政治局長ら最高幹部らが４日、韓国・仁川で開かれていたアジア大会の閉会式にあわせ、訪韓した。韓国統一省によると、北朝鮮の軍を実質的に取り仕切る総政治局長の訪韓は初めて。黄氏らは韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長らと会談し、南北高官会談を１０月末から１１月初めの間に実施することで合意した。【中略】北朝鮮は今回、金正恩（キムジョンウン）体制で実質的なナンバー２とされる黄氏や、前の軍総政治局長で国家体育指導委員会委員長の崔竜海（チェリョンヘ）書記、対南関係を統括する金養建（キムヤンゴン）・朝鮮労働党統一戦線部長を送り込んだ。最高幹部を３人まとめて送るのは「極めて異例」（外交筋）だ。

朝日新聞のこの記事は、拉致問題に比べてなんとなく嬉しそうに感じるのは筆者だけではないと思いますが･･･。

これで、朝日新聞にとっては「日本が孤立化」するように見えて来たのからかもしれません。この問題についても、最も信頼する情報筋のお話は以下の通りです。

・北朝鮮の高官の韓国訪問で、マスコミは、北朝鮮が孤立しているから、韓国に対し懐柔策を取っているかのように報じています。

・これは的外れです。

・北朝鮮は、韓国が政治的にも経済的にも弱体化していることを知っています。

・莫大な軍事費を使って韓国を併合するのではなく、軍事的な背景をちらつかせて無血で韓国を併合しようと考えています。

・したがって、北朝鮮が韓国を併合するという戦略には変わりはありません。

・金正恩氏になってから、戦術が大幅に変わってきました。

・友好国とすべきはどこの国か、気を許してはいけないのはどこの国かなどの分析が細かくされるようになってきました。従来のように、相手かまわず喧嘩を売るような体質から大きく変化してきたということです。

・日本のマスコミは、北朝鮮情勢については、韓国メディアや、中国メディアからの情報だけに頼っているので、実態を把握できずにいます。

・また、中国や韓国メディアは自国に都合のよい報道の仕方をするので、実態とは大きくかけ離れています。つまり、不正確な報道と言えます。

・北朝鮮の実情を把握するためには、マスコミ自体が、冷静な洞察力を持って観察することが必要です。

・マスコミ関係者におかれましては、もう一段の認識で取り組んでいただきたいと願っています。

北朝鮮に関する報道は、予断を交えず、ありのままを見たほうがいいようです。

読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）

このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。

なお、当方のアドレスは　akaminekazu2014@gmail.com　です。

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第108回　　

緊急解説　韓国・パククネ大統領の政治的終焉がはじまった！！　

韓国ソウル地検は、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を「情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、刑事、民事の両方で名誉毀損を問う」と発表しました。

朝日新聞ではこのような記事になっています。

産経前ソウル支局長を在宅起訴　「朴大統領の名誉毀損」　朝日新聞デジタル　ソウル＝東岡徹2014年10月9日　

【途中から】異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念　産経記事巡り　問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。【中略】　

「自由な取材を侵害」現地の外信記者会　ソウル駐在の外国メディアの記者らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、加藤氏に対する捜査や起訴が「自由な取材の権利を著しく侵害する素地があるという点に深刻な憂慮を表明する」とした検事総長あての公開書簡を発表した。【以下略】

産経新聞ではこのように書かれています。
「民衆感情を利用、抑圧の典型」木村幹・神戸大教授

【途中から】この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。【以下略】

『韓国人による恥韓論』「韓国人による沈韓論」で有名な韓国のシンシアリー氏のブログにもこういう記事がありました。

ネットで大統領非難した主婦、名誉毀損で懲役4ヶ月執行猶予1年　2014-10-01 09:20:33
例の「セウォル号事故があった時、大統領が男と会っていた」という話、ほぼ同じ内容をネットに載せた40代の主婦が名誉毀損で訴えられ、懲役4ヶ月執行猶予1年になりました。ネットなどにこの件を載せると徹底的に潰すという宣言は何度もありましたし、先週には常時監視も宣言しました。そして、ついに実例が出来たわけです。裁判では「憲法に保障されている表現の自由の限界を超えた」ということになったようです。

この問題については、当ブログが最も信頼する情報筋に直接見解を伺いましたのでお伝えします。

・産経の支局長を起訴しましたが、これは韓国政府にとっては大きなマイナスになりそうです。

・国際的にマスコミ関係者を怒らせることになり、海外マスコミによる韓国政府非難が強まりそうです。

・海外マスコミは、今回の韓国政府の措置を、中国の言論弾圧と同じようにとらえるからです。

・朴大統領は、安倍首相との首脳会談を望んでいません。

・政治家としての格が違い過ぎるので、会う前から力負けしているからです。

・首脳会談が困難になる理由を作りたいようです。

・問題の記事は、確かに大統領の名誉にかかわることではありますが、大統領自身が否定すれば済む問題です。本人が潔白であれば何の問題にもなりません。

・しかし、多くの韓国人は、「何か隠したい事情があったのでは」と感じています。

・国家の重大事件のさなか、国の責任ある立場の者が、妙な場所で説明のできないことをしていたというケースは、世界中でよくあることです。

・そして、たいていの場合、その人物の政治生命が終わる前兆となるものです。

・朴大統領がそうであるか否かは別として、国のトップは公人であることを常に認識してほしいと思います。

・韓国が国際的な孤立状態に陥らないよう、起訴は取り消すべきです。

・この問題は、朴大統領の政治生命の終わりのきっかけになるようです。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第109回　　

韓国でも、日本でも、名誉毀損というスラップ訴訟が行われ始めた　

最近は、名誉毀損訴訟と言う言葉がやたらと目を引きます。

韓国では大統領の意向で産経新聞の前ソウル支局長の加藤氏を刑事と民事の両方で裁判にかけるようですが、これで、韓国という国が「法治国家」ではない「独裁国家」だということが世界に知れ渡ってしまいました。おまけに、パククネ大統領の「空白の七時間」について全世界が知ることになりました。韓国側の論理は、朝日新聞の報道によれば、つぎのような表現になるようです。

日本での取材経験がある韓国人記者は、韓国の大統領の位置づけを「国家元首であり、日本における首相よりも大きな権力があると受け止められている」といい、「その権威を傷つける私生活の疑惑を報じた産経側に問題がある」とする。

韓国のこのような考え方そのものが法治国家ではないことを意味しています。と申しますのも、先進国では、名誉毀損における公人への批判は免責されるのが通例なのです。その理由が「公人に対する批判は、国民にとって政治や社会のあり方を知るうえでの不可欠の情報であり、表現の自由として保護する必要性が高い」とされているからです。

アメリカで歴代大統領が新聞記事に激怒して「名誉毀損訴訟を起した」などと聞いたことがないでしょう。ヨーロッパでも同じです。もし、日本が韓国みたいな考え方をしているのであれば、朝日新聞の主筆であった若宮啓文氏などは「安倍の葬式はうちで出す」（『約束の日：安倍晋三試論』）などといっているのですから即座にアウトです。

このように、先進諸国での法律の考え方と韓国の考え方では大きな差があります。しかも、韓国の法律は、不遡及の原則【※1】を無視して、新しい法律で過去を裁くという考え方を用いていますので、法治国家の範疇には入りません。為政者の気分で法律が定められ過去に遡って適用されてしまうのです。
【※1】不遡及の原則：新しく法令が制定された際，制定前の事実にまでさかのぼって適用されることがないという原則。

ところで、韓国の大統領は言論封殺の目的で名誉毀損訴訟【※2】を起しましたが、反日思想を持った人たちも最近になって名誉毀損訴訟を連発しはじめたようです。
【※2】名誉毀損訴訟には刑事と民事の二つがありますが、刑事事件にする場合は警察への告発が必要です。しかし、警察はよほどのことがない限り刑事告発をすることはありません。途中で「和解」されると告発の意味がなくなるからです。その分、民事事件としての名誉毀損訴訟が多くなります。民事の場合は損害賠償請求が対象となります。
　　　

元NHK職員で現在SBI大学院大学客員教授の池田信夫氏のもとに、福島瑞穂氏と従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開した弁護士の高木健一氏より、いきなり名誉毀損訴訟の訴状が届いたとのこと。それも、普通は事前に内容証明などで「警告」などがあるのですが、そういう段取りを一切無視しての提訴のようです。

高木健一弁護士からの訴状　2014年10月09日21:05　　
きょう高木健一弁護士から名誉毀損の訴状が来た。その根拠は、私の「慰安婦を食い物にする高木健一弁護士」という記事だ。ここで私が書いたことは、彼が韓国からインドネシアまで行って原告を募集したという周知の事実である。1996年の「朝まで生テレビ」で、藤岡信勝氏に面と向かって証拠を突きつけられ、高木は反論できなかった（奇妙な字幕があとからついた）。

くわしいことは書けないが、プロの訴訟とは思えないほどお粗末だ。そもそもこれはブログ記事なのだから、彼が「誤りがあるので訂正しろ」といえば訂正できる。あの上杉隆でさえ、そういう内容証明を出してから訴訟を起こした。それが今度は、反論も訂正要求もしないで、いきなり本訴だ。【中略】この記事の本当の主人公は、福島みずほである。彼女が高木と一緒に慰安婦訴訟の原告を募集し、NHKなどの報道機関に売り込み、日本政府と韓国政府が和解したあとも国会で質問させたりして騒ぎを大きくしたことは、石原信雄氏が証言している。彼女は最重要証人なので出廷を申請し、国会の代わりに私が法廷で事実関係を問いただしたい。

この記事を見ると「高木は苦しまぎれに、西岡力氏などあちこちに訴訟を乱発しているようだ」とありますから、かなり焦っているのでしょう。こういうのをSLAPP訴訟【※3】といいまして、よくカルト系の宗教団体が、敵対する勢力に威嚇して口封じに使うために使うものです。韓国の今回の訴訟もこの一つに入ると思います。
【※3】SLAPP：訴訟威圧訴訟、恫喝訴訟。公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者・一個人に対して、大企業などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

このようなSLAPP訴訟を連発しはじめたということは、提訴した側が相当追い詰められているということなのです。誰も認めてくれないから裁判所からのお墨付きをもらって「正当化」して、相手の言論を封じ込めようとしているのです。

結果は、高木氏の敗訴になると思います。最高裁までいっても同じです。理由は、「裁判所は歴史の問題について見解は示さない」からです。あまり意味のない裁判になりそうです。

池田氏が福島瑞穂氏を証人申請することは当然のことです。高木氏側はその証人申請に抵抗するでしょうが、抵抗し始めた段階から高木氏側は総崩れとなります。なぜなら、福島氏の証人出廷を拒むために高木氏側の主張がどんどん後退し始めるからです。

福島氏が証人として出廷した場合でも、その発言は公式な記録となります。偽証すれば偽証罪に問われますし、真面目に答えれば、決定的な証拠としての価値を持つことになります。

高木氏がこのようなSLAPP訴訟を起したのは、高木氏自身、韓国の裁判ばかり見ていたために、日本の司法制度と韓国の司法環境を混同しているからなのかも知れません。

それにしても、今年（2014年）6月の「河野談話検証」の威力には驚かされます。あの検証で流れが全て変わりました。8月5日の朝日新聞の記事取消をも引き起こし、従軍慰安婦という言葉が朝日新聞と韓国政府の共同謀議で捏造されたというのが明るみにでたのですから。（「捏造した植村元記者と事前に共同謀議した人びと」ご参照　）

したがって、反日勢力にとっては、「慰安婦問題」を主張しようにも、根拠となる前提が崩れたのです。そこで名誉毀損訴訟で言論封殺をはかり、司法の場で「慰安婦」を認定してもらおうと考えたのでしょう。

また、12月15日には、次世代の党の桜内文城代議士に対する名誉毀損訴訟（中央大学吉見義明氏提訴）の第六回公判が行われます。（「桜内名誉毀損訴訟の本質－２」ご参照　）

反日勢力にとってはこれまでとは違った情勢となってきました。2014年はいろいろなことで転換点になるようです。

ここで、司法制度にも詳しい識者からのご意見をいただきます。

・「自分の意にそぐわない相手を司法に訴える」という考えの中には危険な要素も含まれています。

・本来、話し合いや言論によって、双方の立場や考えを理解し合いながら解決を図るべき物事を、「法の力」で相手を屈服させようとすることは暴力行為と言っても過言ではありません。

・韓国政府の今回の措置は、国際社会から見ると原始的で野蛮な行為と言えます。

・また、すぐに提訴する反日グループやカルト宗教団体にもその傾向が顕著に見られます。

・相手を自分たちの思い通りに屈服させたいという考えが根底にある者が、相手を殴り倒す代わりに，司法を利用し「法による暴力」で相手を倒そうとするのです。これは手を振り上げて暴力をふるうことよりもひどい致命傷を相手に与えるのです。

・池田信夫氏を訴えた高木氏にも同様の考えがあるようです。

・高木氏の名誉とは「偽りで得た名誉」です。社会に貢献して得た「本当の名誉」には程遠いものです。

・偽りの名誉には名誉棄損は適用されません。

・この機会に、司法に携わる方々、日弁連の方々もその体質や基本姿勢を、法の原点に立ち返り、改めて考えていただくことを期待します。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第110回　　

孤立化する韓国の憂鬱

韓国はいま、産経新聞の前ソウル支局長加藤達也氏を名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から「国際社会の常識からかけ離れている」「言論弾圧」などと集中砲火を浴びています。

韓国と共同歩調をとる朝日新聞でさえ「言論の自由」の前には韓国擁護の論陣を張れないようです。

朝日新聞社説：産経記者起訴―大切なものを手放した　2014年10月10日

【途中から】　韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。【中略】だが、仮に報道の質に問題があるとしても、公権力で圧迫することは決して許されない。【以下略】

国際社会からも厳しい視線が投げかけられています、

朴政権、世界で孤立加速　産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」　zakzak　2014.10.10

【途中から】朴政権への批判は海外でも沸き起こっている。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も８日の定例記者会見で「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示した。ＡＰ通信は同日の記事で「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と指摘した。【以下略】

“言論弾圧”同然…韓国の産経前支局長起訴、海外報道も批判一色　NewsPhere　2014年10月10日

【途中から】ガーディアン紙などによれば、アメリカ国務省のスポークスマン、ジェン・サキ氏も、この件について記者会見で問われ「アメリカは言論と表現の自由を支持する」と答えた。サキ氏は、アメリカ政府は過去に、韓国の言論に対する法の運用に疑問を呈したことがあるとも述べたという。

WSJは、「韓国には1980年代までの軍事政権によって、言論の自由が抑圧された歴史がある。アメリカは、韓国が民主主義国家に転じた後も、国家保安法を用いて政府批判を弾圧していると非難したことのある国の一つだ」とサキ氏の発言を補足している。【以下略】

日本政府も極めて厳しい態度をとっています。

日韓首脳会談行わず　来週のＡＳＥＭ　政府高官「必要ない」　産経新聞　2014.10.11　

安倍晋三首相は１６、１７両日にイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との個別会談を行わない方向となった。政府高官が１０日、韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴を受け、「韓国はことの重大性に気付いてきた。そもそも（朴大統領と）会う必要がない」と語った。閣僚からも同日、在宅起訴をめぐり、批判が相次いだ。【以下略】

しかも、韓国にとって唯一の後ろ盾である中国とも微妙な空気が漂い始めました。

「中国船員が刃物で威嚇」…韓国海洋警察の拳銃で中国漁船船長が死亡　2014年10月11日中央日報/中央日報日本語版

中国漁船の船長が韓国海洋警察の銃弾を受けて死亡した。違法操業をして拿捕された中国漁船を奪還しようとする過程で生じた。海洋警察は「１０日午前８時３０分ごろ、全羅北道扶安郡旺灯島の西側１４４キロの海上で、海洋警察１０人と中国船員６０－７０人の間で激闘があり、この過程で８０トン級の中国漁船ノヨンオ５０９８７号の宋厚模船長（４５）が実弾を受けた死亡した」と明らかにした。

当時、海洋警察は名前が確認されていない違法操業の中国漁船１隻を拿捕した状態だった。その後、中国漁船４隻が集まって拿捕した漁船に船員が乗り込み、海洋警察と激闘した。海洋警察は「中国の船員が刃物やビール瓶を振り回し、海洋警察のヘルメットを取って首をしめた」と説明した。これに対しクォン警長（３９）らが対応守則に基づき空砲弾３発を発射した後、実弾８発を撃った。中国の船員は逃げたが、午前８時５５分ほど「患者がいる」と無線で海洋警察に知らせた。海洋警察はヘリコプターを送り、宋船長を全羅南道木浦の韓国病院に運ぼうとしたが、移送中に死亡した。海洋警察は５人が負傷し、木浦病院で治療を受けている。重傷者はいない。中国の船員が韓国海洋警察の実弾を受けて死亡したのは初めて。

中国外務省の洪磊報道官はこの日、定例記者会見で、「中国は今回の事件に非常に驚き、（韓国政府に）強い不満の表示とともに徹底調査と責任者の処罰を要求した」と明らかにした。韓国外交部の当局者は「遺族に慰めの意を表す」としながらも「ただ、海洋警察の発表によると、今回の事故は中国漁船の違法操業に対する海洋警察の正当な法執行に対し、中国の漁民が暴力で抵抗し、これに対応する過程で発生したという点を明確にする」と強調した。

さらに、韓国は北朝鮮とまた銃撃戦を繰り広げています。

韓国と北朝鮮が銃撃戦　2014.10.11 　CNN

韓国と北朝鮮の国境で１０日、北朝鮮軍が韓国から飛ばされた北朝鮮の現体制を批判するビラを乗せた風船に向け発砲したのをきっかけに両国の間で銃撃戦となった。韓国国防省が明らかにした。同省によると、北朝鮮軍は風船に向け約２０分間発砲し、一部の銃弾が韓国の領土に着弾したという。そのため韓国軍は警告を行った後、重機関銃で４０発を応射したとしている。この北朝鮮を批判するビラを乗せた風船は、韓国の活動家が６日に飛ばしたものだという。最近、韓国と北朝鮮の間で同様の出来事が続いており、７日にも黄海上で両国の警備艇が銃撃戦を起こしたばかりだ。【以下略】

韓国は、国内経済の失速も含め、様々な問題で深刻な状況にあり、何一つ解決の兆しがありません。今こそ、韓国政府及び韓国国民の冷静な判断を望みます。

最後に、これらの諸問題を熟知する専門家筋からは次のようなお話をいただきました。

・朝日新聞が産経記者の件で、「報道の自由、言論の自由」を言い始め、韓国政府を批判したことにはわけがあります。

・朝日新聞社は慰安婦問題であれだけ韓国に肩入れしていたのですが、捏造記事発覚以来、韓国側に立った報道が困難になりました。

・そのため朝日新聞は、韓国を擁護することよりも、自社を守ることに特化したようです。

・もともと慰安婦問題は、日本政府を攻撃するためだけの道具だったので、攻撃の根拠を失った状況では韓国側に立つ価値がなくなったと判断し、切り離しを図ったようです。

・中国漁船問題は、韓国海洋警察の軽薄な判断によって引き起こされた事件です。

・この事件をきっかけに中国と韓国の関係がいきなり悪化しそうです。

・韓国は最近、中国に接近していたとは言え、中国にしてみれば、韓国を最初から見下していたので、なんの義理もありません。

・中国は今後、韓国政府に「銃殺した海洋警察の首を差し出せ」と言ってくる可能性があります。

・韓国政府の現時点での国力は著しく低下しているので、すべての問題に関して、なすすべがないというのが現状です。

・現段階では、韓国を助けてくれる国はどこもありません。

・結局、中国による「耐え難い条件」を受け入れる可能性が高くなってきました。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第110回　　

加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に？？？

まずは、朝日新聞記事からご覧ください。

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求　2014年10月1日

北星学園大（札幌市厚別区）に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（56）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。【中略】元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。

また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（67）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。【以下略】

前者が、1991年8月11日付朝日新聞に「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた･･･」と書いた植村隆氏
。
後者が、吉田清治証言を真っ先に取り上げて朝日新聞慰安婦捏造問題の口火を切った清田治史氏。
（「清田治史氏が大学を解雇に？――慰安婦問題の口火を切った人」ご参照　）

朝日新聞の記事を見る限り、正義の報道をした記者が「迫害」を受けているかのようなお話になっています。しかし、これは論理のすり替えというものではないでしょうか。

せめても、捏造した記事を詫びた上で、このような行為は許せないと言うのであれば、少しは世間も納得するかもしれませんが、本人からの訂正謝罪がないまま、被害者を装うというのは承服できるものではありません。

しかも、植村隆氏は、記者会見までして、自分の正当性を訴えようとしました。「植村氏を支援する組織」がこんな呼びかけをしていました。

「負けるな北星！の会」記者会見のお知らせ：北海道・札幌市の私立北星学園大学に「非常勤講師の植村隆をやめさせなければ爆破する。学生を痛い目に遭わせる」という脅迫状が届いています。大量の嫌がらせ電話やメール、街頭宣伝も続いています。

植村さんは、元朝日新聞記者で1991年、韓国の元日本軍慰安婦がつらい体験を告白した記事を書きました。一部の人たちは慰安婦問題の「火付け役」と批判しています。しかし、爆破予告は脅迫です。業務妨害です。植村さんの高校生の長女は氏名、写真をネットでさらされ「自殺に追い込む」と脅されています。長男の高校の同窓生は、人違いでネットに写真と実名を載せられ「売国奴のガキ」「自殺しろ」と書かれました。ひどい人権侵害です。【中略】日本の民主主義は正念場を迎えています。北星学園大学を孤立させてはいけません。大学を攻撃する卑劣な人たちにみんなで、告げましょう。

10月6日（月）午後2時から記者会見、東京と札幌で同時に記者会見が行われました。東京の記者会見で動画が公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=Cf6XFCGSqRo　　※東京会場、札幌会場ともに、植村氏本人は出てきていません。

＜東京での記者会見＞

記者会見は、法政大学教授の山口二郎氏が中心になって、7人が意見を述べていました。

冒頭、山口氏はこの会見の趣旨を説明していますが、植村氏の「記者会見へのメッセージ」を引用しているように思いましたので、それを一部掲載します。

私は元朝日新聞記者で、札幌市に住む植村隆と申します。この３月まで、朝日に在職し、55歳で早期退職しました。現在は北星学園大学（札幌）の非常勤講師として、週１回金曜日に留学生対象の「国際交流講義」を担当しています。

北星の非常勤講師は今年で３年目ですが、この５月から大学に「売国奴・植村を辞めさせろ」などと私の解雇を求める電話やメールが相次いでいます。「辞めさせないと学生を痛めつける」と書いた脅迫状も送られて来ました。大学付近での街宣行動もありました。

私をとりまくこの異常な事態は１月末から続いています。私は函館支局長をしていた昨年１２月、神戸松蔭女子学院大学の選任教員公募（メディア分野担当）で採用されました。しかし、１月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が１９９１年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。

これがきっかけで、ネット右翼たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、私は大学幹部たちから「大学に来ないでほしい」旨の説得を受けました。大学幹部たちは「捏造などしていない」という私の説明を一切聞きませんでした。私は、こうした大学幹部たちの対応に非常に失望しました。しかし、大学もまた被害者であると考え、教授就任を辞退しました。【中略】

こうした中で、大学や私を支援してくださる方々が、北星学園大学を応援する団体を結成すべく準備を進めています。団体の名称は「負けるな北星！の会」（略称マケルナ会）と言います。北星問題を全国に発信し、大学を応援し、植村の講師継続を実現するさまざまな活動を推進しようと考えています。北星がネット暴力に負けてしまったら、ネット暴力がますますこの社会に広がることになります。それは民主主義の崩壊にもつながります。ぜひ、北星でネット暴力をくい止めたいと思っています。

現在、同会の呼びかけ人の依頼作業を進めており、元共同通信編集主幹の原寿雄さん、元東京大学新聞研究所教授の桂敬一さん、法政大学教授の山口二郎さん、東大教授の小森陽一さん、北大准教授の中島岳志さん、北星学園大学教授の小野有五さんらの内諾を得ております。【以下略】

呼びかけ人：桂敬一（日本新聞労働組合連合【日本新聞労連】幹部・マスコミ九条の会呼びかけ人）、原寿雄（マスコミ九条の会呼びかけ人）、小森陽一（全国「九条の会」事務局長・「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人）、中島岳志（朝日新聞書評委員・朝日新聞紙面審議委員・毎日新聞書評委員）、小野有五（21世紀北海道のエネルギー政策を考える市民の会９、山口二郎（村山内閣ブレーン・民主党ブレーン・立憲デモクラシーの会共同代表）

記者会見での7人の人の発言のポイントを記載します。（発言順、敬称略）

海渡雄一（弁護士　福島瑞穂氏の夫）：言論を暴力で封じ込めることはテロリズムである
小林節（慶応大学名誉教授）：刑事事件として刑事告訴すべきである
田中宏（一橋大学名誉教授）：二つの大学で朝日出身者が教授を追われた。この流れを阻止しなければならない
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）：脅迫を受けた経験がある。平和宣言をした北星学園を守るべき
桂敬一（東京大学大学院教授）：挺身隊と慰安婦を混同したことを問題にされているが韓国では昔から混同されている。吉田清治証言がもてはやされたのは自分たちの戦争犯罪を反省するためである。朝日の第三者委員会はこういう問題をいうべきで植村に責任を押し付けるのはおかしい。読売は朝日たたきを反省しなければならない
小森陽一（東京大学教授）；人権侵害、表現の自由、学問の自由を侵す卑劣な攻撃である。二つの大学は屈したがこれを北星学園で許してはならない
山口二郎（法政大学教授）：この会は言論へのテロリズムとの戦いであり、植村を守る。大学に対して「気に食わない人間を辞めさせろ」という風潮がるが、外部から中身について干渉することは問題
　

また、これについては、朝日新聞も「学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会」と報じています。

呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。

植村隆氏の応援団は、植村氏の根源的な間違いについては目をつぶり、加害者である植村氏を被害者に仕立てています。「言論の自由へのテロ」、「思想の自由を侵害するものだ」などと述べているのが特徴です。

朝日新聞の「慰安婦」捏造記事を根拠に、自説を声高に述べてきた方ばかりです。植村氏を守るとみせかけて、実は自分自身を守ろうとしているのではないでしょうか。

しかも、今回の植村氏の問題で、また反日の人たちの名前が表にでてきました。

ところで、「被害者」の植村氏に対する脅迫事件は、実際に起こったのでしょうか。刑事告訴すると息巻いていた方もおられましたが、犯人も見つからないのに刑事告訴できるのでしょうか？

朝日新聞の社風は、自らが加害者でありながらいつの間にか被害者の立場になって責任を転嫁する傾向が甚だ強いものがあります。

かつての大東亜戦争時も、国民を戦争へと煽ったにも関わらず、戦後は戦争責任を昭和天皇と軍部に押し付けて、反省の弁もなく、自分は平和を愛好しているという姿勢をとりました。（「朝日新聞の『戦争責任』」ご参照　）

また、朝日新聞は「沖縄珊瑚礁落書き事件」にみられるように、自作自演の犯罪歴もあります。（「朝日新聞の常套手段　環境問題にして「基地建設反対」に誘導」ご参照　）

今回の脅迫事件の調査を待たずに記者会見を開くなど、不自然な点が多く見られます。

ここで、朝日新聞の内情を詳しくご存知の方にご意見をいただきます。

・「自作自演」や「やらせ」は朝日新聞社の常套手段です。

・「負けるな北星！の会」はにわか作りの会です。

・呼びかけ人の桂敬一氏らは、朝日新聞社の関係者です。

・朝日新聞社は、こんな幼稚な方法で、ねつ造記事を正当化しようと考えています。

・マスコミはいったん守勢に回ったときには、防衛することが出来ず、簡単にほころびが出てくるのです。

・植村氏におかれましては、言い逃れ会見ではなく、堂々と謝罪会見をしていただきたいと思います。

やはり、朝日新聞は地に落ちた存在のようです。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

当方のアドレスは　akaminekazu2014@gmail.com　です。

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第112回　　

ノーベル平和賞と「中国版」ノーベル平和賞

ノーベル平和賞に「憲法9条」が選ばれるだろうと思い込んでいたひとびとには「意外な」結末になったのかもしれません。こんな報道があります。

「総理に授賞式出席していただけず、残念」社民・又市氏　朝日新聞　2014年10月10日20時16分

又市征治・社民党幹事長　ノーベル平和賞にノミネートされ、最有力候補とされていた「憲法９条を保持する日本国民」が惜しくも受賞を逃す結果となった。戦争放棄の「憲法９条を保持する日本国民」の代表として安倍総理に授賞式に出席していただけず、残念である。平和憲法、とりわけ憲法９条によって、日本が戦後７０年間、戦争をせず、一人も殺さず、一人も戦死しなかったことは事実であり、貴重なことである。戦後平和憲法下の日本の歩みが、世界から称賛され、尊敬や信頼を得ていることは誇るべきである。【中略】

歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行うなど、平和憲法を破壊する「壊憲」の暴走を進めている安倍政権によって、平和憲法が国民の手から奪われようとしている。社民党は、来年の受賞を期待するとともに、戦争のない未来をめざして、【以下略】

憲法９条:ノーベル平和賞「今後に期待」　野党幹部ら　毎日新聞　2014年10月10日　

一部で有力視する予想があった憲法９条のノーベル平和賞受賞がかなわなかったことを受け、１０日、野党幹部らから落胆や今後の受賞に期待する声が相次いだ。憲法改正を党是とする自民党内からは「受賞すれば改憲の障害になりかねなかった」（党関係者）との本音も漏れた。

民主党の辻元清美前幹事長代理は受賞が取りざたされたことについて「９条がないがしろにされていることへの危機感だ」と指摘。共産党の小池晃副委員長は「今後受賞すれば、改憲の動きが抑えられる」と期待感を示した。社民党の福島瑞穂副党首は「受賞すれば憲法改悪への批判が高まった。非常に残念」とコメントした。【以下略】

多くの日本国民は、冷ややかに見ていた「憲法9条のノーベル平和賞騒動」ではありますが、朝日新聞は、予想外に期待感が高かったように見受けられます。（朝日新聞デジタルから見出しだけ）

東京）「九条おじさん」蓑輪さん死去　集めた署名６万筆　2014年8月14日
「憲法９条にノーベル平和賞を」　署名３２万人　2014年9月9日
（ナガサキノート）平和の訴え、首相に届いたか　2014年9月24日
おたかさん悼む声「女性政治家に道」「護憲派シンボル」　2014年9月29日
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上　2014年10月4日

また、署名集めの当事者のサイトを見ますと、ここは本気モードだったようです。

署名も、日本語版ネット署名、英語版ネット署名、韓国語版ネット署名　中国語版ネット署名の4ヶ国語を用意しています。

「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会　

【途中から】2014年ノーベル平和賞・受賞発表は10月10日午後6時（日本時間）です。

紙面署名とネット署名の集約数の2014度最終通知は、【10月9日】に予定しております。（紙面署名は、実行委員会で保管し、集約数のみをお伝えさせていただきます。　集約に数日かかりますので、ご考慮下さい。署名は年度に関係なく累積します。ノーベル平和賞を授与されるまで署名は継続いたします。【中略】

世界の平和を願い、「戦争しないでほしい、仲良くしてほしい」という素直な、素朴な平和を求める声を世界中で大きくするために、国を超えて世界中の平和を愛する人たちと手をつなぎ、それぞれの政府に戦争させないように働きかけ、置かれたところから、世界の平和を願う1人ひとりの小さな声と力を合わせて頑張っていきましょう！　引き続きどうぞよろしくお願いいたします！　心から感謝を込めて

10/10未明に署名総数　42万3,685　をノルウェー・ノーベル委員会に報告いたしました。
署名数：　合計　42万3685　　（紙面：35万0440　ネット署名：7万3245　10/9現在）【以下略】

ノーベル平和賞をもらうまでは毎年続けるようです。

ところで、この署名サイト、英語版署名は理解できるとしても、日本国内の問題であり、日本国民を対象とする「憲法9条」に、なぜ、韓国語や中国語の署名が必要なのかは理解できません。そうしないと署名の数字が集まらなかったのでしょうが、逆に、署名を集めている人の意図は簡単に見破られるものになってしまいます。

中国にとって、「憲法９条」は日本侵略のための最良のツールになっているのは明らかです。

ところで、「憲法９条」でノーベル平和賞を逃した日本には、中国が特別に配慮でもしたのかという報道がなされています。下記記事をご覧下さい。

中国版“ノーベル平和賞”候補に鳩山元首相、韓国の朴大統領　zakzak　2014.10.12

【北京＝矢板明夫】ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は１６の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。

中国の大学教授ら３３人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の１２月９日、北京で授賞式を行う予定だ。先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。【以下略】

「孔子平和賞」の歴代受賞者は、台湾の連戦元副総統や、ロシアのプーチン大統領、アナン前国連事務総長ら５人が受賞しています。しかし、授賞式にも現れない人物が多く、プーチン大統領の授賞式には、無関係の旧ソ連ベラルーシ出身の女子留学生が代理で賞品を受け取ったといわれています。

ノーベル賞という「世界や人類の発展のために寄与した人」に授けられる至宝と、覇権を達成する目的で作られたものを同列には論ぜられませんが、それでも、「賞」の中にこめられた精神性の違いには驚きを禁じえないものがあります。

最後に、識者からのお言葉を紹介いたします。

・「憲法9条にノーベル賞を」に期待していた人々の言葉を聞けば、彼らがノーベル賞を政治利用しようと考えていたことは一目瞭然です。

・ノーベル平和賞を侮辱する行為と言えます。

・ノルウェー・ノーベル委員会が、国内の政治問題をノーベル賞の対象とすることはありません。

・今回の件で「残念だった」とコメントを寄せた政党や政治家たちは、ノルウェー・ノーベル委員会の権威を利用し、自分たちの政治的な主張を正当化しようという姑息な心を反省すべきです。

・また、「憲法9条にノーベル賞を」と主張している人たちの正体を詳しく調査せず、「平和」「不戦」ということだけで決めることがあるとしたら、ノーベル賞の権威が失われることになります。

・むしろ、「力による支配を無くそう」と世界中で訴えている安倍総理が受賞するのであれば筋が通っています。

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要　　望　　書

「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします

内閣総理大臣　　　　安倍晋三殿
自由民主党幹事長　谷垣禎一殿

「国際テロリスト財産凍結法案」、「犯罪収益移転防止法改正案」が10月10日に閣議決定され、（継続審議中の）「テロ資金提供処罰法改正案」とともに国会で審議されると報道されました。実に喜ばしいことだと存じます。

これらの法案は、国連安全保障理事会決議に基づいた国際社会へのテロ防止への取り組みに貢献するための法案であります。また同時に、日本国民の生命と財産を守る極めて重大な法案であることは明らかです。しかも、これらの法案の成立により、戦後70年にわたって存在した「日本の闇」をも消滅せしめるだけの力をもった重要な法案であります。

したがいまして本法案を否定する理由はどこにもありませんし、多くの善良なる国民はこの法案の速やかな成立を待ち望んでいます。

内閣並びに自由民主党におかれましては、国際社会からより一層の大きな信頼と国民からの大いなる信任を得られるべく、全力でこれら法案の成立に向けて、なお一層のご努力をされますよう、ここに強く要望いたします。

平成26年10月14日
赤峰和

要望書を出しました。（上記の要望書を、内閣総理大臣と自由民主党幹事長宛にFAX並びにメールを10月14日にお送りいたしました。）
ここでは、本件の要望書について、解説をいたします。

当ブログでは、７月の終わりに「『市民運動標榜団体」対策』」と「共謀罪」の二つの記事を掲載し、「テロ資金提供者の処罰」について、今秋の国会で法案の審議がなされるだろうということを解説しておりました。それがいよいよ現実のものとなろうとしています。

先般、『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』が閣議決定され、今臨時国会で（継続審議中の）『テロ資金提供処罰法改正案』とともに審議される運びとなりました。

これらの三法案は大変に重要な法案です。これらの法案は国際社会からの強い要請に基づくものではありますが、同時に、日本国民の生命と財産を守る画期的な法案になるのは間違いありません。

この三法案については一番わかりやすいロイター記事を引用します。

マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ　ロイター　2014年 10月 10日

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。【中略】

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。今年１月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した２法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

６月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）【※1】は対日声明で、日本の対策の遅れに対する懸念を表明【※2】し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れていることを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、ＦＡＴＦが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す３法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は３法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、ＦＡＴＦの理解を得て、リスト入りを回避したい」（政府高官）としている。

【※1】FTTF：1989年に設立され、加盟国はアメリカ、日本、中国など34ヶ国・地域。目的は「国際的な金融システムの高潔性を脅かすマネーロンダリングやテロ行為への資金支援、その他の関連行為と戦うために、基準を定め、法や規制、あるいはオペレーショナルな手段の効果的な導入を推進すること」

【※2】対応強化声明：「テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全」

また、読売新聞の社説･コラムによれば･･･。

【社説】テロ財産凍結法　資金面から暗躍を封じたい　読売新聞　2014年10月13日

世界中に拡散するテロ集団の活動を阻止するため、日本も有効な対策を講じねばならない。政府が、国際テロリスト財産凍結法案を臨時国会に提出した。テロリストの動きを資金面から封じ込めるのが目的だ。国連安全保障理事会決議に基づき、安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定した３６０人、８９団体が、現時点での規制対象だ。アル・カーイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンの関係者らが該当する。

法案は、対象者・団体が都道府県公安委員会の許可を受けないまま、日本国内の口座から預貯金を引き出したり、不動産を売却したりするのを禁じている。相手がテロリストと知りながら経済取引することも禁じる。日本に潜伏したテロリストが、協力者から資金援助を受けるのを断つ。資産を現金に換えられないようにする。こうした効果が期待できるだろう。政府は、犯罪収益移転防止法を改正し、マネーロンダリング（資金洗浄）に対する監視体制も強化する方針だ。【以下略】

さて、一連の法整備に対しては先頭にたって反対の論陣を張るはずだった朝日新聞が意外な意見を述べています。

焦点：マネロン対策法案提出でも「崖っぷち」、邦銀の海外業務にリスク　2014年10月10日

［東京10日　ロイター］政府が１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を国会に提出したことで、日本がマネロン対策で遅れている国の１つとなる「グレー・リスト」入りへの懸念は、ひとまず払しょくされそうだ。ただ、国際機関が求めている「共謀罪」の創設は見通しが立っていない。いつまでも放置すれば、邦銀の海外業務に支障が出るリスクも残り、崖っぷちに立たされた状況に変わりない。【以下略】

まさか、朝日新聞があれほど嫌っていた「共謀罪」についての論及があるとは予想外でした。

一方、東京新聞は、かなりの警戒感をもって本法案を見ているようで、次のように述べています。

テロ資金凍結法案へ懸念　共謀罪導入の前触れか　東京新聞　2014年10月10日

政府は今国会へテロ資金凍結法案を提出する。国内でテロ行為に関与する恐れのある人物を対象に、その資産を凍結する趣旨だという。中東の「イスラム国」への志願兵問題、二〇二〇年東京五輪の治安対策と、情勢は追い風だ。だが、慎重になりたい。いったい、誰が誰を対象人物と指定するのだろうか。政府への抗議行動をテロと混同しがちな政権だ。共謀罪導入の露払いという指摘もある。

マスコミ各社も、これらの三法案の先に「共謀罪【※3】」という問題を視野にいれています。つまり、これらの三法案が、「共謀罪（未成立）」に至るための重要なステップの法律案だということがよくわかります。

【※3】共謀罪；重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも野党の激しい抵抗にあい、廃案になっている

今回の三法案のうち『国際テロリスト財産凍結法案』はさほど抵抗はないと思いますが、『犯罪収益移転防止法改正案』と（継続審議中の）『テロ資金提供処罰法改正案』は少々ハードルが高いかもしれません。

『犯罪収益移転防止法改正案』は、当然、暴力団対策でもありますが、暴力団の構成員の8割近くが在日韓国人であり、彼らを意図的に擁護している民主党、社民党、共産党の抵抗が予想されるからです。

さらに、『テロ資金提供処罰法改正案』に至っては、激しい抵抗が予想されます。なぜなら、『テロ資金提供処罰法改正案』とは、反日勢力にとっては「カンパ禁止法」と呼んでいるもので、「（反日運動に）カンパした人間も罪に問われる恐れがある」と反対しています。かれらは、「処罰範囲が無限に広がる可能性がある」、「街中で何気なく募金したお金がテロ組織に流れていた場合疑いがかけられるおそれもある」という理屈をつけて抵抗しているのです。

でも、それは実際に言い逃れにしか過ぎません。反日活動とは、日本国家転覆運動であるわけですから、それにカンパすること自体、本来許されるものではないのです。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』の三法が成立すると、反日勢力の資金源を断つことができるという重要な法案であることがお分かりいただけると思います。

これらが施行されますと、確実に、暴力団から市民運動標榜団体などの公安監視団体（日本共産党含む）や過激派（中核派、革マル派、ブンド各派、革労協など）への資金源が断たれることになるのです。

また、この三法に加え、次世代の党が提起している「パチンコ換金禁止」が法制化されれば、一部の在日韓国人の反日犯罪も取り締まることができるようになります。

したがって、『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法の持つ意味は極めて大きいものがあるといえます。そして、次のステップの「共謀罪」を成立させることができれば、戦後の70年にわたって私たち日本人を苦しめてきた「反日」という名の日本国家転覆運動を消滅させることもできることになります。

そのためにも、今国会で上程された『国際テロリスト財産凍結法案』をはじめとする三法案を、是が非でも通過させなければなりません。成立が遅くなれば、是正勧告を出し続ける国際社会からの信用をも失います。

今回の法案審議は、『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』が内閣委員会、『テロ資金提供処罰法改正案』が法務委員会でまず審議されますから、そこで、民主党、社民党、共産党の国会議員の発言を注視しておかなければならないでしょう。また、何らかの理由をつけてこれらの法案成立を阻止しようとする市民団体も観察しておかなければなりません。

それでは、最後に、識者からのご意見を頂きます。

・本来、日本においてこのような法律は不要であったはずです。

・しかし、意図的に国家転覆を企図している勢力に対しては、一定の規制をする必要があります。

・国民の安心した生活を守るために、このような法律が必要な時期もあります。

・さまざまな問題が生じる過程で、日本と日本人を本当に守ろうとしている人たちと、そうでない勢力とが鮮明に分かれてきています。

・その意味では、国民にとってわかりやすい時代に入ってきたと言えます。

・単純ではありますが、国民一人一人がどちらを選択するかによって、これからの日本の未来が大きく変わることになります。

・現政権が描いている未来の日本は、明るいものであると信じています。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第113回　　

良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞

2014年10月15日付けの朝日新聞朝刊の一面には、「『信頼回復と再生のための委員会【※1】』発足　社外委員に４氏をお招きします　朝日新聞社」という記事が掲載されています。（37面にメンバー紹介）

社会面には「（信頼される新聞をめざして）読者と対話、東京でも　一連の問題に指摘【※2】」という記事。25面には、「読者に向き合い、考える　第一線の記者――鳥越俊太郎さんと討論　新聞週間特集【※3】」との特集記事が掲載されています。

また、10月9日には「朝日新聞慰安婦報道、第三者委が初会合【※4】」が開催されていますし、さらに、（東京電力福島第１原発をめぐる）「吉田調書」報道については、以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会【※5】」で検証していると言っています。

【※1】：朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。

さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。

【※2】：「信頼回復と再生のための委員会」は、朝日新聞の再生プランづくりに生かすため、これまでに読者モニターを務めたみなさんとの対話集会を開きました。朝日新聞東京本社で１３日に開かれた集会には、関東在住の６人の方に参加して頂きました。まず、当社取締役で前編集担当の杉浦信之が「池上彰さんのコラム掲載を見合わせたことが、一連の問題の中で最大の責任があると感じています。大変な失態でした」とおわびしました。【以下略】

【※3】：慰安婦報道を検証した特集、池上彰さんのコラム掲載見合わせ、「吉田調書」を巡る報道――。朝日新聞は記事の一部を取り消し、池上さん、関係者、読者のみなさまにおわびしました。何が問題だったのか。どうすれば信頼を回復できるのか。記者たちも考え、悩んでいます。ジャーナリストの大先輩、鳥越俊太郎さんを迎えて、朝日新聞の現状とこれからを討論しました。

鳥越　朝日新聞は戦前の反省の上に立って、戦後民主主義を日本に根付かせるために先頭を走ってきたメディアだと、僕は評価してきた。それがここ１０年ほど、以前はビシッと土性骨が入っていた朝日がグラグラしてきたと感じていた。今回の慰安婦報道や池上さんのコラム、週刊誌の広告掲載を巡る対応も、一本筋が通った意思決定がされたようには見えなかった。【以下略】

【※4】：朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会慰安婦報道について検証する第三者委員会の初会合が９日、東京都内で開かれた。弁護士や研究者、ジャーナリストら６委員が出席し、検証の進め方や方法などについて意見が出された。委員会は、木村伊量（ただかず）社長から委嘱を受けて調査、検証する。委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏。委員は計７人。９日はノンフィクション作家の保阪正康氏が欠席した。

中込委員長は冒頭のあいさつで、今後の調査検証の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯▽今年８月の特集紙面の評価▽池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応▽日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響――などを調べるとした。【以下略】

【※5】：報道と人権委員会：朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えに対応するため、社外の識者が委員を務める常設の第三者機関として「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」を設けています。2001年１月に発足しました。

2012年3月現在の委員は、宮川光治・元最高裁判事、長谷部恭男・東大教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の３人です。扱う案件は１年に３～４件で、審理結果は「見解」としてまとめ、必要な場合には朝日新聞社に是正措置等を求めます。「見解」は、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。【以下略】

こうしてみると、三つの検証組織と読者やジャーナリストとの対話を手段にして、朝日新聞は「生まれ変わります」とアピールをしているように見えます。

三つの検証組織のうち、まともに機能しそうなのが「慰安婦報道について検証する第三者委員会」です。その他の二つは朝日寄りのメンバーなので公正な検証結果は期待できそうにありません。

これらの中で「慰安婦報道について検証する第三者委員会」のメンバーを見た限りでは、期待ができる方々だと思えます。反日の、それも「従軍慰安婦問題」に執心している林博史氏らのいつもの顔ぶれが申しいれを行うほどですから、ここは朝日新聞人選を間違えたのかもしれません。もしくは、慰安婦問題に関する専門家は反日の人たちの中にいなかったからこういうメンバー選びになったのかもしれません。

最近の朝日新聞は、産経新聞の前支局長の件でも韓国批判をしたり、『国際テロリスト財産凍結法案』についても中立の立場で記事を書いています。以前の朝日新聞なら、産経新聞問題は韓国擁護に回りますし、韓国の論調をそのまま使った記事を書くはずです。また、マネーロンダリングに関してであれば「共謀罪」を持ち出し、反対の論陣を張っていたはずです。

慰安婦問題の次には「南京事件」が控えているので、嵐の過ぎ去るのをじっと待っているのかもしれません。

しかし、朝日新聞は、多くの間違った報道を検証し、反省しなければならないことが山積みです。それを放置したままでは済まされません。「解体して出直す」ほどの反省をしない限り、朝日問題は終りません。それほどの覚悟がなければ国民の誰もが納得しないということを認識しなければならないと思います。

それでは、最後に、朝日新聞の内情に詳しい情報筋のご意見をお伺いします。

・朝日新聞社は、記者会見の席での記者の質問に、堂々と答えることをせず、第三者委員会を設置して、そこで見解を出してもらうという方法をとりました。

・これは窃盗犯が現行犯逮捕されているのに、「弁護士と相談するから」と言ってその場で口を開かない姿と同じです。

・朝日自身の「間違った報道問題」を、第三者に評価してもらうという姿勢そのものに、責任を逃れようとする卑劣さが見えます。

・第三者委員会というフィルターを通すことで、朝日の悪質さが緩和され、正当化されると思っています。

・しかも同種のものを複数設置することで、問題の本質を薄めていきたいと考えています。

・朝日新聞社は、世界中にまき散らした毒を、一つ一つ丁寧に拾い集め、訂正しお詫びをして歩くことしか道は残されていません。

・第三者委員会などの設置の前に、今すぐに誠意を持って謝罪活動に取り組んでいただきたいと思います。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第114回　　

カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か

10月8日の参議院予算委員会で、安倍総理が「カジノ議連最高顧問」を辞任するというニューズが話題になりました。情報筋のお話を伺いますと「総理はカジノ計画にはもともとあまり乗り気ではなかった」ということですから、あっさりと辞任したのでしょう。

ところで、カジノ議連について調べていきますと、パチンコの換金化を促進する議員（親韓派）とカジノ議連が重なるように思えました。

まずは、マスコミ報道から。
安倍首相：「カジノ議連最高顧問」辞任の方針－兼務は問題との追及で　10月8日（ブルームバーグ）

安倍晋三首相は参院予算委員会で、カジノ議員連盟（国際観光産業振興議員連盟）の最高顧問を辞任する考えを明らかにした。首相との兼務は問題ではないのか、と問われたことについての答弁で語った。８日午後の予算委で大門実紀史氏（共産）が安倍首相に、多重債務問題や依存症対策の総責任者が総理大臣と議連最高顧問を務めるのは相反すると質問した。これに対して首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べた。大門氏は他の閣僚にも同様の追及を行い、下村文科相は顧問を辞めるつもりはないとの考えを示した。塩崎厚労相は自らを「平メンバー、肩書もないので現状でいく」と答弁した。

この共産党の質問は、共産党を秘かに支援している在日韓国人社会には動揺を与えるものになりました。パチンコ業界は大半が在日韓国人による経営だからです。

パチンコ業界と政治家は明らかに癒着しています。また、本来パチンコ業界を違法ギャンブルとして取り締まるべき警察も業界と癒着しています。むしろ従属しているといってもいいかもしれません。警察官の天下り先の一つにパチンコ業があるからです。朝日新聞にこういう記事が出ていました。

パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発　朝日新聞　2014年8月25日

日本オリジナルの大衆娯楽・パチンコに換金行為はあるのか、ないのか。そんな議論が今、政治の世界で熱く交わされている。
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。

パチンコ業界のさまざまな事件や、脱税が大きな問題とならない理由は、業界と警察の癒着に関係があるようです。

さて、警察を目の敵にしている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にはこういう記事があります。
きょうの潮流　しんぶん赤旗　2014年8月23日

【途中から】▼いま全国には１万２千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、４００万をこえる台数はそう変わらず、店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察ＯＢが大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです【中略】▼新たな賭博場で儲（もう）けるのはゼネコンや巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民です（『カジノ狂騒曲』）。健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。

最後の結論部分はどうもちがっているようなのです。カジノで利益を貪ろうとしている「巨大なカジノ資本」とは、実は、在日韓国人が独占するパチンコ業界のようなのです。

現在、自民党のパチンコに関する国会議員連盟は「時代に適した風営法を求める議員連盟」という名称で、「パチンコ／パチスロにおける換金の法制化」をめざしています。

主要メンバーは（ウィキペディア）、会長：保岡興治、副会長：望月義夫、幹事：田中和徳、事務局長：平沢勝栄、事務局次長：葉梨康弘の各氏となっています。野田毅、高村正彦、野田聖子、松島みどり各氏らの名前もみえます。

また、民主党には「民主党娯楽産業健全育成研究会」という「パチンコ業界の風営法適用範囲からの除外」と「自民党との協力を視野に入れ換金行為の完全な合法化」を目的にした議員連盟があります。

主要メンバーは（ウィキペディア）、前田武志、古川元久、小川勝也、安住淳、海江田万里の各氏がおります。

一方、国会議員連盟と対応するパチンコ業界には、「パチンコチェーンストア協会」というのが存在し、議員連盟に所属する国会議員を「政治分野アドバイザー」と位置づけております。そして、当然のことではありますが、「政治分野アドバイザー」と自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」や民主党の「民主党娯楽産業健全育成研究会」メンバーと重なります。

ですから、パチンコ産業は、与野党問わず政治家と密接な関係があり、また、政治家は親韓派に近い人たちであると考えられます。

さて、それではカジノ議連について考えて見ます。

「国際観光産業振興議員連盟」が正式名称で、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員連盟です。略称はIR議連。2010年4月14日に発足し、現在135名規模のようです。「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的」としています。
主要メンバーは（ウィキペディア）細田博之、下村博文、野田聖子、岩屋毅、鈴木克昌、小沢鋭仁、亀井静香、中川正春、古川元久の各氏で、最高顧問には、麻生太郎、石原慎太郎、小沢一郎、各氏の名前もみえます。

ここでも、パチンコ業界の「政治分野アドバイザー」と自民党、民主党のパチンコ関連議員連盟のメンバーと重なります。これから考えられることは、パチンコ業界はカジノを新たな資金源として開拓しようとして進出するもののようです。

パチンコ業界は、在日韓国人の支配下にあり、警察をも取り込んで治外法権に近い形で犯罪の温床となっているからです。とくに、脱税に関しては常態化している業種ですから、日本の闇の存在だと言えます。

さらに問題となるのは、カジノ産業というのはマネーロンダリングのために存在するといわれております。「マカオやシンガポールのカジノの驚異的な収益は、中国本土から押し寄せる大口顧客によるもの」といわれているそうです。

その方面の詳しい方の話では「全ての大口客が毎晩200万円程度を負けるためにカジノに来ているわけではない」という点に注目しなければならないそうです。つまり、中国人の金持ちがマネーロンダリングをしないと、カジノ産業は成り立たないということのようです　

ここに手を染めることになれば、昨日の話の、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」を監視する「犯罪収益移転防止法」に抵触し、これを見逃せば、国際社会から激しい非難を浴びることになります。

すでに、パチンコ業界大手の、マルハン、ダイナム、ガイアなどは、「パチンコの換金合法化」とともにカジノ利権を手に入れようと画策し、自民党のみならず、民主党や帰化国会議員に手を回している現状には注意が必要だと思います。

したがって、このカジノの推進に関しては徹底した監視が必要です。

ただし、2016年1月からマイナンバー制度がはじまりますが、これにより銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されることになります。税務は７年にわたってチェックされますから、帰化した元韓国人にとっては脱税だけでなく、過激派や在日暴力組織との付き合いなども口座を照会することによって明るみに出る可能性もあります。それらの悪しき行為が発覚した場合、カジノ推進どころではなくなります。

カジノの推進という行為は極めて危険な存在です。

『国際テロリスト財産凍結法案』、『犯罪収益移転防止法改正案』、『テロ資金提供処罰法改正案』と、次世代の党が提起したパチンコの出玉の換金を禁止する「風営法改正案」の成立推進と併せて日本の闇を消していかなければならないと思います。

最後に識者からのご意見をいただきます。

・安倍総理が共産党議員の質問に耳を傾け、非は非として改める姿勢は高く評価すべきです。

・今後の国会においては、与野党を問わず、頑なな対決姿勢ではなく、このような柔軟な姿勢で臨む時代が来ているようです。

・国民は、与野党対立だけの国会にはうんざりしているからです。

・日本でのカジノの開設については、多くの国民は「なぜカジノなのか？」と違和感を感じています。

・カジノ、パチンコ、競馬、競輪、競艇、宝くじなど、すべて賭博です。

・ギャンブルには常に闇が付きまとっています。

・ギャンブルにより、その人の経済的基盤が不安定になったり、家族や周辺の人との人間関係が破たんしたり、さまざまな弊害を生んでいます。

・そのために、日本の法律では賭博は禁じられているはずです。

・現行の公営ギャンブルは、自治体の収入のために暫定的に設置したものですが、その役割はすでに終わっています。

・人々の文化の向上とともに、公営ギャンブルが斜陽化し、競馬や競輪人口が急減しています。

・また競艇に頼っていた日本財団なども機能の縮小を図っています。

・つまり、戦後長らく続いていた利権体質の事業がことごとく終わろうとしているのです。

・カジノを推進したり、パチンコの換金を合法化しようとしている人たちは、そのことが人の心を毒することにつながっていないかどうかをしっかりと検証していただきたいと願っています。

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Ⅱ．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第133回　

　産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした？？

赤峰　産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を名誉毀損で在宅起訴（出国禁止処分を10月15日から3カ月間延長）した問題は、内外にさまざまな波紋を投げかけました。まず、藤原さんから、国際社会がこの問題をどう見ているのかの分析をしていただきましょう。

藤原　国際社会は韓国を「言論の自由すら保障されない軍事政権同様の後進国である」との認識を示しました。したがって、韓国が、国際社会で何を発言しようが、信頼性を著しく欠くという印象を与えたことは否定できません。かつて、アウンサンスーチーさんを長年にわたり軟禁したミャンマーと同程度に認識されているようです。
　
Yahooニュース【※1】にも「産経前支局長起訴問題、日本が国連への問題提起検討・・韓国ネットは『“７時間”に世界の関心が…』『起訴を取り下げて』」との見出しで報道され始めています。

【※1】XINHUA.JP 10月17日(金)0時27分配信：韓国日報は１６日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され出国禁止措置が続いている問題で、日本の岸田外相が同日の参院外交防衛委員会で、国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示したことを伝えた。【以下略】

国連人権理事会【※2】は、「人権と基本的自由の保護・促進及びそのための加盟国への勧告」などを行う機関で、国際社会に重要な影響力を持ちます。

【※2】国連人権理事会：理事会は47ヶ国で構成される。総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができる。なお、反日勢力がよく持ち出す「国連自由権規約委員会」は条約機関である。同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。

赤峰　韓国内ではこの産経問題はどう見ているのでしょうか？　横井さん、解説をお願いします。

横井　韓国政府は「ふり上げたこぶし」の落としどころが分らなくなっているようです。『悪韓論』の著者、室谷克実氏は「検察当局は、前支局長が『遺憾の意』ぐらいは述べると踏んでいたようだ。そうしたら、『誤報の責任を認めた』ことにして、国外退去処分で一件落着と。ところが、前支局長は“罪科”を認めない。それで困ってしまい起訴まで･･･」と述べている通りだと思います。引っ込みがつかなくなったという点が最大のポイントでしょう。

しかし、これがパククネ政権の命取りになろうとしています。なぜならば、パククネ大統領の「空白の7時間問題」というのは国内問題です。それを産経新聞が報じたからといって目くじらを立てて、新聞記者を訴えてしまったということは「言論の自由」の問題に変質させてしまったことになるからです。国内問題が、国際社会から「韓国の人権問題」として捉えられてしまったという致命的なミスにまでなってしまったということです。

藤原　これまで韓国は慰安婦問題について日本を「人権侵害」として激しく非難していたわけですが、人権侵害を犯しているのは韓国政府となると、国際社会での信頼が無くなりますね。

横井　韓国国内にあっては、産経新聞問題は国内を二分する問題になったと思います。

大統領陣営は日本攻撃の最大のチャンスとして、市民団体を使って「反日」パフォーマンス【※3】を行っています。これなど、ヘイトスピーチそのものなのですが、人権意識の希薄な韓国の人たちには愛国行為となっているのでしょう。

一方、反パククネ陣営にとっては政権打倒の攻撃材料【※4】となっています。産経問題はもはや蚊帳の外で、パククネ氏の行状に対する非難を通しての反体制運動になろうとしています。

結局、産経新聞記事は、韓国という国家を大きく揺るがせてしまう要因になったのではないかと考えられます。

【※3】：安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?　保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマンス　　朝鮮日報日本語版　2014/10/15　
「おい、何あぐらをかいているんだよ！　土下座しろ！」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

【※4】：『ハンギョレ』と「参与連帯」、朴大統領「空白の7時間」の情報公開を要求　ハンギョレ新聞 10月15日
朴大統領「ライフジャケット着てるのにどうして?」、セウォル号事故が起こって7時間がすぎてした質問、事故当日の14回にわたる大統領への書面報告内容に疑問、非公開ならば行政訴訟の方針

赤峰　産経新聞問題は当初の韓国政府との思惑とは異なり、国際社会での重大な人権問題になってきました。また、韓国内においては、左右対立の溝が深まりました。
詳しく検討していきたいと思いますので藤原さん、お願いします。

藤原　この問題は、韓国への嫌悪感をより大きくさせただけではないようです。韓国への観光客は少なくなるでしょうし、進出企業も韓国撤退を真剣に考え始める事態になってきた気配があります。韓国の法律が時の権力者によって恣意的に運用されている実態、そして反日を軸とした法運用が、進出企業に悪影響を与える可能性を十分に理解したはずです。

その上、韓国は牽引車であるサムスン、ヒュンダイが減益傾向にあり、その原因を円安・ウォン高に求め、元凶は日本であると考えているので、日本企業は極めて居心地が悪いのが現状だと思います。

赤峰　10月1日のウォール・ストリート・ジャーナルは、「サムスン電子の下げ、韓国株式市場を道連れに」として、韓国の株式市場全体の14.4％を占めるサムスンの不調が株価全体を下落させていると報じています。また10月13日の中央日報では、「現代重工業、役員260人が一括で辞表提出」という記事もあり、事態はかなり深刻のようです。

藤原　韓国経済は1997年の『朝鮮戦争以来、最大の国難』の時に近い状況にあると思われます。このような状況下で日本企業の韓国進出は、リスクが大きすぎるのでないでしょうか。

赤峰　日本という存在があって成り立つ韓国にとっては重大問題になるでしょうね。

横井　これらを考えますとある仮説が出来上がります。韓国政府は当初の思惑とは別に、産経新聞問題を、慰安婦問題に代わる「外交カード」にしたのではないかと。

慰安婦問題は朝日新聞の記事撤回によって根拠が弱くなってしまった。韓国政府は今回の産経新聞問題を利用して日本叩きに使おうとしたのではないかと思えるのです。つまり、産経新聞問題は、日本に対する取引材料にしようと考えたのではないかと思えるのですが･･･。

藤原　なるほど、慰安婦問題も「対日賠償請求のための捏造」ということが明らかになってきましたからね。日本政府も慰安婦問題では全く動揺しなくなった。むしろ、韓国の虚偽【※5】が世界に明らかにされそうな気配になっています。

ですから、今度は、産経新聞を標的にして、新しい対日交渉カードとしたということでしょうか。そう考えれば、パククネ大統領とその陣営にとっては、たとえパククネ大統領の「空白の7時間」という恥をさらしてでも、反日という姿勢は保てますからね。しかも、政府間交渉に持ち込めば、日本に頭を下げさせることができると計算しているのかもしれません。

【※5】：ハンギョレ新聞 10月17日　日本政府が「慰安婦は性奴隷だった」という国際社会の常識を覆すため本格的な世論戦に突入した。慰安婦問題に関連する国連人権委員会など国際人権機構が最初に出した報告書である1996年の「クマラスワミ報告書」を最優先の攻撃対象に定め、報告書の一部内容に対する撤回を要求したことが確認された。

横井　そして、その交渉過程を通して日本側に譲歩を求める。それは、産経新聞の謝罪だけではなく、慰安婦問題を含めての日本政府としての謝罪であり、賠償請求事案であると考えていると思います。

赤峰　それでは、最後に識者からのご意見をいただきます。

・韓国に対する国際的評価の低さは、今に始まったことではありません。

・その国民性が世界のひんしゅくを買っていることは周知の通りです。

・日本は長らく韓国に対し、寛容な姿勢で臨み、韓国経済を大きく支えてきました。

・日本国家も日本国民も、そのことに関しては、恩着せがましいことも言わず、不満を言う者もいませんでした。

・しかし、近年、韓国政府による反日姿勢が顕著になり、理不尽な要求さえもするようになってきました。

・それは朝日新聞社の間違った報道に端を発したものです。

・それでも、粘り強く首脳会談を呼びかける日本政府の姿勢には頭が下がる思いです。

・国家としての高い品性、寛容さは、その国や国民の精神的成熟度を表しています。

・韓国の理不尽さに対しては毅然とした態度で臨むと同時に、精神的な面で善導することも忘れてはならないと思います。

・それが世界のリーダー国を標榜する日本の取るべき態度であると信じています。

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お知らせ

出張会議のため次回の掲載は10月22日ごろを予定しています。

恐れ入りますが、しばらくお待ちください

要　　望　　書

国会を「国益について論ずる場」にしていただくよう要望します

民主党代表　　海江田万里殿
同幹事長　　　　枝野幸男殿
同国対委員長　川端達夫殿

民主党は、二人の閣僚を辞任に追い込み、また、総理大臣の任命責任を問うことに執心しているようにお見受けいたします。しかし、いま、わが国を取り巻く状況は中国の増長と韓国の理不尽な横暴、また、国内的には、国民の安全と安心を守るという観点でも、災害対策からテロ防止にいたるまでの諸問題が山積している状況にあるのは明白です。このような危機に直面する日本において、国民は民主党の国会での動きに深い失望感を感じております。

国会は政局よりも政策論議の場です。

民主党が国会で「政治と金」を論じるのであれば、単にスキャンダルの追求ではなくて、政治資金規正法の改正案を具体的に提示すべきです。民主党の改正案に、「企業･団体・組合献金の禁止」もしくは「政治資金の全面廃止」など身を切る覚悟で修正案を提示することが、国民への説得力になると思います。

国会は国益を論ずる場です。

日本という国を如何に素晴らしい国にしていくのか、国民の生命と財産を如何に守っていくのか、その論議をしていただくために国会はあり、国会議員はそのために選ばれた人たちです。民主党のみならず、政権の足を引っ張ることを目的として、政治の原点を忘れたときに、多くの国民は愛想を尽かします。

民主党に真実、日本の政治をリードしていく気概があるのであれば、国会で国益に関する徹底した議論を行う政策政党として生まれ変わった姿を見せていただくことを強く要望いたします。

平成26年10月22日
赤峰和
>

（上記の要望書を上記の宛先に、FAX並びにメールを10月22日 12時過ぎにお送りいたしました。）
10／23　0：00に本要望書について、解説をいたします。

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なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

意　　見　　書

慰安婦問題に関する謝罪会見の実施

日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫殿

志位氏は今月24日から28日までの日程で韓国を訪問。日韓議員連盟の会合に出席するほか、27日には、ソウル高麗大学で講演するとのことですが、その前に慰安婦問題に関する謝罪会見を開いていただきたいと思います。

日本は慰安婦問題で「国ぐるみで性奴隷にした」とのいわれなき中傷によって名誉が毀損されています。それは、日本共産党員の吉田清治氏の捏造した話が全での原因になっていることは明らかです。

この問題について2014年9月27日付『しんぶん赤旗』は「歴史を偽造するものは誰か」と題した記事の結論部分に「『吉田証言』の記事を取り消します」、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します」と発表しています。

しかし、この吉田証言について紙面でお詫びをして済むものではありません。日本共産党が公党であるならば、まずは、記者会見を開き国民に謝罪することが必要ではないでしょうか。とくに、吉田清治氏は日本共産党員であり、党の責任は極めて重いものがあります。

赤旗における吉田氏の捏造文章の紹介は、1992年1月17日の赤旗で、同年1月26日の赤旗日曜版で「連行した女性は1000人以上との証言記事」、1993年11月14日の赤旗で「最低950人、多くて3000人の朝鮮人女性の強制連行をした」と3度にもわたって報じています。これらの重大な捏造報道を単に「お詫びし取り消します」の一言で片付けてもいいはずはありません。

赤旗は吉田証言の捏造の本質を隠蔽するために「『河野談話』は『吉田証言』を根拠にせず」との言い逃れをしています。さらに、「志位見解」として「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を主張し、あたかも日本共産党が無謬であるかのように装っています。このような態度は、日本共産党の欺瞞であり、日本国民の名誉を毀損する行為にほかなりません。

日本共産党が国民のための責任ある政党であるなら、韓国を訪問する前に、公党としての謝罪会見をするべきだと考えます。

平成26年10月23日
赤峰和

（意見書を上記の宛先へ、10月23日 09：15に、FAX並びにメールを送信しました。）
10／25　0：00に解説をいたします。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第115回　　

民主党への要望書について

民主党は二人の大臣を辞任させて意気軒昂です。これで政局に持ち込み、安倍内閣を倒す好機到来と考えているようです。また、マスコミもニュースになることなら何でもいいわけですから、一緒になって騒ぎ立てています。しかし、果たして、これで本当に良いのでしょうか。

民主党は、安倍内閣の支持率を一時的に落とすのに成功したのかもしれませんが、民主党の支持率を上げるための効用になったわけではありません。むしろ「支持政党なし」を増やしてしまったのかもしれません。これでは今回の大臣追求劇は何の意味もなかったことになるのではないでしょうか？

すでに安倍総理は「任命責任は自分にある」といわれていますので、これを民主党が攻撃ずるのは至難の業になります。任命責任の追及で、国民はますます民主党を突き放してしまいます。

さて、今回の騒動は、自民党にとって意外にもプラスの働きをすると思われます。

その理由の第一は、これまで党内にあった気の緩みを、引き締める効果になったはずです。しかもこの辞任騒動は、安倍総理がおかした間違いではなく、辞任した人たちの個人の問題によって引き起こされたものです。任命責任以外には安倍総理の責任はありません。かえって自民党内の団結力と求心力は高まったはずです。

第二に、党内の親中・親韓派にはショックな出来事だったと思われます。とくに、額賀派にとっては、派閥の推薦で小渕氏を押し込んだのに失敗した形となり、派閥の大臣が1名になってしまいました。こういう場合、派閥の求心力は弱くなります。結果として、安倍政権内の親中派を民主党が切ったことになり、政権運営がよりスムーズになると思われます。

第三に、マスコミ報道などに影響されて、安倍政権の人気が一時的に下がることがあっても、政権が崩壊することはありません。安倍政権に代わるものは、自民党内にも、野党にも存在しないということを国民がよく理解しているからです。本当の世論は、大臣の辞任劇などよりも、いま、危機の状況にある日本の現状を早く解決してもらいたいと望んでいるのです。マスコミの興味本位の報道や、民主党などの「政局」を優先する発想は、すでに過去のものとなっているのです。永田町の論理と国民の意識は大きく異なっているということを知らねばなりません。

民主党は大きな過ちをおかしました。民主党の本質が一層鮮明にさらけ出された形となったからです。

第一の失策は、民主党が党利党略を優先して、国民をないがしろにしていることが明らかになったということです。

いま日本を取り巻く情勢は大変に厳しいものがあります。膨張主義の中国、理不尽な主張を続ける韓国と近接する日本は迷惑ばかりをかけられています。しかも、中国や韓国を増長させたのは、民主党政権が招いたものであることは多くの国民が知っています。このような状況下にありながら、民主党が与党の足を引っ張るだけであれば、正直、国民の誰しもがうんざりします。そんな個人レベルのお金の問題は、政治倫理審査会などで論議すればいいのであって、国会論戦の中心テーマではありません。国民は、喫緊の課題を大至急論議してほしいと願っているのです。

第二の失策は、民主党は権力の座がほしいだけであることが明らかになったことです。

かつて、民主党は政権の座にありながら、民意を汲み取れず野党に転落してしまいました。しかし、今になっても、なぜ政権の座から滑り落ちたのかの意味を理解していません。足を引っ張って、あわよくば政権に返り咲こうという姿勢しか感じられません。その理由は、「国民のため」という発想が基本的に欠落しているからです。本当に「国民のため」と言うのであれば、批判ばかりしていないで、国民のためになる政策を提示すべきです。それが無く、「反対だ」、「問題だ」と言っているだけでは弱小政党に転落するだけです。

もし、民主党が「政治と金」の問題で自民党を攻撃したかったのなら、政治資金規正法に踏み込んで民主党なりの改正案を提示すべきです。そもそも民主党に人のスキャンダルを追及する資格は無いと思います。

とくに、海江田氏の場合、破綻した「安愚楽牧場」の和牛預託商法への関与で30人から「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円にのぼる賠償請求の裁判を起こされています。ご自分への反動が大きくなるのではないでしょうか。

また、これまで、民主党議員の一部には、パチンコ業界と密接に連携して政治献金を受け取ったり、違法な外国人献金を受け取ったなどのスキャンダルを多発させていますから、人を追及できる立場にはありません。

民主党が仮に「政治と金」の問題で、国会議員に襟を正すよう提案したいのなら、政治資金規正法の抜本改正を提案すべきです。すなわち政治献金における「企業・団体・組合からの献金」の全廃、あるいは、規正法そのものを廃案にするという自らの身を律しての提案をしない限り、何を言っても説得力はないと思います。

民主党は、マニュフェスト選挙で、何一つそのマニュフェストは実行できず、国民を欺きました。国民の安心と安全を守ることさえできなくて、中国の脅威や韓国の横暴さ、そして東北大震災時の不手際を国民ははっきりと覚えています。

民主党が真に再生をし、政権を再び担おうと思うのなら、「先ず隗より始めよ」でなければならないのです。

ところで、今国会は重要法案が目白押しです。犯罪収益移転防止法改正案【※1】、国際テロリストの財産凍結法案【※2】、テロ資金提供処罰法改正案【※3】の審議があります。

【※1】犯罪収益移転防止法改正案：犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する
【※2】国際テロリストの財産凍結法案：国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する
【※3】テロ資金提供処罰法改正案：テロリストへの物品などの提供を禁じる

これらの法案は、マネーロンダリング対策の国際基準を定める政府間会合、FATF（金融活動作業部会）からの強い勧告のもとに上程された法案です。しかし、民主党は党内に存在するテロ組織シンパへの配慮から本音は反対したい意向があるようです。そのために、審議入りさせないように今回のような大臣追及劇をしたのではと言われています。

そのようなこと事実がなければ、何事も正々堂々と議論を積み重ねていただきたい。審議拒否ではなく、また、ただ単に政権与党の足を引っ張る旧態依然の政治手法ではなく、政策論議を国会の場に持ち込んでいただいて、国民の前で、民主党としての存在価値を示していただきたい。

政権与党の論じる国益と、民主党の論じる国益、どちらに国民の支持を集めるのかを競っていただきたい。それが、議会制民主主義というものです。

では、最後に、政界のご意見番からご意見を伺います。

・海江田氏はじめ、民主党の議員の多くは、恨みや嫉妬などの個人的な感情が病的に突出しています。

・政治の目的が、政権の打倒だけにあり、肝心の政策面でのプランを持っていません。

・国民に支持されない理由はそこにあります。

・実は、民主党以外の野党各党にも多かれ少なかれ、同じような傾向があります。

・また、マスコミは日本を良くしていこうとする政治家を応援するというよりも、政権が倒れることや、要職にある政治家のスキャンダルや不幸を喜ぶ傾向があります。

・マスコミも民主党同様、嫉妬が根底にあるからです。

・辞任が決まった途端に、民主党本部や朝日新聞社内では「やったやった」「ざまあ見ろ」と言って大喜びしていたようです。その姿は決して美しいものではありません。

・国会議員もマスコミも「政治は本当に国を思う人々によってなされる神聖な仕事である」ということを改めて認識していただきたいと願っています。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第116回　　

日本共産党に対する意見書解説

日本共産党委員長、志位和夫氏は日韓議員連盟合同総会に出席するため24日から韓国・ソウルを訪問しています。歓迎レセプション、25日のテーマ別の分科会と全体会などに参加し、27日には高麗大学で講演【※1】をする予定だとのこと。これに、日本共産党の穀田恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員も参加するとのこと。

【※1】高麗大学講演：「北東アジア平和協力構想を語る」で「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠」等を発言予定。

また、同氏の『日本共産党とはどんな党か【※2】』の韓国語版が出版される模様です。

【※2】党員31万8000人、機関紙読者130万、党支部2万余、地方議員2700人余。アジアで最も成功した野党共産党で、日本で最も強力な草の根の政治組織。保守政治に立ち向かう100年政党について語る。

志位氏の発言は、日本では受け入れられなくとも、韓国の意向に沿った発言を繰り返しますので「良心的」日本人と扱われることになります。

しかし、志位氏は韓国に行く前に、日本共産党の代表として、責任を果たさなければならないことがありました。それは、日本共産党員であった吉田清治氏の捏造記事の取消について、記者会見をして明確に国民に謝罪しなければならないことです。

『しんぶん赤旗』では、2014年9月27日付で「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」と題する言い訳ばかり満載した記事を掲載しました。その長い記事の最後にほんの一言、「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します」と取ってつけたような内容を掲載していたのです。

本来なら、20年以上にわたり、日本の名誉を毀損し続けた吉田氏の捏造記事に対して、わずか一行だけの弁明で申し開きができるものではありません。

日本共産党は公党としての政治活動をしているのなら、謝罪会見は当然なされなければなりません。志位氏の著書のなかにも「アジアで最も成功した野党共産党」と標榜しているわけですから、潔く反省しなければ、国民には示しがつきません。

国民は日本共産党の欺瞞性をよく知っています。口とは裏腹な実態をさまざまな局面で見ています。

日本共産党が重点的に取り組んでいるとする福祉政策も、その実現が不可能になると見るや、国民の不平不満の矛先を政府に向けさせようとします。極めて独善的な言い方は詐欺行為そのものです。

国民の多くが共産党の実態を知っているので、日本共産党の支持率はいつも低迷しているのです。

日本共産党は、仮面を脱ぎ捨てて本音で物事を語らねばなりません。少なくともこれからの時代は、政治姿勢のなかに真実の姿を見せない限り、政党として、また政治家として生き延びられない時代に入ったということを知るべきです。

慰安婦問題で吉田証言をもとに、数々の嘘をつき続け、韓国に迎合しながら日本を貶め、さらに、世界中に日本の名誉を毀損させ続けたことを、朝日新聞社と共に日本共産党は真摯に反省しなければなりません。

国民はこの20数年にわたる耐え難い屈辱の原因が、日本共産党と朝日新聞社にあるということを決して忘れません。

では、ここで、日本共産党の実態をよく知る識者からのご意見をいただきます。

・日本共産党は朝日新聞と全く同じ体質です。

・でっち上げ、捏造、偽装など長い年月を伝統的に続けています。

・「政権を倒し、自分たちの思い通りにするためなら何とも思わない」というところも酷似しています。

・両者は宗教団体同様、実際の党員数、実際の読者数、実際の印刷数とは大きく隔たりのある数字を公表しています。

・たとえば、共産党の党員は31万人としていますが、実際は13万人です。

・また赤旗の読者数は130万としていますが、実際は15万人です。

・些細なことでも簡単に嘘をつくことが常習化、常態化しているのです。

・今回の謝罪記事は、発行部数の少ない赤旗の隅に書かれたもので、重大な問題の謝罪とは言えません。

・共産党の耳触りのよい言葉で、国民をだませる時代は終わろうとしているのです。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第117回　　

「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」（次世代の党提出）

このようなニュースがありました。

「強制連行無かった」　確認の国会決議案提出に意欲　次世代の党　産経　2014.10.23

次世代の党の山田宏幹事長は２３日、慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話が強制連行を認めたものではないことや、強制連行はなかったことを確認するための国会決議案をこの臨時国会に提出する考えを示した。国会内で記者団に答えた。山田氏は「自民党内にも同じような声がある。原案を作って、賛同を求めていく」と話した。

河野氏は平成５年の談話発表の記者会見で強制連行を認めた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書は、河野氏が政府の共通認識を踏み外して強制連行を認めたことが確認された。

産経新聞の「【単刀直言】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長　2014.10.20 」　の記事でも、同党幹事長の山田氏はまっとうな意見を述べています。最近の民主党を筆頭とする野党の政権批判にはうんざりしていましたので、大変清々しい気持ちになりました。

このインタビューは慰安婦問題についてのものですが、維新の会について、山田氏はこう述べています。

今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

次世代の党が国民の目線に立って考えているのがよくわかります。

さて、次世代の党が提案する「強制連行はなかったことを確認するための国会決議案」の提出は興味深いものがあります。

まず、国会決議の効果については基本的には法的に規制するものではありません。しかし、その政治的効果は、内外に対する日本政府としての公式見解となり、歴史的認識の根拠となるものです。たとえば、問題とされている「河野談話」のように、一種の政府見解として国際的にも国内的にも「考え方の根拠」となるものといえます。

ただし、「河野談話」は官房長官の話のレベルですが、国会決議は、日本国としての公式見解ということになりますから、河野談話の重みとは比較にならないものとなります。

注目すべきは、この国会決議案に対して、政党や国会議員がどういう立場を取るのかと言う点です。

重要法案に際しては「党議拘束」といって、党の方針には絶対従わなければならない場合と、国会議員の個々人の判断に任せるという場合もあります。殆どが前者の党議拘束がかかるものですが、例外的に、2009年の臓器移植法案【※1】のように自由投票になることもあります。

【※1】臓器移植法案：衆議院ではA案、B案、C案、D案と4つの案が審議されA案が可決。参議院ではこれに加えてE案やA案を修正したA’案が提出された。【結果はA案で施行されています。】

自民党の一部に河野洋平氏の国会喚問に対し拒否したと同様の動きが出てくる可能性があります。しかし、この問題は、朝日新聞の捏造報道取り消し以降、「慰安婦の強制性はなかった」という正しい認識が世論にあるので抵抗はしづらいはずです。

最も重要なポイントは、この決議案が上程された場合、自民党国会議員の一人ひとりが、国益派なのか、親韓派なのかはっきりと見分けがつくからです。これまで態度を表明しなかった議員でも意思表示せざるを得ません。

特に日韓議員連盟【※2】の会長でもある額賀氏と額賀派【※3】の面々の動向はひときわ注目されます。

【※2】日韓議員連盟は10月24日から韓国を訪問します。パククネ大統領とも会い、日韓関係の改善を図るとしています。

【※3】全員が親中・親韓派であるわけではありません。ヒゲの隊長で有名な佐藤正久氏もメンバーです。佐藤氏は村山談話および河野談話について、いずれも見直すべきとしています。比較的に他派閥より親中･親韓派が多いわけです。

このように「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」が上程されますと、国益を考えている人とそうでない人の選別がつくことになり、次の選挙のときに大変役立つということになります。そのためにも、次世代の党が提出する「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」の採択がなされることを期待したいと思います。

次世代の党幹事長山田宏氏の「河野談話、自身で取り消すべきだ」の結論部分が、今後の、政治家としてのあるべき姿を提示していますので引用します。

政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、１、２年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために。

では、最後に政界のご意見番からのご意見をいただきます。

・次世代の党は一貫してその思想性にぶれがありません。

・強い言葉や行動が物議を醸すことがあるようですが、常に筋は通っています。

・次世代の党に「グレーゾーン」という概念や言葉は無いようです。

・国家を愛する、国家を守るという中心概念があるので、「右か左か」「白か黒か」という明確さがあります。

・これは非常に単純に見えますが、ほかの党のような不透明さや、何が言いたいのか不明ということが無く、国民には分かりやすく映っています。

・次世代の党は真正面から憲法改正に取り組むつもりなので、次回の選挙では相当数の票を獲得できると思われます。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第118回　　

朝日新聞の「凋落」と「反撃」の意味するもの

歴史的ともいえる捏造報道を繰りかえす朝日新聞社。慰安婦問題も誠意のない謝罪しているだけで、未だにケジメをつけているわけではありません。最近では、朝日新聞が被害者のように「朝日新聞たたきは『社会の病』」とまで言い出すようになっています。

東京で言論考える集会開催朝日新聞たたきは「社会の病」　共同通信　2014年10月15日
従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が１５日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。

産経新聞にも驚くべき記事がありました。

朝日新聞作成の教材　日本軍の残虐性強調　指導要領逸脱の指摘も　産経　2014.10.26

朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を38万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。【中略】朝日新聞はホームページなどで、この教材を「ご希望の学校に無料でお届けします」と紹介し、今年６月以降、順次配送していた。また、朝日新聞西部本社が九州各県の学校に案内文を送付し、「平和授業や修学旅行の資料等にご活用下さい」と呼びかけていた。【以下略】

ここでも、沖縄戦の真相を捏造して日本を貶めようとしています。（「沖縄の反日の真実――沖縄は祖国のいのち（4）」ご参照　）

また、このような記事もあります。

「朝日新聞が無料で配られた」ネット報告続々　信用低下で部数減り、困ってやった？　Jcastニュース2014/10/23

朝日新聞の朝刊が無料でポストに入っていた、とネット上での報告が相次ぎ、話題になっている。慰安婦問題などで誤報が続いただけに、「無料配布」に嫌悪感を訴える声も出ている。「朝日新聞を無料でお届けさせて頂きますだと　無料でもいらんわ」ツイッター上では、2014年10月20日にこんな投稿があった。

誤報続きで、ネット上で「嫌悪感」広がる：ツイートには、家のポストに入っていた朝日新聞の写真もアップされている。
「突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます」新聞の上には、プリンターで印字されたこんな紙も載っていた。【以下略】

朝日新聞が、教材や新聞を無料で配布しだしたという事態に驚きました。朝日新聞にとって「危急存亡のとき」との自覚があるのでしょう。
同時に、朝日新聞が何の反省もしていない証左でもあります。朝日新聞は、人間の最も尊厳なる精神を失ってしまったかのでこのような悪あがきをしているのです。朝日新聞は、無限の負のスパイラルに入って行ったようです。

ここにそれを物語る記事があります。

横浜国際女子マラソン打ち切り…朝日など財政難　読売新聞 10月23日(木)7時25分配信

横浜国際女子マラソンが１１月の今年の大会を最後に実施が打ち切られることが２２日、明らかになった。日本陸連関係者などによると、同陸連とともに主催する朝日新聞社などが、財政難などを理由に打ち切りを決断した。横浜国際女子マラソンは、30回で終了した東京国際女子マラソンの後継大会で、今年の大会が６回目だった。

わずか数行のこの記事に、朝日新聞の経営危機と、朝日新聞社主催の各種行事に対する反発が相当数に上ったことが、このような状態を招いたと思われます。

経済評論家の渡邉哲也氏はツイッターで次のように述べています。

一見堅牢に見える朝日新聞の財務実は砂上の楼閣なんですね。約3300億の単体売り上げの内紙面広告が半分以上と言われている。紙面広告は完全な時価広告の需要と単価は連鎖しますので、広告主が半分になり、単価が半分になれば、1000億程度が一気に消滅 800億程度の赤字が出る計算

当ブログでも、8月5日の「慰安婦記事取り消し」以前の段階で、「朝日新聞の危機と苦悩」と言う記事を掲載しましたが、その中で、マスコミ業界の内部事情に精通しておられる方からの「衝撃発言」を頂いていました。一部再掲いたします。

朝日新聞社は経営難です。本体の朝日新聞社はもとより、テレビ朝日も同様です。莫大な人件費に苦しんでいます。巨大化した本社組織を縮小すべきとの声もありますが、働く職員の権利主張が強く思うように改善策が取れずにいます。日頃から大手企業を批判するなどして、労働者の権利を守る論調を繰り広げているので、内部矛盾が生じているようです。

この赤字新聞社を支えているものは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金のようです。しかし、それもそう長くは続きません。累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流しているからです。これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない実態」です。

聖教新聞と印刷業務で提携している毎日新聞社も似たような財政状況です。かつては良識の府とまで言われた朝日新聞社ですが、毎年5件ほど職員による軽犯罪も発生しているようです。朝日新聞社は倫理観も大きく変化してきているようです。低劣化している倫理観に基づいた昨今の記事がどのようなものかは、説明の必要はないと思います。（2014-07-06掲載）

あの時点では、なかなか信じがたいお話だったと思いますが、現状から振り返ってみますと、情報筋の発言は鋭く本質に迫っていたことがわかります。

また、本年（2014年）1月13日の時点でも「読売600万部（新聞社発表1000万部）、朝日280万部（新聞社発表760万部）」という衝撃の数字も情報筋から頂いておりましたので、朝日新聞は思いのほか経営基盤が軟弱であるということは当ブログも承知しておりました。つまり、朝日新聞は見せかけの巨像にすぎなかったということなのです。

現在、「朝日新聞を糺す国民会議」が結成され広範な国民運動が形成されているようです。また、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」も組織化がはかられているようです。さらには、朝日新聞に対する集団訴訟の動きが随所に見られるというお話も伺っております。

国民の間に、朝日新聞に対する嫌悪感が確実に浸透してきていると思います。朝日新聞が、戦後の長きに渡り、国内のみならず世界中で日本人の名誉を毀損し続けたことに、国民は怒りを感じているのです。

では、ここで、朝日新聞を知り尽くす識者からのご意見をいただきます。

・朝日新聞社にとって慰安婦ねつ造記事問題は、すでに終わったつもりになっています。

・あとは第三者委員会の報告で再度記者会見でもすれば、国民をだまし続けることができるとたかをくくっています。

・朝日新聞社にとって、最も重要なことは「中国と共謀して日本を転覆させる」ことです。

・中国政府からの圧力もあり、反日教育のための材料を作り、中高生に配布しました。

・もとより朝日新聞社は単なるメディアであって、教育者でも教育機関でもありません。

・当然、このような物を作成して生徒に配布する権限はありません。

・日教組との深い関係があっての行為です。

・日教組は、教科書での反日教育が困難になっているので、朝日新聞社と組んで、教科書以外のツールを使い反日教育をしようとしています。

・文科省は早急に手を打つ必要があります。

・朝日新聞社の経営事情は悪化しています。

・新聞社主催行事の現場では、朝日新聞の担当者が批判にさらされています。

・朝日新聞社は、スポーツ大会が主催できないということを利用し、「朝日をつぶしてはいけない」「朝日の存在は青少年にとって大切だ」という声を出させようとしたのです。

・朝日に代わって文科省が主催すればよいことです。あるいは民間のしっかりした企業が主催してもかまいません。

・いろいろと朝日新聞社の延命工作が続きますが、一番の資金源である中国政府にだけは嫌われたくないようです。

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要　　望　　書

「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します

文部科学大臣　下村博文殿
同　事務次官　山中伸一殿

朝日新聞社は「慰安婦問題」捏造報道に対して記事取り消しをしたものの、国際社会に対し説明責任を果たしていません。そのため、わが国は、依然として「性奴隷を強制連行した」との汚名をぬぐい去ることが出来ない状態です。その上に、朝日新聞社の捏造による「南京大虐殺」という虚構に日本人の名誉は毀損され続けています。

このような状態でありながら、本年夏、朝日新聞社（西部本社）は『知る沖縄戦』という教材を38万部作成し、教育現場に配布しました。この内容は、沖縄戦における日本軍の残虐性を強調したもので、「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などと史実とは全く異なる内容でつづられています。

この教材には大きく二つの問題があります。その第一は、単なる言論機関に過ぎない朝日新聞社が文部省の教科書指導要領を大きく逸脱させて、教科書に代わるものとして作成していることです。これは文部行政への挑戦であり、朝日新聞社の文部科学省に対する越権行為です。第二は、朝日新聞社は、沖縄と本土の対比をしながら、沖縄を日本から切り離そうという意図があり、沖縄の中国属国化を意図しています。

今回の件は朝日新聞社のみならず、文部行政に異を唱える日教組が介在していることは明確です。

文部科学省の「学習指導要領」の趣旨を大きく逸脱した形での、思想教育をしようとする朝日新聞社に対し、断固たる措置がされることを強く要望いたします。

平成26年10月27日
赤峰　和

（要望書を10月27日、FAX並びにメールを送信しました。）

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要　　望　　書

「朝日新聞者主催の横浜国際女子マラソン打ち切り」後のスポーツ支援に関する要望

文部科学大臣　下村博文殿
同　事務次官　山中伸一殿

朝日新聞社が主催する横浜国際女子マラソンが本年11月の大会を最後に実施が打ち切られることが明らかになりました。理由は、朝日新聞社の財政難とのことです。

主催団体に運営能力がなくなれば、これまで大会に向けて頑張ってきた選手たちの失望は大きいと思いますし、2020年の東京オリンピックに向けての選手育成のプログラムにも少なからず影響すると思われます。

青少年のスポーツの振興に力を注ぐ文部科学省におかれましては、このような事態に対し万全のサポート体制を取っていただきたいと思います。文部科学省が主導する形で、朝日新聞社に代わる主催団体を早急に設定し、空白の大会にならぬようご尽力いただきたいと思います。

さらに、夏の甲子園で開かれる全国高等学校野球選手権大会開催も厳しい情勢であることは明らかです。朝日新聞社に対し、夏の甲子園の主催権返上を、文部科学省として勧告していただきたく要望いたします。

平成26年10月28日
赤峰　和

（要望書を10月28日、FAX並びにメールを送信しました。）

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意　　見　　書

社会民主党党首　吉田忠智殿
　同　　　前党首　福島瑞穂殿
　同　　　幹事長　又市征治殿

社民党前党首である福島瑞穂氏は、参議院議員になる前、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当する弁護士でした。彼女は、訴訟の前に韓国に渡り、「原告になる元慰安婦を募集」し、そこで金学順氏に接触し、彼女の証言を捏造しました。後に、朝日新聞記者の植村氏の「女子挺身隊として強制連行された」という記事をもとに、訴状内容を「軍に連行された」と書き換えました。

つまり、今日の日本が国際社会において辱められている「慰安婦の強制性」という虚構の原点は、福島瑞穂氏に帰結するわけです。国会議員になってもその主張は変わりませんでした。

2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦記事を取り消しました。その際、社民党は「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小化につながってはならない」との声明を出しています。慰安婦問題の本質を理解しない吉田党首の発言に、国民は失望しています。

しかも、慰安婦問題捏造の当事者である福島氏はこの期に及んでも沈黙しています。政治家としてまた公党の党首であった者としてあるまじき態度であることは明らかです。

社民党は党と福島氏による謝罪記者会見が必要ではないかと考えます。その上で、福島氏の除名、併せて国会議員辞職勧告をすることが、信頼回復への第一歩になるものと確信します。

社民党の存亡はいま何を選択するかにかかっていると思います。

平成26年10月29日
赤峰和

（意見書を10月29日、FAX並びにメールを送信しました。）　　本意見書の解説は10/31　0：00に行います　

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解説（107）　北朝鮮の最新の動向について（拉致問題、南北会談）

解説（108）　　緊急解説　韓国・パククネ大統領の政治的終焉がはじまった！！

解説（109）　韓国でも、日本でも、名誉毀損というスラップ訴訟が行われ始めた

解説（110）　孤立化する韓国の憂鬱

解説（111）加害者の朝日新聞元記者植村氏が、被害者に？？？

解説（112）　ノーベル平和賞と「中国版」ノーベル平和賞

Ⅴ．提言（8）　　要望書　「国際テロリスト財産凍結法案」等の今国会成立を強く要望いたします

解説（113）　良心的ジャーナリズムに偽装する朝日新聞

解説（114）　カジノ議連は親韓勢力の新たな利権構造か

放談（134）　産経記者起訴、韓国は新たな「対日賠償カード」にした？？

お知らせ

Ⅴ．提言（9）　　要望書　　国会を「国益について論ずる場」にしていただくよう要望します

Ⅴ．提言（10）　意見書　慰安婦問題に関する謝罪会見の実施

解説（115）　民主党への要望書について

解説（116）　日本共産党に対する意見書解説

解説（117）　「強制連行はなかったことを確認するための国会決議」（次世代の党提出）

解説（118）　朝日新聞の「凋落」と「反撃」の意味するもの

Ⅴ．提言（11）　　要望書　「朝日新聞作成教材」に対する断固たる措置を要望します

Ⅴ．提言（12）　　要望書　「朝日新聞者主催の横浜国際女子マラソン打ち切り」後のスポーツ支援に関する要望

Ⅴ．提言（13）　社民党に対する意見書