赤峰和の「日本が、日本であるために」

Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第119回　　

社民党への意見書について

社民党は現実と乖離した夢想的政策見解を破棄すべきです。

社民党は「９条にノーベル賞　来年の受賞に期待」と機関紙『社会新報』2014年10月22日号に掲載するほどの「平和幻想」を抱いている、現実離れした考えの政党です。現実を直視することができない「空想的社会主義」者の集団といえるでしょう。

すでに、20年も前にソビエト社会主義連邦は崩壊し、世界中を見渡しても本当の意味の社会主義国家はどこにも存在しません。日本国民にはそのかび臭い思想に、誰も興味を示していません。この現実を見極められないこと自体が社民党の限界なのです。

社民党による東日本大震災復興予算の流用

社民党は現在、三宅坂から永田町に移転していますが、その関連費用に「東日本大震災の復興予算の流用」を行い、批判を浴びています。

まず、旧党本部社屋の耐震診断費用、約850万円が全額公費で賄われました。このうち3分の1の280万円が復興予算の「全国防災対策費」から拠出され、残りは東京都が助成しています。また、旧本部社屋解体にあたっては、1億数千万円の費用の3分の1が千代田区から助成され、そのうちの半分が国費でまかなわれています。

朝日新聞ですら、「復興予算の流用問題を批判してきた社民党の姿勢が問われる」とまで書きましたが、このようなお金の使い方は、公党としては考えられないことです。しかも、助成されたお金は返していません。社民党は「政治と金」を追及す資格がないのは明らかです。

社民党の背後にはテロリストの存在がある

今国会の重要法案に、犯罪収益移転防止法改正案【※1】、国際テロリストの財産凍結法案【※2】、テロ資金提供処罰法改正案【※3】があります。

【※1】犯罪収益移転防止法改正案：犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する
【※2】国際テロリストの財産凍結法案：国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する
【※3】テロ資金提供処罰法改正案：テロリストへの物品などの提供を禁じる

社民党は背後にテロ集団と密接な関係【※4】がありますので、「テロ資金提供処罰法改正案」に強く反対すると思われます。福島瑞穂氏が常にテロ行為や類似の犯罪者を擁護【※5】する発言をしていたことからも明らかです。

【※4】過激派に革労協（革命的労働者協会）諸派が存在するが、その前身は社会党の青年組織の社会主義青年同盟解放派であった。
【※5】2008年11月19日、元厚生事務次官宅連続襲撃事件について福島氏は会見で、「ここまで追い詰めた政府の責任は厳然と存在する」と述べた。

しかし、今回、社民党が、国連人権理事会決議や国際機関からも要請されている「テロ資金提供処罰法改正案」などに反対すれば、社民党はテロ支援政党ということが明らかとなりますので、国民の厳しい目から逃れることはできません。

ところで、意見書にある福島氏の行状については、公然たる事実ですので解説は要しませんが、社民党は福島氏の処分をすることが筋です。処分ができなければ社民党そのものも同罪ということです。しかし、社民党はその意味を理解していません。冒頭でのべた「社民党の現実と乖離した夢想的政策見解」でもあるわけです。次回以降の選挙では、票の獲得は極めて困難になると思われます。

では、ここで、政界のご意見番よりご意見をいただきます。

・福島瑞穂氏は、朝日新聞捏造記事問題発覚以来、自分のやってきた行為を弁明しようと必死に考えています。

・わずかな社民党の議員は、この問題が次の選挙に与える影響ばかりを考え、落ち着かない日が続いています。

・事務所はいつも閑散としていて活気がありません。相変わらず組合事務所の風情が残っています。

・社民党支持を明確にする労組の数も年々減り始め、今では二つの組織がかろうじて社民党支持になっています。

・当然のことながら、選挙時の票には結び付きません。

・まさに時代に取り残された化石というべき姿です。

・残念ながら社民党に未来は見えません。

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意　　見　　書

維新の党共同代表　橋下　徹殿
　　同　　共同代表　江田憲司殿
　　同　　幹事長　　松井一郎殿

維新の党は、「大阪維新の会」当時の輝きを失っています。また、石原氏との分裂を境に、国政への変革の志を失ってしまいました。国民の目には、維新の党は、民主党と同じ「野合」の政治集団としか映っていません。

それは、維新の党が、理想や、政治理念、政策見解よりも、国会で第三極の地位を早く確保しようとしたからです。つまり、国家の問題を語る前に、党利党略を優先したからです。国会で国益を論じようとしない維新の党には、国民は関心を示しません。

とりわけ、「結いの党」との合流に国民は失望しました。さらに、民主党との連携を深めるという選択がそれに拍車をかけました。数の力に依拠しようとする手法は、昔の社会党や、いまの民主党と同じです。このままでは、改憲の動きも鈍くなりそうな気配です。

橋下氏の理想と政治理念を再度掲げ直し、その上で賛同する国会議員を集め直すべきです。今の維新の党は橋下氏の理念とはかけ離れ、実力が伴わないのに政権を取りたがる民主党に似てきました。

維新の党が国民の選択肢の一つに入るよう、抜本的な党内改革をし、真実の輝きを取り戻すことを望みます。

平成26年10月31日
赤峰和

（意見書を10月31日、FAX並びにメールで送りました。）　　本意見書の解説は11/02　0：00に行います　

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第120回　　

維新の党への意見書について

維新の党は、次世代の党との分党後、江田氏率いる結いの党との合流でその輝きを失ってしまいました。その上、民主党との連携を深めるという選択で、設立当初の理念が失われてしまったのではないでしょうか。

維新の党の前身である「日本維新の会」は、2010年4月に設立された地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて2012年9月に設立されました。

政党の思想的骨格となる憲法観は当初、「改憲発議要件の緩和【※1】」や参議院の廃止、首相公選制などを提唱していましたが、石原慎太郎氏などの太陽の党の合流後は「自主憲法の制定」とより踏み込んでいました。ここに国民は、既存の野党にない新鮮さと期待感を抱きました。
【※1】改憲発議要件の緩和：憲法96条「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」の2/3から1/2へ。

現在の維新の党の憲法観は、「基本政策の第一に『憲法改正による統治機構改革』」を掲げてはいますが、合流した江田憲司氏が本音で容認しているのかは不明です。江田氏が率いてきた「結いの党」が合流しようとした時、江田氏が「自主憲法制定」を嫌がり、それが維新分党の最大の要因になっていたといわれています。

江田氏と会談した、石原慎太郎氏も「消えてなくなった社会党と同じような言い分だ」と痛烈に批判していました。維新の党における憲法観は、橋下・江田の両共同代表の同床異夢になっているのではないでしょうか。

橋下氏は、自民党でもない、民主党でもない第三極による政界再編を目指していたようです。大阪維新の会で一気に注目され、太陽の党との合流で大きく政界に新風を巻き起こしました。しかし、結いの党を加入させることで、橋下氏が本来嫌っていたはずの「野合」に向かい始めました。

かつての自民党政権も、民主党政権も野合で出来た政党です。考え方もバラバラな集団が、政権をとる目的で集まっただけの集団です。そこには、国益という考え方はなく、党利党略、私利私欲しか存在しないのです。それと同じことをなぜか、橋下氏は選択してしまいました。そしていま、悪手ともいえる民主党とも手を組もうとしているのです。

振り返ってみれば、この躓きの原因は、最初に7名の国会議員が集まったときに問題があったはずです。

2012年9月、自民党・民主党・みんなの党に所属する国会議員7名が合流を表明しました。維新の会としては政党要件を満たす政党になったのですが、ここに問題の人物がおりました。民主党出身の松野頼久氏です。維新の党の代表代行になっていますが、彼はかつて、鳩山由紀夫氏の側近でした。（彼の父親は政界の寝業師といわれた松野頼三氏です。）

つまりは、松野氏は思想的には節操のない、脚光を浴びるところにはどこにでもいく、古い時代の政治家なのです。そのような人物が、国会議員をまとめるとなると、政治は政局になって国益はおろそかになっていきます。橋下氏も、幹事長の松井一郎氏も国会議員の経験はありません。国会は、国会独自のルールがあり、国会議員でないとわからないことが多すぎますから、おそらくは松野氏のペースで物事は進んでいったと思われます。

その上、次世代の党が分党し、日本維新の会としての基本理念が希薄になったところに、親中派である江田氏の結いの党が合流してきました。これで、橋下氏の基本的精神はよけい薄まってしまったということになります。政党を大きくしようとして、逆に、政党の理念を失わせて特色や印象を薄めてしまったのです。

現在は、民主党との提携路線を選択していきましたので、このままでは政党間に埋没していくしかありません。

国政では功を焦って野合してはいけないのです。橋下氏は、理想を高々と掲げることによって、時代がそれに追いつき、人びとが結集していく姿を追い求めるべきです。

いまが、再考の最後のチャンスなのかもしれません。

では、ここで、政界のご意見番からお話をいただきます。

・国会議員には独特の保身原理があり、思想や理念よりも、立場や力関係を優先させる風潮があります。

・それを知り尽くしているのがベテラン議員と呼ばれています。

・橋下氏はもとよりそんなことに影響される人物ではなく、また、石原氏もそんな風潮を嫌っていました。

・二人を結びつけた原点はそこにあったようです。

・ところが一定の大きさの党になると、基本理念よりも数の原理を重要視し、本来の考えにそぐわない人物さえ数の中に入れようと考える者が出てきます。

・それが松野氏であったり、結いの党の江田氏であるのです。

・彼らは口には出しませんが、政権を取りたいがために、橋下氏の掲げる理念を利用しているだけです。

・橋下氏にとってはそれが一番の懸念材料となっています。

・自らが作ったはずの維新の党ですが、今では脱藩することも選択肢にあるようです。

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意　　見　　書

公明党代表　山口那津男殿
　同幹事長　井上義久殿

公明党の理念と行動は大きく乖離しています
綱領の第一に、「公明党は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です」と謳っています。また、行動規範には「高い志と社会的正義感、モラル性、強い公的責任感、そして民衆への献身です」と述べています。しかし、実際の公明党の行動は、この美辞麗句とは真逆です。

公明党は、創価学会の自己目的として存在しています
公明党の特色の一つが「福祉」です。しかし、その福祉は「創価学会員のためのバラまき」が前提にあります。また、在日韓国人への生活保護斡旋も創価学会の拡大をはかるための利益誘導です。信者の勧誘と党勢拡大のために「福祉」を利用しています。

公明党には国益という考え方はありません
公明党の外交政策は、創価学会内部の外国人信者に特段の配慮をするため、中国に追従し、韓国に対しては「理不尽な言い分を丸呑みする」という国辱的な政策をとっています。

先般の集団的自衛権行使の論議の際も、連立与党にありながら、これに抵抗するという言動をしました。国益よりも母体である創価学会の意向を優先させたのです、
　

国益に奉仕するのか否かの決断のとき
国民は国家の安全の上に国民の生活があると考えています。そのため、世論は党利党略、私利私欲、特定の宗教団体のための政治を拒否しています。

公明党は、創価学会員の利益のための政党から脱皮し、国益のために奉仕する政党になることを希望します。

平成26年11月2日
赤峰和

（意見書を11月02日、FAX並びにメールで送りました。）　　本意見書の解説は11/04　0：00に行います　

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第121回　　

公明党への意見書について

公明党は、国民の目からは実に怪しげな政党に見えます。掲げている理念と行動の間に大きな乖離がありすぎるからです。

綱領の第一には「公明党は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です」と謳っています。しかし、彼らが実際に行動しているのは、「人類の幸福追求」以前に、「公明党や創価学会の利益追求」ばかりしているように思えます。ここがカルト宗教である創価学会の限界です。

また、行動規範には「高い志と社会的正義感、モラル性、強い公的責任感、そして民衆への献身」と謳っていますが、これも現実と大きく乖離しています。行動規範とは真逆な人を見かけることが多々あります。

これも公明党が、言葉とは裏腹に、支持母体の創価学会の自己目的、利益誘導のために創られた政党だからなのでしょう。公明党の特長的な政策を観察すればよく理解できます。

公明党は、「福祉の党」を売り物にしています。

政権与党として「公明党が提案して実現させました」といつもアピールをしています。しかし、公明党の政策によって恩恵に預かる人たちの大半は創価学会員です。この政策は公平ではありません

公明党の外交政策は、「親中・親韓」です。

山口代表の中国訪問時や、日韓議員連盟の公明党議員の訪韓時の行動には、追従や、へつらいの国辱的な態度がみられます。

この姿勢が国内にあっては、在日韓国人への過剰な優遇となり、「在留外国人への生活保護の斡旋」と、「外国人参政権推進」に力を注いでいます。創価学会の信者に、在日韓国人などが多いということが背景にあるからです。

公明党の福祉政策や外交的な中韓追随政策と、非常によく似た考えを持つ政党が日本共産党です。公明党と日本共産党の類似点は、第一に、国民の不満を吸い上げ、「福祉」の名の下にバラまきを行うという点にあります。第二に、中国人や韓国人を優先的に援助しようとしている点です。これらが最大の問題点なのです。権力獲得を目的に国民の人気取りをしているだけです。公明党や日本共産党に対し、国民が嫌悪感を持つのは、国益を無視した自己利益追求の姿勢に由来するわけです。

公明党は中国や韓国への配慮は目に余るものがあります。集団的自衛権論議では、連立与党の一員でありながら「抵抗」を続けていました。中国への配慮と創価学会の意見を抑えることが出来なかったためです。

最終的に。公明党は、「中韓への配慮」と「連立政権」を天秤にかけながら、集団的自衛権の行使を容認しました。国民はこのときの公明党の不誠実な態度をしっかりと認識しています。

いま公明党に未曾有の危機が押し寄せようとしています。

SGI（創価学会インターナショナル）会長、池田大作氏の後継者問題と、創価学会員の世代交代の問題です。いずれも深刻な問題です。若い世代の信者の減少は選挙戦の動員を見ればすぐにわかります。動員された信者は高齢者しかいないからです。熱心に選挙運動した世代がそのまま高齢者になっただけなのです。

創価学会を信仰する若者は、熱心な信者層の子弟しか入りませんから、縮小再生産になってしまうのです。支持母体が小さくなれば公明党も必然的に小さくなっていきます。

公明党にとっては冬の時代が到来したといえそうです。

では、ここで創価学会も公明党のことも知り尽くす識者からのご意見をいただきます。

・公明党は、宗教団体特有の性格として、表向きの耳触りのよい言葉と実体が裏腹であると言えます。

・創価学会の基本戦略は、創価学会による日本支配、ひいては世界支配です。

・これは政党、大学、メディアなどを持ちたがる、野心ある宗教団体に共通する考えです。

・池田大作氏の健康状態を見れば、早い時期に後継者を決定しなければならないのですが、いまだに未定のようです。

・池田大作氏自身は認知症状が進んでいるとは言え、世襲を考えているようです。

・その世襲も自分の息子とは限らず、孫の可能性もあります。

・「お前ら俺が死ぬのを待っているのか」と言われるのが怖く、池田氏に後継問題を尋ねるわけにはいかないのです。

・また、学会内では、世襲はしないという当初の考えに基づき、別の幹部の名前もあがっています。

・したがって、池田氏の死に際し、かなりの混乱が予想されます。

・当然、公明党にも影響が及び、党としての存続さえ危ぶまれる事態になりかねません。

・もともと学会内には、「自分たちが国会議員にしてやっているのだ」という考えが根強いので、山口代表はじめ公明党議員たちは、学会の意向には絶対に逆らうことはできません。

・たとえ重要法案を通さなければならない局面でも、学会の意向を優先するのです。

・操り人形の公明党に日本の未来を託すわけにはいきません。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第122回　　

速報　元朝日記者・植村隆氏について北星学園大学に問い合わせました

まず、朝日新聞記事をご覧下さい。

北星学園大学長「学生安全確保、悩んだ」　2014年11月4日09時55分

■元朝日記者の雇用　苦渋の決断強調：あらゆる攻撃は大学の自治を侵害する行為であり、毅然（きぜん）として対処する――。１カ月前の表明から一転、１０月３１日に北星学園大の田村信一学長が口にしたのは、元朝日新聞記者の非常勤講師、植村隆氏（５６）の契約を更新しないという考えだった。
■一部教職員らは反発：この問題で、田村学長はこの日、初めて記者会見した。大学としての正式決定ではないとしつつも、「学生の安全をどう確保するかに悩んでいた。どこかで収束させるべきだと思った」と語った。教職員らからは、これまで賛否さまざまな意見があったという。学生からは、植村氏をなぜ雇うのかという批判や、就職活動に悪影響が出るなどの意見が出たという。「植村氏を雇うのは日本人としておかしい――など、ネット上に見られるのと近い意見があった。ネット社会が発展し、『大学の自治を守る』と言って学生が簡単に賛同してくれるわけではなく、苦しい状況だ」と漏らした…

詳しい事情を知るために、早速、北星学園大学に取材しました。5月に電話取材して以来2回目です。
（ご参照　「従軍慰安婦捏造」の植村氏が現在在籍している大学に電話取材しました！　）

前回と同様、学生支援課につないでいただきました。女性スタッフの対応でした。

Ｑ1：植村氏はいつまで授業するのか
Ａ1：本年11月一杯で終了。

Ｑ2：今まで何回講義したのか
Ａ2：前期が4月～6月まで。講義は週一回で、2コマ3時間　
　　後期は10月～11月までで、前期と同じ。　

Ｑ3：学生の反応はどうだったのか
Ａ3：反応については当方でお答えできるものではないが、学生にアンケートをとった範囲では「後期も授業を聞きたい」ということだったので、悪い反応はなかったと思う。

Ｑ4：大学側は学生に悪い影響があるとは思わなかったのか
Ａ4：このお答えは差し控えさせていただきたい。

Ｑ5：留学生相手の講義はどこの国の留学生なのか
Ａ5：韓国の留学生が殆ど。日本人はいない。

Ｑ6：植村氏の再就職先は決まっているのか。
Ａ6：これは、本人もわからないのではないか。
なお、新聞報道では「来年の契約はしない」となっているが、正式に植村氏の身分がきまるのは12月初旬だそうで新聞発表とは違います。

Ｑ7：そもそも誰の紹介で非常勤講師になったのか【※1】
【※1】当ブログの情報筋の話では、「北海道新聞社などを通して北星学園大学を紹介してもらった」とある。
Ａ7：私どもが聞いている話だと2年前にどなたかから当大学にご紹介があったが、それ以上のことはこちらではわからない。

Ｑ8：朝日新聞の購読義務付けをしているのか
Ａ8：昨年（2013年）の夏、1ヶ月だけ別の教授の教材のため、大学がお金を出して購読したことはある。それ以外はない。

Ｑ9：（関連）朝日新聞購読を学生には勧めているのか、もしくは無料配布されているのか
Ａ9：購読義務もないし、無料配布されているという話も聞いたことはない。当大学に新聞各紙が2～3部無料配布されているだけ。

Ｑ10：（関連）朝日新聞記事に「経済学部経済学科では今年度から、１年生全員が自宅で新聞を購読し、紙面を徹底的に読み込む必修講義が始まった」という記事【※2】があるが。
Ａ10：はじめて知った。そのような事実はなく、Ａ8の回答の通り。

質疑終了後、当方から、その記事を北星学園にメールしました。

【※2】（まなあさ　まなぶ＠朝日新聞）講義×新聞で知る社会　語彙・読解力検定受け付け中　2013年9月17日

各自が持ち寄った記事の切り抜きをもとに、グループで議論を深める学生ら＝札幌市の北星学園大　学生の社会への関心を広げ、言葉の力を鍛えるため、新聞学習に力を入れる大学が増えています。その目的は、朝日新聞社とベネッセコーポレーションが実施する「語彙（ごい）・読解力検定」が目指すところにも重なります。（中略）■記事切り抜き、仲間で議論　北星学園大（札幌市）：５０年を超える歴史を持つ北星学園大。経済学部経済学科では今年度から、１年生全員が自宅で新聞を購読し、紙面を徹底的に読み込む必修講義が始まった。「日々のニュースへの関心なしに経済を学ぶことはできない。新聞を読む習慣は必須」と考える経済学部長の原島正衛教授と勝村務准教授が企画。朝日新聞社の北海道支社と教育総合センターが協力している。新聞を活用する講義は週１回あり、年間で３０コマに及ぶ。新聞購読費用は大学が負担し、経済学科の１年生約１８０人全員の自宅に、朝日新聞の朝夕刊が毎日届けられる。

学生は日々の紙面から気になった記事をスクラップして要約したり、自分の考えを書いたりする。記事を起点に調べたことをまとめる学生も多い。教室では５人ほどのグループで、各自が選んだ記事を発表しあって議論。同じ紙面を読んでも着眼点は異なる。他の学生の関心や発想を知ることで視野が広がり、コミュニケーション能力も鍛えられる。記事の切り抜きは、夏休み中も続ける日課だ。
一連の講義は、新聞記事をはじめとする様々な情報やその背景を読み解き、自らの頭で判断する「メディアリテラシー」の育成も目的としている。原島教授や勝村准教授らが毎週、様々な記事について丁寧に解説するのが基本。一方で、新聞協会賞を受賞した、福島原発事故を巡る長期連載「プロメテウスの罠（わな）」を企画した依光隆明編集委員をはじめ、朝日新聞の専門記者たちの話を聞く機会も設けられている。学生たちに新聞の取材、執筆、編集の過程を知ってもらい、ニュースをより深く理解してもらおうというものだ。【以下略】

実はこの記事、今年（2014年）の9月に、あるサイトで暴露された途端、すぐに元記事にアクセスできない状況になりました。当方は記事の全文と証拠の画像を保存しておりました。

この記事も、朝日新聞特有の捏造記事であったわけです。

質問が終って、いろいろお話をしました。

「5月にお電話をしたときには、『この問題必ず大きくなりますから』と申し上げていました。それでも、これだけの騒ぎになるなんて想像していなかったでしょう」
と問うたところ
「もう、驚きました。大変でした」
「女性スタッフ3名も増員して対応にあたっています」
というような状況でした。

おそらく、8月5日の朝日新聞記事取り消し以降、電話が殺到したのだと思います。

また、5月に質問したときは翌日の回答でしたが、即座に回答いただけたということは、同様の問い合わせが多かったのだろうと推測しています。

北星学園には、朝日新聞や北海道新聞だけでなく他紙にも目を通してほしい、また、「テロ資金提供処罰法改正案」「2015年7月からの入管法改正で特別永住者制度が変更」という重大な問題にも関心を持ってほしい旨、申し添えておきました。

それでは、識者からのお言葉を伺います。

・植村氏の北星大学での講義は、10数名のわずかな人数の韓国人留学生が対象だったようです。

・このことからも推測されるように、何らかの意図を持った形での植村氏の招へいだったようです。

・また、植村氏を積極的に受け入れた大学側の人物の進退も問題になっているようです。

・学内では、当初から植村氏の就任を疑問視する人も多く、植村氏にとっては決して居心地の良い場所ではありませんでした。

・先日報道された大学脅迫事件で、朝日新聞社側の有志が、「学問の自由」や「植村氏の人権」を守るべきとの姿勢を見せていましたが、植村氏に対する社会的批判のほうが強く、うまく広がらなかったようです。

・植村氏の記事は何年も前に書かれたものですが、現在進行形で国際社会で問題化している重大事件となっています。

・「いまさら新聞社を辞めた記者を表に出すのはいかがなものか」という人もいたようですが、75年以上前の日本人の名誉と今の時代の日本人の名誉を傷つけられている事件なので、いまさらという理屈は通りません。

・植村氏と朝日新聞社による、しっかりとした釈明や謝罪が必要であることは明らかです。

・また、当然のことながら、植村氏に講義をさせた北星大学の教育者としての良識が問われています。

・来春の受験者低減などの影響も出てきそうです。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第123回　　

緊急声明　中国密漁船に抗議しないのは国益毀損

中国“サンゴ密漁船”が６倍に増加　ＮＨＫ　2014年11月5日 6時01分
小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題で、島に近い領海内を航行する船がこの数日で６倍に増加していることが、海上保安庁の調査で分かりました。この海域では６日にかけ台風の接近が予想されており、海上保安庁は漁船に対し、速やかに島から離れるよう呼びかけを強めています。中国のサンゴ漁船とみられる船の活動海域は、小笠原諸島の沖合だけでなく、その北の伊豆諸島に近い海域にも広がり、海上保安庁によりますと、先月30日に212隻、3日も205隻が確認されています、【以下略】

貪欲なまでにあらゆる財産を簒奪していこうとする中国と中国人。

世界中から、非難の声が上がっているにもかかわらず、中国及び中国人の欲望をむき出しにした振る舞いは実に情けない限りです。もし、中国の春秋時代の聖人、孔子が現代に生きていれば、中国の「徳【※1】」の無さを嘆き悲しむことでしょう。
【※1】徳：気品、意志、温情、理性、忠誠、勇気、名誉、誠実、自信、謙虚、健康、楽天主義などの人間性を構成する多様な精神要素から成り立っているもの。

まもなく台風２０号が中国密漁船のいる海域に近づこうとしています。日本政府は、人道的見地から、彼らに退避勧告を出しました。

同時に、密漁船に対する厳しい姿勢をみせています。これは当然のことです。

密漁中国船「台風避難でも上陸させない」国交相　読売新聞　2014年11月04日
東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は４日の閣議後記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。【以下略】

小笠原村の森下一男村長は「ひょっとしたら（中国漁船が）上陸するのではないかという不安を村民が持っている。まず、村民の不安を何とかして解消したい」と語っているほどです。島の沖合い、わずか10ｋｍほどのところで中国密漁船の明かりが見えるので不安は募るばかりでしょう。警視庁の警察官28人が、11月1日夜から島内のパトロールを始めているそうですが、それでも不安をぬぐいきれるものではありません。

このような情勢にもかかわらず、民主党、社民党、日本共産党、生活の党などの親中派の政党は中国に何も抗議しないのでしょうか。まるで、2010年9月7日、尖閣諸島で起きた中国漁船による海上保安庁の巡視船体当たり事件のときのように、中国への配慮で何も語らないのでしょうか。民主党はあの事件を契機として国益をないがしろにした政党という認識が国民に広まり、政権の座を奪われたことを忘れたのでしょうか。

民主党、社民党、共産党、生活の党も口先だけの中国との友好ではなく、堂々とものを申してこそ対等な関係を築くことができるのではないでしょうか。いまのままでは、民主党以下の政党は、中国に土下座して、追従しているだけです。国民はその姿に失望しています。

さらに、珊瑚は育つのに100年も150年もかかる貴重な保護対象生物です。その密漁に対して、環境保護を唱える市民団体は何も声を発しないのでしょうか。基地問題では「沖縄の海を守れ」と訴えた環境保護団体は、「小笠原の海を中国から守れ」と言わないのでしょうか。

ところで、歴史的事実として台風によって中国の侵略が防がれたことがありました。元寇【※2】です。
【※2】元寇：文永の役（1274年）と弘安の役（1281年）。文永の役では、博多での戦いで海上に追い返し、なぜか次の日にはいなくなっていたといわれている。暴風雨が元軍を沈めたとする説が通説。弘安の役でも、博多湾での暴風雨の追い討ちがかかり元軍は壊滅した。

歴史は繰り返すと言われています。中国は元寇と同じ過ちは繰り返してはならないのです。

ここで、識者からのメッセージをいただきます。

・日本と日本の美しい海が、中国によって蹂躙されようとしています。

・度を超えた中国の行動に、日本人が怒りを感じています。

・このような事件が発生した時、民主党や共産党の議員たちは、黙って見過ごしているのでしょうか。

・本当の日本人なら、声を上げるはずです。

・今、赤峰氏が各党に問おうとしている、「国の安全を本気で守る政治家は誰か」という命題を考えるべき出来事です。

・このような出来事の時に、どう対処しようとするのかで、日本人か否か、さらには次期選挙の結果が分かるような気がします。

・日本政府は中国船に台風の危険を通告し、退去を促しました。やるべきことはやったので、責任は彼らにあります。

・二百席近くの漁船は公然と盗みを働く犯罪集団です。

・彼らの背後には、中国政府の存在があります。

・だから、堂々と侵入してきているのです。

・世界のあちこちで中国が関わって生じているトラブルや国家間の衝突は、すべて中国側の犯罪によるものです。

・犯罪国家中国の盗賊漁船が台風の脅威に立ち向かうことができるのでしょうか。気の毒な事態にならなければよいのですが。

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意　　見　　書

みんなの党代表　　　浅尾慶一郎殿
　　同　　　　前代表　渡辺喜美殿
　　同　　　　幹事長　水野賢一殿

みんなの党は、結党当初の党名案であった「絆」に戻し、もう一度結束を固め直し、結党の原点に戻って出直しをはかるべきです。

みんなの党は、現在の政界にあって異質の輝きを放っていました。結党時には、「脱官僚・地域主権・生活重視」をその精神に掲げ、「小さな政府の構築・地域主権、日米同盟を基軸とした戦略的外交」を基本政策としていました。これらの考えは、これまでの政党の主張にはない新鮮な感覚を抱かせるものでした。

みんなの党は、他の政党と同様の大きな政党になろうとしてその結党の原点を忘れています。

みんなの党の結党の精神と基本政策は、国民にも支持され期待されている政策です。この実現に、みんなの党が一丸となって邁進することで、大きな政党に負けないダイナミックな政治を展開することが出来るものと考えます。

中途半端な形で他の政党に迎合することなく、いま一度原点に立ち返り、本来の党の理念に基づいて再建を図っていただきたいと希望しています。

平成26年11月4日
赤峰　和

（11月04日、意見書をFAX並びにメールで送りました。）　　本意見書の解説は11/08　0：00に行います　

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第124回　　

みんなの党への意見書について

基本政策として「小さな政府」の構築を目指していたみんなの党が、どうしたわけか「大きい政党」になろうとしたのがこの一連の大騒動の原因だったのではないでしょうか。「小さな政府」をめざすなら、たとえ、なりは小さくとも、存在感を発揮して、台風の目となって、政治を大きく動かす原動力になりえたのではないかと思うのです。

みんなの党は、実質的には、渡辺喜美氏のワンマン・オーナーの政党です。形の上では、江田憲司氏らとともに「国民運動体日本の夜明け」を母体に発足したものです。党の資金は渡辺氏に負うところが大きく、後に問題となった渡辺氏の巨額資金の借入れ問題【※1】がそれを物語っています。
【※1】2014年3月、渡辺代表が化粧品会社会長から、2010年の参院選直前に3億円、2012年の総選挙直前に5億円を借り入れていたことが発覚した。この借り入れについては政治資金収支報告書に記載されておらず、公職選挙法や政治資金規正法に違反しているのではないかとの疑惑が浮上した。

選挙直前の資金借り入れは、だれの目にも「選挙資金調達」ということは理解できます。2010年の参議院選挙、2012年の衆議院選挙でみんなの党は、渡辺氏の資金丸抱えで行われたということに他なりません。このときの当選者は、渡辺氏に足を向け寝られないはずですが、それでも、離党した人もいます。渡辺氏には忸怩たる思いがあるかもしれません。

さて、みんなの党は2009年8月に結党しました、当初から「みんなの党は政界再編の触媒政党」「政界再編を究極の目標」を掲げています。
2013年の参議院選挙後には衆参合わせて計36名の国会議員を擁する勢力となりましたが、この時点で、党代表である渡辺氏と幹事長である江田氏の対立がはじまりました。もともと考え方が違う二人【※2】が「野合」した結果から生じるものでしたから、これはいたし方なかったでしょう。
【※2】渡辺氏は元自民党所属の保守、江田氏は非自民の親中派。

江田氏はこの時点で維新の会の松野氏との連携を模索し、11月には、衆参あわせて15名とともに結いの党を立ち上げました。その後、2014年9月に合流し、現在は、維新の党の共同代表に納まっています。

江田氏がいなくなったので、みんなの党も、保守の新しい受け皿として輝きを放ち出すかのように思えました。とくに、2014年2月の党大会で、渡辺代表は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など安倍政権の経済・安全保障政策に協力する姿勢を示したからです。みんなの党への期待感もあがりました。

ところが3月になって、上記の巨額資金借入れ問題が出たため、渡辺氏は代表を辞任せざるを得ませんでした。浅尾氏が代わって代表になりましたが、渡辺氏が党に復帰した途端、路線対立が起きたのです。現在、党の再分裂は回避したものの、野党再編を主張する浅尾氏側とそれを非現実的とする渡辺氏側の対立はくすぶったままです。また、この間にも、離党がつづき、現在は衆参あわせて20名【※3】の国会議員が所属する小さな党になってしまいました。

【※3】衆議院勢力：自由民主党295、民主党56、維新の党42、公明党31、次世代の党19、に次ぐ第六勢力で8名。参議院勢力：自民党115、民主党59、公明党20、に次ぐ第四党で12名。

ワンマン・オーナーの渡辺氏の意向も通らなくなりました。主要幹部の思惑がそれぞれ別方向に向かっているからでしょう。渡辺氏のように自民党と連携したい人、浅尾氏のように野党勢力として存在したい人、あるいは、次世代の党や、維新の党に移りたいという具合に、思惑がバラバラになっています。この状態では他の政党の草刈場になることが予想されます。

もし、ここで、みんなの党の国会議員が、党の再生を願い、存在意義を世に問いたいのならば、かつてみんなの党の党名を決める際に、渡辺氏が提案した「絆」にして、一からやり直したほうがよさそうです。

しかも、大きな政党になろうとするのではなく、台風の目的存在となって、小さくても周りの大きな影響を及ぼす存在になったほうがいいのではないでしょうか。また、独自の政策を発表することによって存在感を示し続ける。そうすることで、党内への他党からの秋波に影響されることなく、ブレずに政策の実行ができるのではないでしょうか。この選択が、みんなの党の存続を大きく左右すると考えます。

それでは、ここで、政界のご意見番のお話を伺います。

・渡辺氏は面倒見の良い親分肌の人物ですが、ワンマンゆえに一度人間関係が崩れると決定的になりやすいのです。

・現代表の浅尾氏は渡辺氏とは対照的で、やや線が細く、方向性を決め全体をまとめて引っ張る力は不足しているようです。

・渡辺氏の借入金問題は離党した江田氏がかかわっていたようです。

・「結いの党」は江田氏の考えに賛同してついていったというよりも、江田氏が「みんなの党」の若手議員を渡辺氏から盗み取ったという表現が適切かもしれません。

・渡辺氏の主張はいまの政治の形を大きく変革する意味で、多くの国民が受け入れやすいものです。

・江田氏はその理念よりも政権取りに走り、実際には国民の立場に立っている政治家とは言えません。

・渡辺氏は年内いっぱいは静かにしているようですが、来年からは本格的な復活を考えているようです。

・渡辺氏の今後の活躍を期待したいと思います。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第125回　　

速報　捏造された冨田尚弥の窃盗事件――韓国警察の狡猾な罠

競泳の冨田尚弥選手が、9月に行われた仁川（インチョン）アジア大会において、報道陣のカメラを盗んだとされた問題、11月6日に冨田選手は名古屋で会見を開き、「盗んでいません」と疑いを否定しました。

競泳の冨田選手が会見「カメラ盗んでない」　NHK　11月6日 18時04分
「カメラは見知らぬ男から自分のバッグに入れられた。盗んだとされる時間はほかの選手と話をしていてアリバイがあり、警察で見た防犯カメラの画像でも、自分がカメラを盗んだ場面は写っていなかった」などと説明しました。

これまで韓国での捜査で否認せず、水泳連盟にも不服申し立てをしなかった理由について、冨田選手は「韓国に残って日本に帰れなくなることが不安だった。水泳連盟には迷惑をかけたことは事実で、お世話になった指導者に不服を言いたくなかった」と述べました。

これに対して、韓国の聨合ニュースはこのように報じています。

冨田が窃盗否定　韓国警察「潔白主張うそ、ＪＯＣは説明を」2014/11/06 16:27
事件を捜査した仁川南部警察署の関係者は「監視カメラにスポーツウエア姿の男性がカメラを自分のバッグに入れる場面が映っていた。日本選手団のウエアであることを組織委員会に確認し、日本選手団の関係者に映像を見せたところ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）役員の柳谷直哉氏がすぐに男性を冨田選手だと特定した」と説明した。冨田選手を廊下に呼び出して柳谷氏が「カメラを持ち去ったのか」と尋ねると、冨田選手はすぐに認めたという。

なお、冨田代理人弁護士は「アリバイがある」と明言しています。

その時は雑談「アリバイあってありえない」　2014年11月6日 13時33分スポニチアネックス
国田弁護士の説明によると、韓国側が発表する犯行時間は午前１０時４８分。だが、冨田がこの時間帯はアジア大会で自由形に出場した松田丈志と雑談していたことを松田本人の証言で確認。２人が雑談した姿を確認した証言も得られており、「その後冨田選手がプールで練習したことも裏がとれている」と話した。

そうした証拠から「もしこの時間（午前１０時４８分）が犯行時間ならば、アリバイがあってありえない」と断言。「この点は冨田選手も午前１０時４８分が盗んだ時間ならば納得いかないと私にも再三言っている」と冨田自身も強く主張していることを加え、「他の選手もそういうことはなかったと。私は１つの重要なポイントじゃないかと思っている」と主張した。

この問題については、さまざまな憶測が飛び交っていましたが、11月8日の朝、朝鮮半島情勢に詳しい、当ブログが最も信頼する情報筋から驚愕の事実が告げられました。

・彼はカメラを盗んでいません。

・記者会見での話には嘘はありません。

・韓国警察が仕掛けました。

・アジア大会という国際舞台で日本人を犯罪人に仕立て上げ、日本を辱めるつもりでした。

・背景には韓国政府の一部もかかわっていたとの情報もあります。

・ＪＯＣや水泳連盟の役員たちには、このようなケースに適切に対応できる人材がいないので、韓国側の言いなりで帰ってきてしまったようです。

・産経新聞の記者と同様、違法な取り調べがありました。

・明確な証拠や裏付けのないままの決めつけ型の取り調べと、認めなければ拘束するという脅迫があったようです。

・韓国警察の古くからの取り調べスタイルですが、いまだに日常的にこの方法を使っています。

・「日本憎しであれば何でもあり」の考えは嘘でも捏造でも平気だということです。しかも国ぐるみでやろうとするのです。

ここまでの情報が出たからには、ＪＯＣや水泳連盟の役員は冨田選手の冤罪をはらすために全力で取り組んでもらいたいものです。自分たちが育ててきた選手をしっかりサポートするために毅然とした態度を示していただきたいと思います。

ところで、今般のアジア競技大会は疑惑の多い大会でした。Don't Korea（韓国するな）という新英語が生まれたほどです。参考までに関連のサイトや記事を紹介いたします。

ネット上では、今般のアジア大会における韓国の杜撰な運営や疑惑の判定などが大きな話題となりました。（http://www.news-us.jp/article/407024304.html　　ご参照）

アジア大会　疑惑判定に米で「Don't Korea（韓国するな）」　NEWS ポストセブン 10月12日(日)7時6分配信

韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。

まずはレスリング。【中略】、

ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。【中略】

元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」※週刊ポスト2014年10月24日号

★次世代の党への要望書の掲載は11／10　0：00　その解説は11／11　0：00の予定です。

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要　　望　　書

次期国政選挙に、次世代の党の立候補者の多数擁立を要望します

次世代の党　党　　首　　平沼　赳夫殿
　　　同　　　　幹事長　　　山田　宏殿
　　　同　　　　政調会長　　桜内文城殿　

現在の国会のありさまや国会議員の立ち居振る舞いに国民の多くが失望しています。国益よりも党派党略が優先した議論が横行し、国民の政治不信を増幅させています。国民の政治離れの原因はここにあります。

国民は、国会で政治と金の問題や政局を論ずることは望んでおりません。それらを好むのはマスコミと、政権を倒すことだけを目的としている一部の政党だけです。

また、国民は安倍政権を支持していますが、必ずしも自民党を支持しているわけではありません。自民党内に存在する親中・親韓派といわれる国益よりも私利私欲を優先する政治家には不快感を抱いています。しかし、受け皿がなく自民党を選択せざるを得ないのが現実です。

国民が真に望んでいるのは、国益を守り、国家の安全と国民の安心を実現する政治です。そのために急がれるのが憲法改正の実施です。この国民の要望に答えられるのは現時点では次世代の党だけです。

次世代の党は正論を主張しているのですが、力となる安定した議席数を確保しているとは言えません。次世代の党がもっと躍進することで日本は確実に変わります。

次世代の党におかれては、来るべき国政選挙においては100名規模の候補者を擁立し、国民の意思を受け止める受け皿づくりをしていただきたい。そして、国会の場で国益を論じ、国家の安全と国民の安心を実現していただきたいと考えます。

平成26年11月7日
赤峰　和

（11月07日、要望書をFAX並びにメールで送りました。）　　本要望書の解説は11/11　0：00に行います　

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第126回　　

次世代の党への要望書について

読売新聞にこんな報道がありました。

慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代　読売　2012.11.04
次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議（案）」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。【以下略】

このような提案をできるのは、次世代の党だけです。国民はこの動きを歓迎しています。次世代の党の知名度はまだ低いのですが、有権者に「国益とは何か」を考える大きなきっかけになるはずです。

時代はもはや新聞やテレビなどのメディアではなく、ネット情報の時代になりつつあります。従来のマスコミに報じられなくとも、ネットを通じて政策を発信していくことで、選挙に関心のなかった世代へ確実に浸透していきます。既存の政治的関心層はもとより、それ以外の新しい層を獲得できる大きなチャンスです。

次世代の党におかれては、次回の衆議院選挙、そして2016年夏の参議院選挙に向けて候補者選びを行い、早急に選挙態勢を整備していただきたいと思います。

候補者となるべき人材は意外に多いものです。団塊の世代にも、社会経験を積み己の力を養ってこられた健全な考えの方が大勢おられます。また、若い世代のなかにも逸材がたくさんいます。そういう人をどんどん発掘していただきたいと思います。

次世代の党の理念、政策を明確にし、志を同じくする人を見つけるのが先決です。次世代の党が声をあげることで、必ず呼応してくる人がいるはずです。

これからの時代、数多くの既存の政党は淘汰されていくはずです。政党として残るのは明確に国民のために仕事をする政党だけです。

その意味で、次世代の党はこれからの時代に活躍する可能性のある政党だと思います。

それでは、政界のご意見番よりご意見をいただきます。

・石原氏と橋下氏は非常に親密な関係にありましたし、今でも親交はあるようです。

・分党で離れた橋下氏以外の議員たちは、「理念や政策が主体」で動くというよりも、自己保存を重視して離れていったようです。

・民主党との接近に腹を立てた石原氏の方が筋が通っていました。

・「こんな馬鹿どもと一緒にはやれない」と言う石原氏の心中を推察すると、よほど悔しく腹立たしかったのではと思います。

・石原氏は見かけよりも苦労が多いのでストレスも大きく、体力的にもあまり無理が出来ない状態のようです。

・代表の平沼氏の健康状態は良好なので、当分の間、党を引っ張っていけそうです。

・また、有力議員が多数控えていますので今後が期待できます。

・瑣末な条件抜きで明確な理念を貫く次世代の党は、保守本流として今後の日本の政治の基本的な基準を作っていくことが予想されます。

・それゆえに、人材集めと、機能的なシステム作りなど、ち密な計画に基づいて推進することが急がれています。

・国民の期待が高まっている時が最大のチャンスなので、時期を間違えずに早急な手を打つべきだと思います。

・国際状況はますます渾沌としています。

・今後も「他国に頼らず、自分たちの国は自分たちが守る」という気概を広く発信していただきたいと思います。必ず多くの国民の賛同が得られるはずです。

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中国密漁船に関する要望書

内閣総理大臣　安倍晋三殿
国土交通大臣　太田昭宏殿
防衛大臣　　　　江渡聡徳殿
　
小笠原諸島周辺の海域で、中国の漁船約二百隻が領海侵犯し、珊瑚を密猟していることは周知の通りです。

同時に、この行為は日本の資源を簒奪する海賊行為に当たります。

内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣各位におかれましては、中国船の行為が国防上の領海侵犯であること、海賊行為であること、そして、環境破壊活動であることの視点において断固たる措置を構じていただきますようお願い申し上げます。

すでに、日本政府は中国に対して「強い遺憾の意」を伝えているようですが、いまだ中国漁船と中国政府に領海侵犯を控える様子は見られません。

日本国民は、このような中国の蛮行に対して尋常ならざる不快感と憤りを抱いています。

領海侵犯と海賊行為を取り締まるために、早急な海上自衛隊の出動と海上保安庁の増強を要望いたします。

平成26年11月11日
赤峰和

（11月11日、要望書をFAX並びにメールで送りました。）　　

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Ⅳ．赤峰和の「国際政治入門―激動の国際情勢を読み解く」　国際政治（87）　

速報　TPPとFTAAPのせめぎあいだったAPEC

安倍総理は、11月9日から17日までの間、世界を所狭しと飛んで回ります。今回の外交日程は以下の通りです。

10～11日：21の国と地域の首脳らが出席するAPEC（アジア太平洋経済協力会議の首脳会議）出席
12～13日：ASEAN関連首脳会議（ミャンマー、オーストラリア訪問）
15～16日：オーストラリアで開催されるG20ブリスベン・サミットに出席

APEC首脳会談に先立って、日中首脳会談が行われ大きな注目が集まりました。議長国として安倍総理と会談をしなければならなかった習氏の硬い表情が大きな話題となりました。

安倍総理の「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことが出来た」と意義を強調した姿勢に比して、習氏の狭量な態度は、今後の国際社会での日中への評値の大きな違いとなってあらわれてくるのではないかと思います。

成果あり？尖閣など譲歩せず　日中首脳会談　日テレNEWS24　2014年11月10日 18:48>

中国・北京を訪れている安倍首相は１０日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。

日本側としては、約２年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。【以下略】

ところで、APECでは議長国の中国をさしおいて、TPPに関する会合も開かれておりました。TPPに参加しない中国はもちろん参加していません。

中国はずし”に困惑する習近平氏…北京で開かれたＴＰＰ交渉は焦る“部外者”にクギを刺す会合になった　産経　2014.11.11 11:30　

【途中から】日米豪などＴＰＰ交渉参加１２カ国はしかし、ＡＰＥＣ日程の合間を縫っても、あえて北京において重要な会合を重ねた。　習氏のみならず、中国外務省の洪磊報道官はＡＰＥＣ開幕前に、「北京でＴＰＰ関連会合が開かれると聞いているが、各方面ともＡＰＥＣ議題に集中するよう望む」と牽制していた。ＴＰＰ交渉参加国側は、たまたま北京で数多くのメンバー国の担当者が集まる機会を利用したにすぎないが、ＴＰＰ交渉に参加していない中国には、ＴＰＰ会合の掛け持ちが“いやがらせ”と映ったかもしれない。【以下略】

習氏は、「ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて歴史的な一歩を踏み出した」とAPECの成果を強調しています。

習主席ＡＰＥＣ首脳会議の成果強調　NHK　11月11日 20時49分

【途中から】ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は１１日、２日間の日程を終え、議長国・中国の習近平国家主席が内外の報道陣と会見しました。この中で、習主席は、「ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏のプロセスの開始を決定し、実現に向けたロードマップを推し進めることを承認し、歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、議長国を務めた今回の首脳会議の成果を強調しました。【以下略】

このFTAAPは、元々アメリカが提唱したものではありますが、現在アメリカは中国抜きのTPP交渉を優先させ、日本もこれに同調していますから、習氏の思惑通りに進むかどうかは不明です。アメリカ主導のTPPといまや中国主導のFTAAPのどちらにAPEC諸国が強く傾いていくのかは、未だ先が見えない状況なのではないでしょうか？

おそらく、この鍵を握るのは日本になると思われます。

現在、世界を経済ブロック的に、アジア連合、北米連合、欧州連合、大中東、ロシア共同体と大きく５つにわけて考えることができます。その中で、中国とアメリカに挟まれている日本は非常に重要なポジションにいるといわれています。したがって、TPPとFTAAPにおいても、日本の協力を得られた方が間違いなく有利になるのは明らかです。日本は現在TPP交渉を優先させていますから中国主導のFTAAPは旗色が悪いと思われます。

さて、APEC後の中国の動向が極めて気になります。今回議長国であった中国は、国際社会からの非難の的にならないように大変気を使っていました。APEC冒頭の演説でも「隣国をパートナーと見なし、友好的で周囲を安心させる外交政策を実施する」と述べています。こう言わざるを得ないほど、日本や東南アジア諸国と摩擦を生じさせていたのです。

国内においては、香港での民主化要求、新疆ウイグル自治区などに対する大弾圧などで、中国の非人道的振る舞いに世界が注視していました。中国もAPECを乗り切るまではおとなしくしていました。

香港の民主化運動は天安門事件と同様の事態になる恐れがあります。また、新疆ウイグル自治区などで、弾圧が一層激しくなる可能性もあり、ます。そうなると、暴動などの動きは中国全土に広がっていく可能性があります。経済破綻も噂されていますので、中国は再び大きな国内的危機を抱え込むことになりそうです。

日本の進出企業にとっては、様々な紛争に巻き込まれることが予想されますので、中国からの撤退を検討する時なのかもしれません。

APEC後の11月15～16日にかけて、政治と経済が一体的に話し合われるG20ブリスベン・サミット【※1】が開催されます。

【※1】ブリスベン・サミット：シドニー、メルボルンに次ぐオーストラリア第三の都市で開かれるG20は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合（G7）、ロシア（G8）に、新興経済国11か国（中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカ・オーストラリア・韓国・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・アルゼンチン）で構成される。「金融・世界経済に関する首脳会合」が正式名称で、金融サミットとも呼ばれる。

注目すべき会議はこちらの方でしょう。ここでは、世界経済、貿易、エネルギー等について意見交換が行われる予定ですが、安倍総理は、「アベノミクスの着実な実施を通じた世界経済への貢献や、女性が輝く社会の実現に向けた取組」などを紹介するようです。

詳しくは、G20終了に解説を入れたいと考えています。

それでは、ここで、中国の内情に詳しい識者のご意見を伺います。

・習近平首席は、中国の国土面積が広いことと人口が多いこと、それに彼自身の体が大きいことから、周囲からは大人物であるかのような印象を持たれています。

・そのような外面的な評価とは違い、習氏は意外に気が小さいところがあります。

・たとえば、中国に媚びる国や弱小国には強い姿勢や横暴な態度で臨むのですが、安倍首相のように強い意志で明瞭な言葉を発する相手には、何も言えず恐怖心さえ抱きます。

・実は、習近平首席は、日本に対し強い劣等感を持っています。

・中国が世界第二の経済大国とは言え、国家としての実質的な経済力、国民の豊かさ、文化レベル、精神風土など何一つ日本より優れているものがないことを知っているからです。

・また、膨大な軍事費を投入して軍事力を増強しているのですが、はたして中国軍は日本に勝つことができるだろうかと疑問に思っています。

・さらに、習氏の打ち出す方針が中国全土にはなかなか行き届かず、いつも虚しい結果となっています。

・そのため、力づくでの権力行使をするのですが、逆に強い反発を招き、国内は分裂の危機が予想されます。

・中国軍が習主席に忠実に従うのであれば別ですが、中国軍は勝手な動きとなり、習主席に従う幹部はだれ一人いません。

・習氏の置かれている状況そのものも、日本や安倍首相に対する劣等感としてその表情に出てきました。

・APECは安倍首相の描いたシナリオ通りに運んだようです。

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Ⅱ．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第135回　

　臨時国会冒頭が波乱に見えた背景

赤峰　これまで生活の党を除く各政党への要望書や意見書とその解説を行いました。意見を申し述べることで、各政党の問題点の所在と今後の展望が示されたように思います。ただし、意見書などでの指摘したことがらは各政党の個別的な論点になっていますので、全体をとしてどう捉えるべきかということは明らかにしてはおりません。次の国政選挙のことも視野にいれながら、ここでは、政界全体を俯瞰したお話をしていきたいと思います。

藤原　今国会は重要法案が目白押しの状態です。しかし、野党第一党の民主党は迷走を繰り返しています。

「政治と金」で政権を揺さぶろうとしましたが、いつの間にか自らに跳ね返ってきています。代表の海江田氏は賠償請求の民事訴訟【※1】を起されています。幹事長の枝野氏は日本革命を標榜する過激派組織・革マル派【※2】からの資金が流入している問題が指摘され、政府追及が及び腰になっています。このような現状を横井さん、どう見ますか。

【※1】海江田氏への民事訴訟：破綻した「安愚楽牧場」の和牛預託商法への関与で30人から「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円にのぼる賠償請求の裁判を起こされている。
【※2】革マル派：日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派が正式名称。1962年革共同分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。公安調査庁指定のは「極左暴力集団」。過去に内ゲバで殺人事件を起こす。JR東日本内の最大労組に深く食い込んでいる。

横井　民主党には日本の危機が見えていないから上げ足取りの戦術しか取れないのでしょう。ネガティブ・キャンペーンをすることで再び政権を取れるのではないかという幻想を持っているだけですね。

現在では、国民の方が民主党の国会議員よりもはるかに危機意識や国益を考えています。ですから党利党略ばかりの民主党に愛想を尽かすのは当たり前だと思います。政府攻撃、自民党攻撃をしても民主党への支持率は全然上がらなかったわけです。その間違いに民主党は気づくべきです。

藤原　いまはネットが普及して、動画での中継も見られますから、マスコミの一方的見解を万人が受け入れることもなくなりました。

たとえば、政府攻撃をしていた枝野氏自身が革マル派と通じていることが明るみに出ましたが、これなどテレビは報道しませんが、ネットであっという間に広まりました。その上、暴力革命の革マル派から献金されていた枝野氏の姿勢に国民の非難が集まりました。枝野氏の政治生命が絶たれる可能性もあります。

しかも、枝野氏の質疑に答弁している総理に向かって、辻元氏が野次を飛ばしたこともネットを通じて知らされました。国民の目には、日本赤軍【※3】に関わっているといわれている辻元氏にも、枝野氏と同じような人であると映ったと思います。

【※3】日本赤軍：1971年に共産主義者同盟赤軍派の重信房子らが結成し、多数の無差別テロ事件を起こす。重信房子は産経新聞のインタビューで「世界を変えるといい気になっていた。多くの人に迷惑をかけていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」と自己批判した。辻元氏の事実上の夫は日本赤軍のヨーロッパ担当兵だったといわれている。

なぜか、民主党は自滅するような方向で国会を引っ搔き回しているとしか思えません。

横井　社民党も同様の失敗をしましたね。11月4日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に「脱税疑惑」を尋ねた社民党党首の吉田忠智氏が、安倍総理から「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造だ」反論され、陳謝に追い込まれました。噂話を国会の質疑で扱うのは、何も勉強していない証拠ですよ。

赤峰　日本共産党も同様ですね。11月1日から3日にかけて、東京都江東区の夢の島公園での第41回赤旗まつりで、参議院議員の吉良よし子氏がとんでもないことをしました【※4】。品性、知性も無い日本共産党と笑われる始末です。

【※4】：ドラムのヘッド部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっていた。これをツイッターで流した吉良氏に、「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」、「国会の内外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」と反発の声があいついだ。

藤原　今臨時国会で、民主党、社民党、共産党が、これだけの愚かな行為を行うのには理由があると思います。今国会での重要法案に、犯罪収益移転防止法改正案【※5】、国際テロリストの財産凍結法案【※6】、テロ資金提供処罰法改正案【※7】が提出されています。この法案の行方次第で政党自体の存続が決まりかねないと焦っていたのだと思います。

【※5】犯罪収益移転防止法改正案（「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案」）：犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する

【※6】国際テロリストの財産凍結法案（「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」）：国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結する

【※7】テロ資金提供処罰法改正案（「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」）：テロリストへの物品などの提供を禁じる

すでに、犯罪収益移転防止法改正案、国際テロリストの財産凍結法案（いずれも内閣委員会）、テロ資金提供処罰法改正案（法務委員会）もあっさりと衆議院本会議で賛成多数で可決されました。あとは参議院の通過を待つだけです。

この三法案に対して民主党は賛成に回りました。しかし、社民党は全て反対し、共産党は、テロ資金提供処罰法改正案について反対しました。これが施行されると国会議員を含めて困る人【※8】が出てきます。反社会的テロ組織と密接な関係を持っている人たちです。

【※8】：本法案で反社会的テロ組織（暴力団、反日テロ組織を含む）への金融制裁を行う。銀行の口座が凍結または解約され、クレジットやローンなどが組めなくなり、また、不動産売買などができなくなる。銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかりまともな社会生活が営めなくなる。

さらに、複数の別名団体が同一口座を使っている場合、その中にテロ指定された組織があるときには、連座して凍結される恐れがある。たとえば、ゆうちょ郵便口座のある口座番号を共同で使用している団体に、しばき隊、原発やめろデモ弾圧救援会、日本赤軍重信房子さんを支える会、9条を変えるな百万人署名運動事務局、三里塚反対同盟支援会がある。それらは一網打尽に口座が凍結される可能性がある。

横井　テロ資金提供処罰法改正案に対しては、民主党も抵抗し継続審議の状態でした。この法案を通過させないように、民主党は今臨時国会の冒頭から国会審議の妨害をはかって政府攻撃をしていたのかもしれません。松島みどり氏の団扇問題から「政治と金」で大荒れにしようと考えていたのかもしれません。

藤原　テロ資金提供処罰法改正案に反対した社民党と共産党は党の消滅につながりかねない問題になりそうです。また、民主党の一部の人たちや、在日韓国人を抱えている公明党（創価学会）にも大きな影響が及ぶものと思います。

つづく

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Ⅱ．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第136回　

　国会議員の資質

（「臨時国会が波乱に見えた背景」の続き）

赤峰　さて。意見書などでは取り上げなかった政党が一つあります。小沢一郎氏率いる生活の党です。藤原さん、横井さん、簡単に生活の党について論じてください。

藤原　生活の党は小沢氏の個人的な考えが、党の運動方針にそのまま直結する政党ですから、ここは小沢論を述べたいと思います。

小沢氏には致命的な欠陥があります。小沢氏の主張を認めない人をすべて敵にしてしまうのです。常に自己本位で、周りを自分の意見に従わせようとします。これまでの人びとの離合集散がそれを物語っています。このような個人の性格で成り立っている政党は、国家を論ずることはできません。

国民は党利党略、私利私欲の政治を拒絶しています。国民は、国家の一員として、国益の視点を優先して物事を考えようとしています。国民の生活が、国家という前提の上に成り立っているのを知っているからです。しかも、現状の日本を取り巻く環境が、膨張主義の中国、理不尽な主張を続ける韓国の狭間にあることも知っています。国家の防衛と国民の安全、安心とは何かを考えながら行動しているのです。

したがって、生活の党が、国民政党としての道を歩みたいのなら、「国益のために何をしなければならないのか」という発想に立たねばなりません。その意思がなければ、国民の意識との乖離を埋めることはできません。その上で、対中、対韓への追随、追従を改めて、毅然たる姿勢を示さなければならないのです。

横井　世界観、国家観が根本的なところで違っているのです。当然日本人に受け入れられるものではありません。これからの時代、生活の党が国民の支持を得られることは殆どないと思います。

赤峰　では、党派ということを離れて国会議員の動きを見てみたいと思います。最近、変わった動きが二つありました。両者とも韓国に関わる問題です。ひとつが日韓議員連盟の訪韓、もうひとつが日韓協力委員会での訪韓です。

藤原　10月25日にソウルにて、第37回日韓・韓日議員連盟合同総会が開催されました。出席した国会議員【※1】は、韓国の言い分を聞いてきただけのようです

【※1】出席メンバー（敬称略）：自民党；額賀福志郎、中谷元、河村健夫、三原朝彦、金子恵美、竹本直一、武田良太　　民主党；中川正春、大畠章宏、岸本周平、白真勲　　公明党；石井啓一、遠山清彦、國重徹、興水恵一、高木美智代、樋口尚也、中野洋昌　　共産党；志位和夫、笠井亮、穀田恵二　　維新；鈴木望、伊東伸久、谷畑孝

公明党のニュースでは、「『共同声明』で大きな成果」と述べています。しかし、そんな成果があったとは思えません。次世代の党の幹事長山田宏氏は自身のツイッターで次のように怒りを炸裂させています。

山田宏 @yamazogaikuzo　 10月29日

先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した。詳しくは私のフェイスブックを見てほしいが、「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同（歴史）教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

殆ど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。有効のためと言うなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。

なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。

横井　取り返しのつかないことをしました。韓国に行ったら、韓国の間違った歴史観を正し、慰安婦問題の捏造を正し、日本に対するヘイトスピーチをやめさせ、産経新聞前史局長加藤氏の解放を断固主張しなければならないのです。

このような態度では、次の選挙の時、国民がNO！の審判を突きつける可能性が極めて高くなりました。

赤峰　11月5日から民主党の幹事長の枝野氏と政調会長の福山氏らが3日間の日程で韓国を訪れ、「日韓協力委員会」の総会に出席しました。（新党改革の渡辺秀央氏、自民党の塚田一郎、高野光二郎両参院議員ら約30名が同行）　

日韓協力委共同声明出せない異例の結果　NHK　11月6日

日韓協力委員会と韓日協力委員会は５０回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。韓日協力委員会のイ・スンユン（李承潤）元副首相が「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、皆さんとこれからの５０年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。

このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。ところが日本側出席者によりますと、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。【以下略】

藤原　これも何をしに韓国を訪問したのかがよくわかりません。しかも、産経新聞前支局長の問題を解決できずに、共同声明発表もなかったというのは政治力がない証拠です。枝野氏や福山氏にとっては訪韓はさらに減点になったように思います。

横井　日韓議員連盟も、日韓協力委員会も、まずは、基本となることを全く勉強していないから、こういう浅はかな結果しか得られないのです。信念がなく、相手から強く出た言葉を跳ね返す気力もなければ、反論も出来ず、帰国せざるを得ないのではないでしょうか。

つづく

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Ⅱ．放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第137回　

　各政党の将来度

　
（「国会議員の資質」のつづき）

赤峰　今回の意見書などを各政党に出した背景には、「国の安全を本気で守る政治家は誰か」ということを明らかにする意図がありました。それを踏まえて、次の選挙の時には、どういう基準で候補者を選択すればいいのかということを考えたいと思います。まず、藤原さん、次の国政選挙の日程的な展望を教えてください。

藤原　衆議院の場合はいつ解散になるかわかりません。平均して2年半に1回の総選挙といわれています。まもなく2年になりますから、いつあってもおかしくはない。しかし、自民党はこれだけの圧倒的多数を占めているわけですから、解散はしたくないとの考え方もあります。こればかりは、安倍総理のみぞ知るという世界です。

一方、参議院は2016年に定数242名の半数が改選されます。その準備は、現職。新人を含めて2015年の夏ごろからはじまります。なお、その前には、4月12日に都道府県と政令市の首長、議員選挙が、4月26日にそれ以外の市町村の首長、議員選挙が行われます。全国で1000弱の選挙が行われる見通しとなっています。

赤峰　それでは、政党別に論じてみたいと思います。まずは、自民党からお願いします。

横井　自民党政権は当分続くでしょう。国益のことを考えたら自民党以外に受け皿がないからです。ただし、次世代の党が候補者をたくさん擁立できたら事情は変わってきます。

安倍総理は毅然たる姿勢で、国益のために一所懸命仕事をしているのですが、まだ内部には旧態依然の古い政治家がいます。彼らは親中・親韓派と重なるので、自民党が真の国民政党になるための障害になっています。

藤原　自民党内の、判断力も認識力も劣っている議員は早く引退していただかないと、自民党だってうかうかはしていられない状態です。

赤峰　それでは、野党第一党の民主党はどうでしょうか。

藤原　民主党全体が間違っているわけではありません。中には、立派な人たちも20人くらいはいるようです。集団的自衛権を容認し、積極的に憲法改正をしなければならないという人がおります。本当なら、彼らは自民党から立候補するつもりの人もいたようです。ただ、小選挙区という一人しか当選できないシステムですから、自民党では出られない事情の人もおりました。

横井　民主党の中でテロ資金提供処罰法改正案を秘かに抵抗した議員は、反日テロ組織との関係があるので識別できます。
（ご参考　「臨時国会が波乱に見えた背景」）

藤原　また、集団的自衛権行使に反対した人は全員アウトです。

赤峰　それでは、現在、第三党の地位にある維新の党はいかがでしょうか。

横井　橋下氏も「ひさしを貸して母屋を取られた」状態になっています。ここは、「維新の党への意見書」にあるとおりで、国益の観点からすれば、あまり期待は出来ない状態だと思います。

赤峰　第四党の公明党はいかがでしょうか。

藤原　いつまでも政権与党にしがみついてはいられない状態になってきています。国民は創価学会のための政党を支持していませんから、論評の対象にはなりません。

赤峰　第五党の次世代の党はいかがでしょうか

藤原　候補者をどれだけ集められるかという問題はありますが、ここが将来的には第二党にまで伸びていくと思います。場合によっては自民党に代わる政権になるかもしれません。党首の平沼氏やご意見番の石原氏の世代、幹事長の山田氏、政調会長の桜内氏の世代、そして、若手の世代とバランスよく人材が配置されています。

しかも、よく勉強し、国益を中心に置いて各委員会で質疑をしています。ネットでも、次世代の党の人の質問が動画として取り上げられていますから支持が多く、今後、一番注目される政党になると思います。

選挙でふたを開けたら大躍進という結果に驚くことになる可能性が高いといえます。

赤峰　次は、みんなの党ですがいかがでしょう。

横井　一致団結すれば、小党なりの存在感を示すことが出来るでしょうが、党内抗争が続けば、各政党の草刈場になるだけだと思います。結党の原点を思い出し、台風の目的存在となって、小さくても周りに大きな影響を及ぼす存在になろうとすることが大切なことだと思います。

赤峰　共産党、生活の党、社民党などについては反日政党ですし、特に論ずる必要がないと思います。

それでは最後に政界のご意見番より全体を通しての総括をいただきます。

・国内の地方自治体の県会議員、市会議員などは必要のない存在になりつつあります。

・今年話題になった地方議会の議員たちの様子を見れば一目瞭然です。

・地域住民の便宜を図るための議会なので、地方行政含めすべて民間に委託することも視野に、改革が急がれます。

・社会の要請はそのような流れとなっていきます。

・そんな中で、時代に逆行するような旧態依然とした国会議員たちを、国民は受け入れない流れにもなろうとしています。

・旧態依然とした体質とは、政治利権を貪る者たちを言います。利権を欲しがったり、政権を取りたがることにだけに執心する議員たちです。

・そのことを認識できない議員や、政党は生き残ることが困難になってきます。

・まさに議員自身の「徳」や「人格」が仕事をする時代となっていると言うことです。

・また、国民は自分の利得のために政治家を利用するのではなく、政治家の「公に貢献する高度な資質」を点検して選択をする時代となってきました。

・赤峰氏のブログは「国民はだれを選択すべきか」を真正面から問う内容として参考になるのではないかと思います。

了

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第127回　　

日本軍人は朝鮮人慰安婦を相手にしていなかった
―――Ｎ氏の証言（1）

1975年から2012年までの40年弱の間、韓国企業と商取引を通し、韓国及び韓国人の実態を知り尽くした方へのインタビュー内容です。

Ｎ氏のご発言につきましては、ブログ掲載のご了解をいただいておりますので、何回かに分けて公表していきたいと思います。第一回目は、朝日新聞の捏造で世界中に広まった「慰安婦問題」の真実です。

Ｎ氏のお話は、手を加えることなく、あえてありのままを掲載いたします。

証言：日本軍人は、朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった

父は明治41年生まれで、戦時中招集され一時朝鮮半島に駐留していました。当時、日本兵は殆ど朝鮮人慰安婦とは性交渉を持たず、日本人慰安婦を相手にしていたそうです。

一番の理由が衛生面にあったそうです。朝鮮人女性は衛生管理が全くされず、雑菌性性病に感染しやすく、しかも薬でもなかなか治らないそうです。そのため上官からも朝鮮人女性は相手にするなと言われていたようです。朝鮮人慰安婦は風呂に入る習慣がなく、身体を拭くだけなので衛生上問題が多い。戦争で性病になると戦意喪失にもつながるので、日本人兵士には朝鮮人慰安婦を相手にしてはならないということだったようです。

朝鮮人慰安婦が主に相手にしていたのは朝鮮人兵で、日本人兵を相手に出来なかったようです。朝鮮人慰安婦は日本人兵を相手にしたかったようですが、仕方なく朝鮮人兵を相手にしていたそうです。

従って今回の捏造従軍慰安婦問題は、明らかに朝日新聞と韓国政府が日本人を騙す為、意図的に朝鮮戦争当時の米軍従軍慰安婦と混同させ、話を誇張させたものと思われます。　

Ｎ氏のお話は、慰安婦問題の盲点をつくものです。

日本人が朝鮮人慰安婦を相手にしなかったということは、韓国が声高に唱える慰安婦そのものの根拠がなくなるということです。
　

現在、朝日新聞が慰安婦問題について捏造であると認めても、日本の反日歴史学者や韓国政府などは、「慰安婦は広義の強制性」があり「女性の人権を著しく毀損した」という点に論点をすりかえはじめています。

「広義の強制性」については、家族や貧困のために「本意とはいえぬ形で身を売らざる得なかった」がゆえに、「本人が自ら募集に応じた」ものです。これをもって、「広義の強制性」があったというのは、こじつけにほかなりません。

また、「女性の人権」という視点で言えば、売春行為は容認できるものではありませんが、当時は世界中が合法なものであり、日本だけ断罪されるのは不公平としか言いようがありません。

日本軍人が、朝鮮人慰安婦を相手にしていなかったという真相が明るみに出ることで、「広義の強制性」や、「女性の人権を著しく毀損した」という前提がなくなります。

「朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった」というＮ氏の発言は、慰安婦問題の真相を突き破る大きな衝撃波となるのではないかと考えます。

ここで、識者からの見解を伺います。

・「結論ありき」で書く朝日新聞社の「裏付けのないシナリオ」が次々に明らかになろうとしています。

・慰安婦問題に限らず、原発記事にしても、他の記事にしてもおびただしい数のねつ造記事が作られてきました。

・それらの記事に対し、真実を知る人たちが異議を唱え始めています。

・今までは限られたメディアの中で、嘘の情報でも分からずに通用していましたが、現在はメディアの多様化で嘘やねつ造がすぐにばれてしまいます。

・また、ネットなどの普及により、真実を知っている人たちが発言しやすい環境でもあります。

・Ｎ氏のような、40年近く韓国との貿易業務に携わり、韓国人そのものを熟知している人物が語る「韓国事情」には、それなりの真実味と重さがあります。日本政府はもとより、国民も真実に耳を傾ける時が来ているようです。

・Ｎ氏との長時間にわたる面談で得た情報の数々は、これからも継続して発信していただきたいと思います。

・また、韓国は真実を知り、痛みを伴うかもしれませんが、慰安婦問題の解決や、日韓のより良い外交の糸口になっていただければと期待しております。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第128回　　

沖縄は、新知事誕生で何かが変わるのか？

沖縄県知事選翁長氏が初当選　NHK　11月17日 4時06分
アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

開票結果：翁長雄志、当選、360,820票。　仲井真弘多、261,076票。　下地幹郎69,447票。　喜納昌吉7,821票。【以下略】

翁長雄志（おながたけし）氏は自民党党籍を持った人で那覇市の市長でした。今回の沖縄県知事選挙に際しては、保守系の市議や経済界の一部に反日勢力を加えて「オール沖縄」を標榜し、辺野古移設反対で知事選を戦っていました。

翁長氏の人物像については、当ブログで次のように論じておりました。
（沖縄県知事選の動向　2014.10.07　ご参照）

中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。（2014-08-24）

この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。（2014-10-03）

今回の翁長氏の当選で、沖縄の危機が少々深刻な事態になったといえるかもしれません。

しかし、沖縄県知事選挙は、「沖縄独立」を問う住民投票ではありませんから、国家行政上何の影響もありません。以下、三つの視点で考えてみます。

①国の行政行為を県レベルでは阻止できない

反日勢力にとっては知事選の勝利で「辺野古移設」は不可能になったと考えるでしょうが、行政上それは不可能です。国はいかなる抵抗運動があろうと粛々として「辺野古移設」を行います。これは、かつての成田空港建設反対闘争【※1】の例を見ても明らかなことです。

【※1】成田国際空港は、1962年の建設計画の段階から、空港用地内外の農民と近隣の騒音地域の住民の激しい反対運動が起きた。さらに、「日本革命」を叫ぶ新左翼の各派が介入したため、警察との衝突、各種テロ事件、内ゲバなど様々な事件が発生した。しかし、1978年には開港している。

最終的には辺野古に米軍基地が移転することになるので、反日勢力の恨みの矛先は、知事の翁長氏に向かうのではないでしょうか。

②沖縄県行政は、かつての民主党政権時のような大混乱に陥る

かつての民主党は、実現できない嘘のマニュフェストを掲げ政権をとりました。その時の光景と今回の翁長氏の登場が重なって見えます。

民主党政権下の日本はあらゆる面で行き詰まりました。親中・親韓の外交政策により日本は国際社会から孤立し、国内の経済政策や東日本大震災に対し、有効な手立てがとれなかったばかりか、失政の連続でした。翁長氏も単に「オール沖縄」という幻想の上に成り立っているだけです。知事としての行政能力に疑問符がつけば、あっという間に信任は崩れます。

翁長氏にはこれから早急に二つの問題を解決していかねばなりません。

第一は、昨年（2013年）12月に当時の仲井眞知事が承認した沿岸部の埋め立てについて「承認撤回」をするかどうかの選択を迫られることです。第二は、年末に来年度予算の編成を行いますが、安倍総理と仲井眞知事との間で取り交わされてきた沖縄関係予算の一括交付金の計上に向けて、新知事が政府に対してどのような姿勢で臨むのかということです。

この二つの問題は、それぞれが密接に関連しています。翁長氏を選んだということは、沖縄は何も変わらないということを選択したことと同じなので、民主党政権時の政治が沖縄で繰り返されることを意味しています。

【参考】革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」　翁長・沖縄県政、多難な船出　産経　2014.11.16　

【途中から】辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第２滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。

中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」（経済団体幹部）を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第２滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。

③反日勢力そのものが力を失う

テロ資金提供処罰法改正案【※2】が参議院【※3】でもあっさりと可決されました。

【※2】本法案で反社会的テロ組織（暴力団、反日テロ組織を含む）への金融制裁を行う。銀行の口座が凍結または解約され、クレジットやローンなどが組めなくなり、また、不動産売買などができなくなる。銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかりまともな社会生活が営めなくなる。

なお、複数の別名団体が同一口座を使っている場合、その中にテロ指定された組織があるときには、連座して凍結される恐れがある。たとえば、ゆうちょ郵便口座の00140-2-750198を共同で使用している団体に、しばき隊、原発やめろデモ弾圧救援会、日本赤軍重信房子さんを支える会、9条を変えるな百万人署名運動事務局、三里塚反対同盟支援会がある。それらは一網打尽に口座が凍結される可能性がある。

【※3】参議院で反対票を投じた国会議員：日本共産党11名全員、社民党は福島瑞穂氏（棄権）を除く2名、無所属の山本太郎氏1名の計14名。

この法律は、間もなく施行されます。これに、沖縄で基地反対闘争を扇動していた過激派は当然摘発対象になります。民主党の枝野幹事長に献金したとされる革マル派や、京大学生寮に家宅捜査された中核派などが対象になります。また、当然、在日韓国人組織も同様です。沖縄の反基地闘争には、彼らの旗やハングル文字表記がありますので、彼らが動員されていることが明らかです。この法律の施行により、反基地闘争も尻すぼみになると思われます。

今後、中国による間接侵略はより一層顕著にはなるでしょうが、沖縄県知事選のテーマであった「辺野古移設」問題は、いかなる抵抗がなされても、粛々と工事は進むことになりそうです。

では、ここで、沖縄問題の本質を知り尽くす識者のご意見を伺います。

・翁長雄志氏の人物像は以前申し上げた通り、自分の利益ためなら何でも利用するという節操のない人物です。

・今回の県知事選は、争点が明確ではありませんでした。

・すでに政府との間で基地問題は解決しているからです。

・法律上の大きな問題もなく、政府は沖縄県民と円滑に調整しながら着実に進めていくだけです。

・沖縄県民の意識では、基地問題は解決済みなのです。

・約107万人の有権者の4割が棄権していますが、それはすでに県民が受け入れているからです。

・知事選そのものは残念な結果でしたが、国は決定事項を着々と進めるだけのようです。

・また、沖縄に対する経済支援は予定通り厚く、より丁寧な方法をとるようです。

・地方創生の石破氏が頑張りそうです。

・いずれにしましても、基地の着工などの日程はそれほど急ではありません。若干の遅れが出たとしても、確実に進むようですので、長い目で見ると今回の選挙結果はそれほど深刻ではなさそうです。

当ブログは、Ⅰ．赤峰和の時事解説、Ⅱ．時事放談（鼎談）、　Ⅲ．日本政治精神史、Ⅳ．国際政治解説、Ⅴ．提言、Ⅵ．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。

なお、当方へのお問い合わせは　akaminekazu2014@gmail.com　まで、お願いします。

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Ⅰ.　赤峰和の時事解説　第129回　　

解散考（1）　経済政策の批判ばかりで選挙に勝てるのか？

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」という言葉が、多くの衆議院議員の脳裏をよぎっているのではないでしょうか。衆議院議員にとって「解散」ほど怖いものはありません。「ただの人」にはなりたくないのです。一度でも、国会議員という肩書きをもらうとその「特権」は手放したくなくなるもののようです。

「解散風」が吹き荒れた途端、予想外の展開に民主党、維新の党、みんなの党の動きが慌しくなりました。政策の違いを論ずることなく政党の再編を協議したり、選挙区の調整などに夢中になっているようです。これもひとえに「議席を失う恐怖」によるものです。

今の時代は労働組合の票も当てにならないので、むしろ、有権者に国を思う気持ちや己の心情を切々と訴えた方が票は集まってくると思われます。

さて、今回の解散については、野党側は絶対に応じたくないのが本音です。一番声高に反対しているのは野党第一党の民主党です。現在55議席を確保していますが、半減してしまう恐れがあります。

民主党は「解散には大義がない」と主張していました。その後、「大義なき解散でも、堂々と受けて立つ」と強がりを言いながら、一方では「自己中解散。600億の税金の使われ方としておかしい（参議院議員の蓮舫氏）」と、お金の問題にすり替えています。本音は悲鳴を上げているのです。

このような状態ですから、野党にとって選挙の争点にするものは何もありません。一時的に減退している経済情勢の批判をするしか方策はないのです。

民主党幹事長の枝野幸男氏は「アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界があることを自信を持って訴えることができる」と批判をはじめました。また、維新の党の国会議員団幹事長の小沢鋭仁氏も「景気悪化を裏付ける数字だ。衆院選は経済政策の論争になる。安倍晋三首相の失敗は明快だ」と批判しています。

さらに、これらの発言に一部マスコミは同調しています。東京新聞などは11月18日付けの社説【※1】で「ＧＤＰマイナス　アベノミクスの失敗だ」とキャンペーンを始めました。
【※1】「消費活動を支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。ＧＤＰの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。

野党やマスコミのこうした論調は「木を見て森を見ず」のことわざの通り、物事の一部分や細部だけにこだわり全体を見失っています。

現在の厳しい経済状況は、本年（2014年）4月の消費税率の上乗せによる消費減退によるもので、一時的な退潮現象にすぎません。野党も一部マスコミもこの一局面だけにとらわれすぎています。

この状況に対して、政府と日銀は手を打っていました。10月31日に「追加金融緩和サプライズ」を行い、すぐに市場は反応し、日経平均が16,000円を突破（11月18日17,344円）し、2007年12月以来、実に7年ぶりの水準に戻りました。

2007年は自民党福田政権の時代です。

これ以降の民主党政権下では、株価の低迷、円高の異常進行で、国民経済はデフレ下での実に苦しい生活を余儀なくされていました。まだ、記憶に新しいところだと思います。あの時代より、安倍政権が再発足してからどれだけ国民の経済状況が改善されたかを、はっきりと認識しておかなければなりません。

さて、経済政策は、手を打ったところでマーケットは即座に反応するのですが、国民生活までに反映するのにはタイムラグがあります。10月31日の日銀金融緩和が生活面にいい影響が与えられるのは半年ぐらいの時間がかかるものです。

しかし、安倍政権の足を引っ張りたいだけの人にかかると、「今回の金融緩和は、アベノミクスがうまくいっていない、３本の矢のうちの成長戦略の矢が効果をあげていない証拠だ」と批判します。経済対策をして対処していることも批判してしまうのです。これでは、まるで、何もしないでおくほうがいいということになります。

こうした、全体の流れを理解しないで、局面、局面を批判する手法というのは、政治家、評論家、マスコミもやめた方がいいのではないでしょうか。批判することは簡単なのです。批判することよりも対策を立てる、対案を出すことの方が重要であることは明らかです。

もし、経済対策を総選挙の争点にしたいのなら、批判よりも「こうすることによって国民生活はより豊かになる」という対案を発表してはいかがかと考えます。民主党は根本的な経済対策案をぶつけること。これを提起できなければ、野党としての存在価値はなくなります。

つづく

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