?. 赤峰和の時事解説 第103回
9月27日は朝日新聞が人民日報になった記念日？？？
Image may be NSFW.
Clik here to view.
昨日（9月27日）の朝日新聞朝刊1面トップは「米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業」となっています。昨日から正式に、朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報になったのかもしれません。
米の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 ボストン＝機動特派員・峯村健司、北京＝林望2014年9月27日
その日は朝早くから、街全体が祝賀ムードに包まれた。家々の軒先には色とりどりのテープやバルーンが飾られ、表通りには横断幕やのぼりが掲げられた。【中略】
その１人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢（シーミンツォー）さん。１９９２年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と国民的歌手の彭麗媛（ポンリーユワン）氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した。【以下略】
中国の国家主席習近平氏の娘さんの卒業を記事にする朝日新聞の見識が疑われます。わざわざ1面の一番目立つところに習氏へのゴマすり記事を出す必要もないと思います。
この記事は、2面にまで続き、「アメリカの大学に中国の留学生が押し寄せている」、「アメリカも中国の影響から逃れられない」という論調になっています。そして、暗に「アメリカも中国に半ば屈したのだから日本も中国のいうことを聞きなさい」と呼びかけているかのようです。
また、1面の左には「中韓と相次ぎ外相会談」、「首脳会談の実現なお溝」との見出しが並んでいます。そして、「歴史問題でなお溝」として4面に誘導し、「中国根強い対日不信」、「外相会談 日本の出方探る」、「『慰安婦』なお隔たり」、「日韓外相会談 韓国、譲歩求める」との見出しが目立ちます。
そして16面に社説「日中関係 首脳対話を始める時だ」として次のように述べています。
安倍首相と習近平（シーチンピン）・中国国家主席が、この秋に北京で握手を交わすかもしれない。そんな機運が高まってきた。日中両国の外相がニューヨークで会談した。比較的長い時間をかけて意見交換した。前向きなできごとと受け止めたい。【中略】
尖閣諸島は、日本の領土であり、争いの余地はない、というのが日本政府の立場だ。領有権問題の存在を認めれば、中国側で「力で押せば日本は譲る」と受けとめられる恐れがある。「問題が存在するかどうか」といった応酬は生産的ではあるまい。いま大事なのは、尖閣周辺の東シナ海やその上空でいつ起きるか分からないトラブルを避ける仕組みをつくることだ。【以下略】
なお、ここでも朝日新聞は尖閣諸島の問題を棚上げにせよといっています。「日本の主権」の放棄を主張しています。
ところで、朝日新聞は、大変重要な安倍総理の国連演説をあまりとりあげていないようです。同新聞のデジタル版ではこのようになっています。
「国連、２１世紀の姿に」 安倍首相演説へ」 2014年9月26日05時00分
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説する。来年に発足７０年を迎える国連を「２１世紀の現実に合った姿」に改革し、日本が安全保障理事会で「常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」と表明する。首相は演説で、自ら唱える「積極的平和主義」に…
以下の記事と比較してみれば、朝日新聞の意図がわかります。
国連会合でエボラ対策続々 小国も１億円提供 ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介2014年9月26日
西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の対策について話し合う国連ハイレベル会合が２５日、ニューヨークの国連本部であり、各国首脳や国際機関幹部が続々と支援策を表明した。アフリカ進出に力を入れる中国の王毅外相は「感染国の人々の戦いは孤独ではない。中国人民は常に彼らとともにいる」と演説し、緊急物資購入費として２億元（約３５億４千万円）を関係国に、世界保健機関（ＷＨＯ）とアフリカ連合（ＡＵ）に各２００万ドル（約２億１６００万円）を提供すると強調した。フランスのファビウス外相はエボラ対策に７千万ユーロ（約９６億８千万円）を拠出し、旧植民地ギニアに治療拠点を開設すると述べた。
安倍晋三首相は総額４千万ドル（約４３億７千万円）相当の追加拠出を表明。日本の支援総額は計４５００万ドルとなった。
世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、感染拡大国３カ国（ギニア、リベリア、シエラレオネ）への支援を４億ドル（約４３６億円）に倍増する発表した。物資購入のほか、医療従事者の訓練などにあてる。一方、人口１１３万人の小国、東ティモールのシャナナ・グスマン首相は「脆弱（ぜいじゃく）な国家間の行為として」と自ら述べ、１００万ドル（約１億８００万円）の資金提供を公表。人口１人あたり約１ドルを支援することになる。（ニューヨーク＝金成隆一、ワシントン＝五十嵐大介）
この記事では、中国の援助が一番先に報じられるという不思議な記事ですが、中国援助額が多いようにみせかけ【実際は日本の方が多い】、さらには小国も資金提供をしたということを書いています。日本の貢献を過小評価する印象操作を行っています。
結局、朝日新聞では安倍総理の国連総会での演説をなかったものとして取り扱いたかったようです。
このような朝日新聞の報道姿勢は、中国に完全に隷属したことを明らかにしたのだと思います。
朝日新聞は中国共産党機関紙人民日報機関紙として再スタート宣言をしたということなのではないでしょうか。
2014年9月27日は、朝日新聞にとって「記念すべき日」となったようです。
ここで、朝日新聞の全てを知る情報筋からのお話を頂きます。
・朝日新聞1面記事の情報は人民日報からのものです。
・慰安婦ねつ造問題は単にしくじったと思っているだけです。
・次からはもっとうまくやればよいと思っています。
・本当の目的は、「日本転覆」、「中国の属国化」にあるので、朝日としては当然の記事でした。
・今回は、人民日報からの圧力もあり、あからさまな中国称賛、習主席称賛記事を作りました。
・編集スタッフの中には、「そこまでやるか」と顔をしかめた人もいたようです。
・ねつ造問題の第三者委員会の設置などは形だけのものです。
・朝日新聞は開き直った形で、反日姿勢を打ち出し始めました。
・朝日新聞のトップは「中国称賛のどこが悪いんだ」「安倍政権を倒すのは当たり前だ」と言っているようです。
当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、 ?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）
このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。
なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。