?．放談 「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」 第129回
沖縄の危機はアジアの危機――沖縄は祖国のいのち（1）
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赤峰 沖縄県の読者からこのようなメールをいただきました。
翁長那覇市長は習近平がいた福健省の名誉市民で、娘は北京大学に留学中というぐらい、シナとの関わりが深い人物だそうです。沖縄が取られると、エネルギー安全保障の件、本土への侵略の足がかりとかなり深刻な事態となります。実際の沖縄の人々の危機意識の低さを思うとやりきれませんが･･･。
これまで何度か当ブログでも沖縄問題をとりあげてみましたが、現状を分析しますと、沖縄の地は日本の危機がすべて集約されていると思われます。そこで、改めて、これらの問題を分析して、沖縄のあるべき姿を確認していきたいと思います。
まず、横井さんに沖縄の危機の構造について全体像を示していただき、その後に藤原さんに国際情勢からみた沖縄の位置づけを分析していただき、諸問題の検証を行っていきたいと思います。
横井 現状の沖縄は反日勢力が結集して、沖縄を一点突破として日本解体への足がかりとしたいとの意思を持っているようです。言い換えれば、反日勢力の運動の全てが沖縄に存在しているといえるのではないでしょうか？
たとえば、反日勢力の象徴的な存在となった「慰安婦」も宮古島に記念碑があります。また、反日及び反米闘争の基点となる「米軍基地」を抱えています。さらには、「琉球独立」を掲げるグループも存在しています。その上に、尖閣諸島やエネルギー資源の宝庫である大陸棚を行政区として抱えている沖縄県ですが、そこを、中国がいまにも簒奪してしまおうという情勢です。
このような危機の状況にありながら、沖縄タイムスや琉球新報によって、真実がくらまされています。その上に、本土からやってきたプロ左翼の人びとが、中国の動きに呼応して、善良な沖縄の人びとを扇動しています。
いまや、沖縄は、領土も領海も県民も、そして県民の主権も中国の手で侵害されようとしている極めて危険な地域であるのです。
そして、最も気になるのが11月に行われる沖縄県知事選挙です。ここに、自民党員でありながら反日勢力に担がれた翁長雄志（おながたけし）那覇市長が立候補します。この知事選がどうなるのかで、沖縄の命運も大きく変わってくると思います。
赤峰 沖縄サイドの情報網から寄せられたお話を再度掲載いたします。2014-08-24の情報です。
知事選立候補予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。実質的には自民党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。
翁長雄志氏は、政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。中国の習近平首席とは個人的な交遊関係にあります。そのような関係から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。
また、翁長雄志氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。中国による沖縄侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。
そのため、那覇市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。
知事選に関しては、新たな動きがでましたのでここの分析をしなければならないのですが、その前に、沖縄が日本だけでなく、アジアやオセアニアにとっても要衝の地であることを確認しておかなければなりません。なぜ、中国があれほどまでに沖縄の地をねらうのか、その真実の背景をさぐる必要がありますので、藤原さんに国際政治の観点から分析をしていただきたいと思います。
藤原 沖縄の問題は、日本の戦後と密接に関わりがありますのでまずは、アメリカの占領政策からみていきます。
アメリカの日本占領政策は「日本が二度とたちあがれない」ことを目的とするものでした。これについては明星大学教授の高橋史朗氏の『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』から引用して、概略を述べます。
共産党の国際機関であるコミンテルンの歴史観は日清・日露戦争も含めて日本の近代そのものを侵略戦争の歴史だと考えていた。アメリカは戦後、そんな共産主義者を利用して占領政策を実施した。日教組をつくったのもその一つだが、ソ連のコミンテルン史観とアメリカの「太平洋戦争」史観が合体し、戦後日本の歴史教育の基本となった。日本人はいわば「義眼」をはめられ、それ以来７０年も外せずに今日に至っている。
したがって、1947年ごろまでのアメリカの対日占領政策は、ニューディール派の主導した極めてリベラル色の強いものでした。公職追放、財閥解体、戦争放棄の憲法制定なども彼らの主導で行われていました。
横井 これは、今日の反日勢力が掲げている政策と全く同一ですね。彼らの運動の原点は、「日本解体」をしたかったアメリカが生みの親であり、共産主義が育ての親であったわけですね。
藤原 しかし1946年以降、米ソ間の冷戦が本格化します。1948年、本国からの指令でマッカーサーは考えを改め、日本は、自由主義陣営の一員として位置づけられました。ただし、それが本格化するのは朝鮮戦争以降です。日本の防衛に不安を感じた米国は一国も早く日本を独立させると共に日米安保条約を締結することを日本側と調整し、サンフランシスコ講和会議を経て、日本は1952年に独立します。そのときを以って、日本は「反共の防波堤」となったわけです。
この「反共の防波堤」という考え方は、アメリカのアイゼンハワー大統領時のダレス国務長官の「ドミノ理論」から導き出されたものです。これは、「ある一国が共産主義化すれば、ドミノ倒しのように近隣諸国が次々と共産主義化してしまう」という考え方です。それで、日本列島を防波堤のように見立てて、アジア諸国に共産主義が蔓延しないように、日本をその拠点にしようとしたわけです。
赤峰 ある面では、この位置づけのおかげで日本は共産主義革命が起きずにすみましたし、独立も早めに勝ち取ることができた。また、1965年には日米安保条約という殆ど片務的な日本有利の条約が締結されました。そのために日本はアメリカの核の傘のもとで、軍備にかかる予算を少なめにできて、その分、経済活動にシフトできたわけですね。戦後の経済発展は、アメリカの庇護の下にあったと言っても過言ではないでしょう。
藤原 ところが、反日勢力にとっては、「反共の砦」という政策は、日本に共産主義革命を起すためには最も邪魔なものであるわけです。そのためには、日本を庇護しているアメリカと日本を分断しなければ当然革命は成就できない。そのためには、安保解体が最良の手段であるとして、日本人が潜在的に抱いていた反米感情（占領政策時に築かれていた）を利用して、「安保反対」闘争を巻き起こしていったわけです。
横井 それが昭和35年、1960年の安保反対運動になるわけですね。あの当時は、とりあえず安保反対を叫ぶというのが風潮だったようですね。反対運動をしている人の殆どが条文の内容を読んでいない。極めて情緒的な、共産主義者の扇動に乗せられた運動だったようです。
藤原 その後、安保闘争は挫折します。そして、70年安保闘争も失敗します。この時代になりますと安保反対闘争はほとんどが過激派か日本共産党のセクト運動になりましたから民衆の支持は得られなくなりました。唯一、べ平連【※1】が、反米・反戦を掲げて一時期広がりをみせましたが、これもいつのまにか尻すぼみに終わりました。こうした反米闘争はアメリカと対立するソ連が後ろで手を引いていました。革命の阻害要因であるアメリカの排除がソ連の至上命題でした。
【※1】べ平連（ベトナムに平和を！市民連合）：アメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。作家の小田実を代表。ソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された。
これ以外にも反米闘争の一つとしての「原水爆禁止運動」などが行われていましたが、一定の盛り上がりまでは行くのですが、最後は影響力を及ぼせない結果となります。
横井 最終的にソ連の崩壊によって、こうした反米闘争はなりを潜めるんですね。ただし、ソ連にかわって共産主義の盟主となった中国は、ソ連の失敗を教訓とした反米闘争を考えていくわけですよね。
藤原 以上が、日本と言う単位での反日、反米の動きの概略であったわけですが、これを沖縄県に目を移してみましょう。評論家の江崎道朗氏はこのように述べています。
沖縄は昭和47年（1972年）5月15日に祖国復帰を果たすものの、その後も左翼が大勢を占めてきた。アジアのドミノ的共産化が失敗した後、左翼は「共産革命が失敗した最大の原因は、日米同盟にあった」とみなして、沖縄を一点突破の運動目標とした。本土からも左翼が沖縄に終結し、今日まで左翼運動（米軍基地反対、自衛隊反対、日米同盟反対、自虐的歴史観の宣伝、支那属国化論）を盛んに行って来た。
これは驚くべき指摘だと思います。反日勢力はこれまでの失敗の教訓から、沖縄に一点突破させて、「反日」革命の橋頭堡を築く。そして、日本及びアジア諸国、そして、オセアニアまで、中国の覇権を確立させようとしているということです。
赤峰 当初の沖縄の人びとの愛国的な運動が、いつの間にか、反米に変質させられて「琉球独立」志向になっていったという意味もわかりますね。
横井 同時に、アメリカもソ連の「反米闘争」に気を取られるあまり、中国の狡猾な罠には気がつかなかったのでしょうね。アメリカは、妙に中国には融和的な考え方をもっており、ずっと中国には優しい視線を送りつづけていました。それが、戦後70年近くたって、はじめて中国の野望に気づき始めた。それもこの1、2年のことなのですから、少々お粗末には思いますが･･･。
藤原 中国の狡猾な罠がいま沖縄に仕掛けられている。しかし、多くの日本人もその事実に気づいてはいない。単に、沖縄の事情であるとしか考えていないわけです。
沖縄の危機は日本の危機なんです。また、アジア・オセアニアの危機であることを改めて確認せねばならないと思います。
赤峰 それではここで沖縄の実情に詳しい識者からのご意見をいただきます。
・那覇市長の翁長氏は、沖縄県知事選にだいぶ意欲を見せています。
・翁長氏は、「戦後の日本の歴史的な経緯」「日米関係と安保」「日本と中国の関係」などに関する知識が希薄です。
・地方の町長や村長のレベルでの政治感覚です。
・沖縄という重要な環境の中での市長なのですが、「国から助成金、補助金をいくら引き出すか」ということを仕事と思っている人物です。
・金を出してくれるところはどこでも良いと考えています。
・それ故に、国同士の政治的な関係を考慮したり、きちんとした国防意識が無いまま動いてしまいます。
・この人にとっては、自民党でも民主党でも共産党でも、自分に都合がよければどこでも良いのです。
・政治的な主張、イデオロギーなど全く持ち合わせていません。
・名誉欲や金銭的な欲を中心に動いているので、何かに反対して国から金がもらえるのであれば、反対の側に立つ。
・中国にいい顔をして、自分の立場がよくなるのであれば、簡単に中国になびく。
・革新系の政党に持ち上げられれば革新系の主張を言いだし、迎合する。
・国家の重要な地域の首長として、絶対に選んではならない人物が翁長氏です。
・彼を推しているのが、朝日新聞と同じ体質を持つ、沖縄タイムスと琉球新報であることを見れば、翁長氏の人物像が見えてくると思います。
つづく
当ブログは、?．赤峰和の時事解説、?．時事放談（鼎談）、 ?．日本政治精神史、?．国際政治解説、?．提言、?．平成ネット塾、の六つで構成されています。時宜に応じて、テーマごとに分類して解説を加えてまいります。
読者へのお願い：当ブログでは、以下の体験のある方を募っています。
１．学校の修学旅行や職場の旅行、個人旅行などで韓国に行き、慰安婦像の前で謝罪や土下座をさせられたなど、屈辱的な体験をされた方。
２．韓国企業との取引や、韓国との文化交流などの中で、慰安婦がらみの屈辱を受けたり、経済的な損失を被った経験のある方。
３．そのほか、思わぬところで、慰安婦がらみで不快な体験をされた方。（国内、海外問わず）
このような体験をされた方から詳しいお話をお聴きしたいと思います。お心当たりのある方は下記のメールアドレスにご一報ください。
★当ブログに掲載するものではありません。
なお、当方のアドレスは akaminekazu2014@gmail.com です。