Ⅰ. 赤峰和の時事解説 第108回
緊急解説 韓国・パククネ大統領の政治的終焉がはじまった！！
韓国ソウル地検は、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏を「情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、刑事、民事の両方で名誉毀損を問う」と発表しました。
朝日新聞ではこのような記事になっています。
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」 朝日新聞デジタル ソウル＝東岡徹2014年10月9日
【途中から】異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。【中略】
「自由な取材を侵害」現地の外信記者会 ソウル駐在の外国メディアの記者らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は８日、加藤氏に対する捜査や起訴が「自由な取材の権利を著しく侵害する素地があるという点に深刻な憂慮を表明する」とした検事総長あての公開書簡を発表した。【以下略】
産経新聞ではこのように書かれています。
「民衆感情を利用、抑圧の典型」木村幹・神戸大教授
【途中から】この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。【以下略】
『韓国人による恥韓論』「韓国人による沈韓論」で有名な韓国のシンシアリー氏のブログにもこういう記事がありました。
ネットで大統領非難した主婦、名誉毀損で懲役4ヶ月執行猶予1年 2014-10-01 09:20:33
例の「セウォル号事故があった時、大統領が男と会っていた」という話、ほぼ同じ内容をネットに載せた40代の主婦が名誉毀損で訴えられ、懲役4ヶ月執行猶予1年になりました。ネットなどにこの件を載せると徹底的に潰すという宣言は何度もありましたし、先週には常時監視も宣言しました。そして、ついに実例が出来たわけです。裁判では「憲法に保障されている表現の自由の限界を超えた」ということになったようです。
この問題については、当ブログが最も信頼する情報筋に直接見解を伺いましたのでお伝えします。
・産経の支局長を起訴しましたが、これは韓国政府にとっては大きなマイナスになりそうです。
・国際的にマスコミ関係者を怒らせることになり、海外マスコミによる韓国政府非難が強まりそうです。
・海外マスコミは、今回の韓国政府の措置を、中国の言論弾圧と同じようにとらえるからです。
・朴大統領は、安倍首相との首脳会談を望んでいません。
・政治家としての格が違い過ぎるので、会う前から力負けしているからです。
・首脳会談が困難になる理由を作りたいようです。
・問題の記事は、確かに大統領の名誉にかかわることではありますが、大統領自身が否定すれば済む問題です。本人が潔白であれば何の問題にもなりません。
・しかし、多くの韓国人は、「何か隠したい事情があったのでは」と感じています。
・国家の重大事件のさなか、国の責任ある立場の者が、妙な場所で説明のできないことをしていたというケースは、世界中でよくあることです。
・そして、たいていの場合、その人物の政治生命が終わる前兆となるものです。
・朴大統領がそうであるか否かは別として、国のトップは公人であることを常に認識してほしいと思います。
・韓国が国際的な孤立状態に陥らないよう、起訴は取り消すべきです。
・この問題は、朴大統領の政治生命の終わりのきっかけになるようです。
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