Ⅰ. 赤峰和の時事解説 第122回
速報 元朝日記者・植村隆氏について北星学園大学に問い合わせました
まず、朝日新聞記事をご覧下さい。
北星学園大学長「学生安全確保、悩んだ」 2014年11月4日09時55分
■元朝日記者の雇用 苦渋の決断強調：あらゆる攻撃は大学の自治を侵害する行為であり、毅然（きぜん）として対処する――。１カ月前の表明から一転、１０月３１日に北星学園大の田村信一学長が口にしたのは、元朝日新聞記者の非常勤講師、植村隆氏（５６）の契約を更新しないという考えだった。
■一部教職員らは反発：この問題で、田村学長はこの日、初めて記者会見した。大学としての正式決定ではないとしつつも、「学生の安全をどう確保するかに悩んでいた。どこかで収束させるべきだと思った」と語った。教職員らからは、これまで賛否さまざまな意見があったという。学生からは、植村氏をなぜ雇うのかという批判や、就職活動に悪影響が出るなどの意見が出たという。「植村氏を雇うのは日本人としておかしい――など、ネット上に見られるのと近い意見があった。ネット社会が発展し、『大学の自治を守る』と言って学生が簡単に賛同してくれるわけではなく、苦しい状況だ」と漏らした…
詳しい事情を知るために、早速、北星学園大学に取材しました。5月に電話取材して以来2回目です。
（ご参照 「従軍慰安婦捏造」の植村氏が現在在籍している大学に電話取材しました！ ）
前回と同様、学生支援課につないでいただきました。女性スタッフの対応でした。
Ｑ1：植村氏はいつまで授業するのか
Ａ1：本年11月一杯で終了。
Ｑ2：今まで何回講義したのか
Ａ2：前期が4月～6月まで。講義は週一回で、2コマ3時間
後期は10月～11月までで、前期と同じ。
Ｑ3：学生の反応はどうだったのか
Ａ3：反応については当方でお答えできるものではないが、学生にアンケートをとった範囲では「後期も授業を聞きたい」ということだったので、悪い反応はなかったと思う。
Ｑ4：大学側は学生に悪い影響があるとは思わなかったのか
Ａ4：このお答えは差し控えさせていただきたい。
Ｑ5：留学生相手の講義はどこの国の留学生なのか
Ａ5：韓国の留学生が殆ど。日本人はいない。
Ｑ6：植村氏の再就職先は決まっているのか。
Ａ6：これは、本人もわからないのではないか。
なお、新聞報道では「来年の契約はしない」となっているが、正式に植村氏の身分がきまるのは12月初旬だそうで新聞発表とは違います。
Ｑ7：そもそも誰の紹介で非常勤講師になったのか【※1】
【※1】当ブログの情報筋の話では、「北海道新聞社などを通して北星学園大学を紹介してもらった」とある。
Ａ7：私どもが聞いている話だと2年前にどなたかから当大学にご紹介があったが、それ以上のことはこちらではわからない。
Ｑ8：朝日新聞の購読義務付けをしているのか
Ａ8：昨年（2013年）の夏、1ヶ月だけ別の教授の教材のため、大学がお金を出して購読したことはある。それ以外はない。
Ｑ9：（関連）朝日新聞購読を学生には勧めているのか、もしくは無料配布されているのか
Ａ9：購読義務もないし、無料配布されているという話も聞いたことはない。当大学に新聞各紙が2～3部無料配布されているだけ。
Ｑ10：（関連）朝日新聞記事に「経済学部経済学科では今年度から、１年生全員が自宅で新聞を購読し、紙面を徹底的に読み込む必修講義が始まった」という記事【※2】があるが。
Ａ10：はじめて知った。そのような事実はなく、Ａ8の回答の通り。
質疑終了後、当方から、その記事を北星学園にメールしました。
【※2】（まなあさ まなぶ＠朝日新聞）講義×新聞で知る社会 語彙・読解力検定受け付け中 2013年9月17日
各自が持ち寄った記事の切り抜きをもとに、グループで議論を深める学生ら＝札幌市の北星学園大 学生の社会への関心を広げ、言葉の力を鍛えるため、新聞学習に力を入れる大学が増えています。その目的は、朝日新聞社とベネッセコーポレーションが実施する「語彙（ごい）・読解力検定」が目指すところにも重なります。（中略）■記事切り抜き、仲間で議論 北星学園大（札幌市）：５０年を超える歴史を持つ北星学園大。経済学部経済学科では今年度から、１年生全員が自宅で新聞を購読し、紙面を徹底的に読み込む必修講義が始まった。「日々のニュースへの関心なしに経済を学ぶことはできない。新聞を読む習慣は必須」と考える経済学部長の原島正衛教授と勝村務准教授が企画。朝日新聞社の北海道支社と教育総合センターが協力している。新聞を活用する講義は週１回あり、年間で３０コマに及ぶ。新聞購読費用は大学が負担し、経済学科の１年生約１８０人全員の自宅に、朝日新聞の朝夕刊が毎日届けられる。
学生は日々の紙面から気になった記事をスクラップして要約したり、自分の考えを書いたりする。記事を起点に調べたことをまとめる学生も多い。教室では５人ほどのグループで、各自が選んだ記事を発表しあって議論。同じ紙面を読んでも着眼点は異なる。他の学生の関心や発想を知ることで視野が広がり、コミュニケーション能力も鍛えられる。記事の切り抜きは、夏休み中も続ける日課だ。
一連の講義は、新聞記事をはじめとする様々な情報やその背景を読み解き、自らの頭で判断する「メディアリテラシー」の育成も目的としている。原島教授や勝村准教授らが毎週、様々な記事について丁寧に解説するのが基本。一方で、新聞協会賞を受賞した、福島原発事故を巡る長期連載「プロメテウスの罠（わな）」を企画した依光隆明編集委員をはじめ、朝日新聞の専門記者たちの話を聞く機会も設けられている。学生たちに新聞の取材、執筆、編集の過程を知ってもらい、ニュースをより深く理解してもらおうというものだ。【以下略】
実はこの記事、今年（2014年）の9月に、あるサイトで暴露された途端、すぐに元記事にアクセスできない状況になりました。当方は記事の全文と証拠の画像を保存しておりました。
この記事も、朝日新聞特有の捏造記事であったわけです。
質問が終って、いろいろお話をしました。
「5月にお電話をしたときには、『この問題必ず大きくなりますから』と申し上げていました。それでも、これだけの騒ぎになるなんて想像していなかったでしょう」
と問うたところ
「もう、驚きました。大変でした」
「女性スタッフ3名も増員して対応にあたっています」
というような状況でした。
おそらく、8月5日の朝日新聞記事取り消し以降、電話が殺到したのだと思います。
また、5月に質問したときは翌日の回答でしたが、即座に回答いただけたということは、同様の問い合わせが多かったのだろうと推測しています。
北星学園には、朝日新聞や北海道新聞だけでなく他紙にも目を通してほしい、また、「テロ資金提供処罰法改正案」「2015年7月からの入管法改正で特別永住者制度が変更」という重大な問題にも関心を持ってほしい旨、申し添えておきました。
それでは、識者からのお言葉を伺います。
・植村氏の北星大学での講義は、10数名のわずかな人数の韓国人留学生が対象だったようです。
・このことからも推測されるように、何らかの意図を持った形での植村氏の招へいだったようです。
・また、植村氏を積極的に受け入れた大学側の人物の進退も問題になっているようです。
・学内では、当初から植村氏の就任を疑問視する人も多く、植村氏にとっては決して居心地の良い場所ではありませんでした。
・先日報道された大学脅迫事件で、朝日新聞社側の有志が、「学問の自由」や「植村氏の人権」を守るべきとの姿勢を見せていましたが、植村氏に対する社会的批判のほうが強く、うまく広がらなかったようです。
・植村氏の記事は何年も前に書かれたものですが、現在進行形で国際社会で問題化している重大事件となっています。
・「いまさら新聞社を辞めた記者を表に出すのはいかがなものか」という人もいたようですが、75年以上前の日本人の名誉と今の時代の日本人の名誉を傷つけられている事件なので、いまさらという理屈は通りません。
・植村氏と朝日新聞社による、しっかりとした釈明や謝罪が必要であることは明らかです。
・また、当然のことながら、植村氏に講義をさせた北星大学の教育者としての良識が問われています。
・来春の受験者低減などの影響も出てきそうです。
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